単純労働の外国人受け入れの法整備を政府が検討
民主党政権で「労働者派遣法」「労働契約法」等が改正されてきましたが、非正規・パート・
派遣などの雇用を安定させる目的に、どちらかと言えば労働者有利の内容です。
しかし、自民党に政権が変わって、規制改革会議などが盛んに行われていますが、
「雇用の規制緩和」も話し合われるようになりました。主に話し合われているのは、
解雇制限の緩和(金銭によって解雇できるようにする)、裁量労働制の拡大(ホワ
イトカラーエグゼンプション)、派遣業務の拡大・期間制限の撤廃などです。
民主党時代は、雇用を守るという視点でしたが、自民党政権は、これでは衰退産業
にいつまでも労働者が張り付き、成長産業へ労働者が移動しない、雇用をもっと
流動化させるべきとの視点から、上記のような政策へ転換しようとしています。
政権が変わったことで、今後の労働行政は、大きく変わってくるでしょう。