雇用保険の「育児休業給付」が3分の2に / 育児休業

影山正伸

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テーマ:育児休業

 厚生労働省は、満1歳になるまでの「育児休業給付」を現在、休業前給与の50%であるものを
休業開始6か月間は、3分の2(66.67%)へ引き上げる方針を固めたとのことです。6か月経過後
は元通り50%です。
 3分の2へ引き上げることで、夫にも育児休業を取ってもらおうという意図のようです。最初に
妻が6か月育児休業を取って、その後、夫に引き継ぎ6か月取れば、妻も夫も3分の2を給付でき、
世帯での収入が少しでも増えれば、男性の育児休業も参加しやすくなり、少子化対策にもなる・・
ということです。
 厚生労働省の調査で平成23年度、男性の育児休業取得率は2.63%です。政府は、昨年2020年
までに男性の育児休業取得率13%を目標に掲げました。その一環としての給付金の引き上げです。
また、女性の社会的な地位を占める割合が先進国で極めて低いため、政府は、社会のあらゆる分
野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう
期待するという目標を掲げています。男性が育児休業を取ることで、この目標にも近づきます
が、果たして政府の思惑通り、男性の取得率は上がるでしょうか?

職場の取得しやすい雰囲気が大事

 今年8月のライフネット生命の「育児休業に関する意識調査」によりますと、勤務先の育児休業
受け入れムードについて、男性が育児休業を取得できる雰囲気ありは23.6%、女性の73.7%と
50.1%も低くなっています。また、女性の育児休業取得を不快に思うは8.7%であるのに対し、
男性は20.1%と5人に1人と高くなっています。このような中で、男性として育児休業を取得
するには大変勇気のいることです。まずは、職場での育児休業取得への理解を進めないと、なか
なか取得率は上がってこないのではないでしょうか。
 

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影山正伸
専門家

影山正伸(社会保険労務士)

影山社会保険労務士事務所

手続業務、給与計算はもちろん、労働基準監督署労災課、監督課での実務経験を活かし、従業員とのトラブル解決、労務管理の諸問題の相談・指導に特に強く、また、賃金体系・人事評価制度の整備にも詳しい。

影山正伸プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

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