障害者の求人が急増

共同通信社の報道によりますと、障害者の求人が急増しているそうです。

（以下、引用）
障害者向けの求人が急増している。企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が4月から0・2ポイント引き上げられ、全従業員の2・0％となったことを受け、企業が他社より早く優秀な人材を確保しようと動いているためだ。特に精神障害者の求人が増えているのが特徴だ。

　人材サービスのインテリジェンス（東京）に寄せられた障害者向け求人数は、厚生労働省が昨年5月に法定雇用率の引き上げ方針を示した後に急増。昨年9月以降、前年同月比で1・5倍以上となり、今年3月は約1・8倍に増えた。（2013/5/3）【共同通信社】

法改正についてのリーフレット
→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf

これまで障害者の雇用を義務づけられている企業は従業員数56人以上の企業でしたが、
法改正により50人以上の企業まで範囲が拡大されました。

また障害者雇用には「障害者雇用納付金制度」という制度があり、
従業員201人以上の企業が法定雇用率を達成できなかった場合には、
不足1人あたり月額5万円の納付金が徴収されることになっています。
なお、現時点では従業員200人以下の中小企業は雇用率を達成できなかった場合でも
納付金を徴収されることはありませんが、2年後の平成27年4月からは
101人以上の企業にも納付金制度が適用されることになっています。

雇用義務人数が増えたため、また納付金の負担増を避けるためにも
障害者の採用数を増やす必要があるので障害者の求人が増加しているというわけです。

就労可能な身体・知的障害者の雇用は既に進んでいるため、
未開拓の精神障害者にも企業が目を向けていることが、
特に精神障害者の求人が増加している背景のようです。