イスラエルの行動原理を読む 旧約聖書・ユダヤ人の歴史・中東情勢から読み解く地政学リスク　Vol.2

Vol.2 イスラエル建国の背景　英国の三重外交とパレスチナ問題の原点

現代のイスラエルが成立するまで

前回の発信では、古代メソポタミアにおけるユダヤ民族の発生、ユダヤ教の成立、キリスト教の誕生、そしてキリスト教世界におけるユダヤ教徒への迫害について見てきました。

今回は、古代以来、世界各地に離散したユダヤ人が、キリスト教社会であるヨーロッパにおける長い迫害の歴史を経て、旧約聖書に「約束の地」として描かれたエルサレムを含むパレスチナの地に、ユダヤ人の国家であるイスラエルを建国していく過程を整理します。

そして同時に、その地に長く暮らしてきたアラブ系住民、すなわちパレスチナ人との間に、なぜこれほど複雑で根深い対立が生まれたのかを確認していきます。

今回の発信の内容こそ、現在のイスラエルとアラブ社会、そしてパレスチナ問題を理解するうえで、極めて重要な鍵になります。

ビジネスパーソンにとって、この問題は単なる歴史や宗教の知識ではありません。中東情勢は、エネルギー価格、物流、為替、地政学リスク、米国外交、サイバーセキュリティ、そして日本企業の海外戦略に直結します。イスラエルという国家の行動原理を理解することは、国際情勢を読むうえで不可欠な視点なのです。

カトリック世界とイスラム世界の対峙

さて、話は中世へと進みます。

前回発信したように、キリスト教は、ユダヤ教におけるユダヤ民族の選民思想や厳格な戒律主義を乗り越え、すべての人は神の前に救いの可能性を持つと説きました。そして中世の約1000年を通じて、ロシアを含むヨーロッパ世界に絶大な宗教的影響力を持つ巨大な権威を築き上げました。

この権威の中心にあったのが、ローマカトリック教会であり、その頂点に立つローマ教皇とローマ教皇庁でした。

しかし、絶大な権力は、しばしば腐敗を生みます。

中世を通じて、ローマカトリック教会は、宗教的権威であると同時に、政治的・経済的にも大きな力を持つ存在となりました。ヨーロッパの封建君主たちは、王権の正当性を神の権威によって説明する発想を持ち、教会は世俗権力を超える影響力を持つようになります。

一方、7世紀のアラビア半島では、新たな一神教が誕生します。

その創始者が、ムハンマド・イブン＝アブドゥラーフです。一般には、ムハンマド、あるいはマホメットの名で知られる人物です。彼は、現在のサウジアラビアにあたるアラビア半島のメッカに生まれ、イスラム教を創始しました。

ただし、ここで注意すべきことがあります。イスラム教は、単に「カトリックに対抗する宗教」として成立したわけではありません。イスラム教は、ユダヤ教やキリスト教と同じく、唯一神を信じる一神教の系譜に属する宗教です。そのうえで、ムハンマドは、ユダヤ教・キリスト教の伝統を踏まえながら、神から最後の啓示を受けた預言者として、自らの教えを説いたのです。

イスラム教では、イエスは神そのものではなく、偉大な預言者の一人と位置付けられます。キリスト教が説く、イエスを神の子とする信仰や三位一体の教義について、イスラム教は厳格な一神教の立場からこれを認めません。

イスラム教が説いたのは、唯一神アッラーへの絶対的な帰依です。そして、信仰共同体であるウンマを形成し、礼拝、喜捨、断食、巡礼などの実践を通じて、信者の生活全体を秩序づけていきました。

ムハンマドの人生は、信仰と共同体形成のための闘いの生涯でもありました。メッカでの迫害を受けた後、彼はメディナへ移り、そこで信仰共同体を築きました。砂漠の過酷な環境の中で、部族社会を超える結束を生み出し、信仰、法、生活規範が一体となった宗教共同体を成立させたのです。

その後、イスラム教は、ムハンマドの後継者であるカリフたちによって、急速に中東、北アフリカ、さらにイベリア半島へと広がっていきました。イスラム世界は、学問、商業、金融、医学、天文学、建築などの分野で高度な文明を築き、ヨーロッパ世界と長く対峙する巨大な勢力となりました。

やがてトルコ系の勢力が台頭し、オスマン帝国が成立します。オスマン帝国は、東地中海、中東、北アフリカ、バルカン半島にまたがる大帝国となり、キリスト教世界であるヨーロッパ諸国と長く対峙しました。

そして、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教がともに聖地とするエルサレムを含むパレスチナの地もまた、長くイスラム勢力の支配下に置かれることになります。

この点が、現代の中東問題を理解するうえで重要です。パレスチナの地は、ユダヤ教にとっては古代王国と神殿の記憶を持つ地であり、キリスト教にとってはイエスの受難と復活の地であり、イスラム教にとっても聖地エルサレムを含む重要な宗教的空間です。

つまり、この地は、単なる領土ではありません。三つの一神教の歴史的記憶と宗教的感情が重なり合う、世界でも極めて特殊な場所なのです。

第一次世界大戦と、大英帝国の三重外交

さて、時代は一気に近代へと下ります。

フランス革命、イギリスの産業革命を経て、ヨーロッパ諸国は圧倒的な軍事力、工業力、金融力を背景に、世界各地を植民地として支配していきました。

スペイン、ポルトガル、フランス、イタリアといったカトリック系の国々に対し、イギリス、オランダなどのプロテスタント系の国々が台頭し、さらにドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、ロシア帝国などが列強として対峙しました。近代とは、ヨーロッパ列強が世界の領土、資源、市場、海上交通路をめぐって激しく競争した時代でした。

そして、このヨーロッパ列強の対立が、ついに世界規模の戦争として爆発したのが、第一次世界大戦です。

第一次世界大戦は、人類史上、それまでに例を見ない総力戦となりました。ヨーロッパ諸国だけでなく、その植民地、同盟国、金融市場、資源供給網を巻き込み、世界秩序を大きく変える戦争となったのです。

この戦争の結果、ヨーロッパ諸国は大きく疲弊しました。そして、戦争への関与を通じて国際的な発言力を高めたアメリカ合衆国が、やがて世界の中心的な大国として台頭していきます。また、日本も連合国側に立って参戦し、アジア太平洋地域における権益を拡大しました。

第一次世界大戦の結果、ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、ロシア帝国、オスマン帝国という大帝国が崩壊し、世界秩序は大きく再編されました。その再編の中で、現代のパレスチナ問題、イスラエル問題の火種が生まれます。

その中心にあったのが、大英帝国、すなわちイギリスの中東外交でした。

一般には、イギリスの「二枚舌外交」と呼ばれることが多いのですが、より正確に言えば、イギリスは中東をめぐって、三つの異なる約束を重ねていました。

第一に、フサイン＝マクマホン書簡です。

第一次世界大戦中、イギリスは、オスマン帝国の支配下にあったアラブ人の反乱を促すため、メッカの太守フサインと交渉しました。イギリス側の高等弁務官マクマホンは、アラブ人がオスマン帝国に対して反乱を起こす見返りとして、戦後のアラブ独立を支持する趣旨の書簡を交わしました。

これが、フサイン＝マクマホン書簡です。

この書簡は、アラブ人に対して、戦後の独立国家建設への期待を与えました。しかし、後に問題となったのは、その独立の対象地域にパレスチナが含まれるのかどうかが、明確ではなかった点です。

第二に、サイクス＝ピコ協定です。

これは、1916年にイギリスとフランスが、ロシアの同意も得て、オスマン帝国領の中東地域を戦後にどのように分割するかを秘密裏に取り決めた協定です。この協定によって、現在のシリア、レバノン、イラク、ヨルダン、パレスチナなどにつながる地域が、イギリスとフランスの勢力圏として分けられる構想が示されました。

つまり、イギリスはアラブ人に独立への期待を与えながら、同時にフランスとの間では中東を列強の勢力圏として分割する秘密協定を結んでいたのです。

第三に、バルフォア宣言です。

1917年、イギリス外相アーサー・バルフォアは、ユダヤ系の有力者であるロスチャイルド卿に宛てた書簡の中で、パレスチナにおける「ユダヤ人の民族的郷土」の設立を支持することを表明しました。これが、バルフォア宣言です。

ここで重要なのは、バルフォア宣言が、ただちに「ユダヤ人国家イスラエルの建国」を認めた文書ではないという点です。宣言は、パレスチナにおけるユダヤ人の民族的郷土の設立を支持する一方で、そこに住む非ユダヤ人共同体の市民的・宗教的権利を害してはならないとも記していました。

しかし、実際には、この宣言が、世界に離散していたユダヤ人に対し、パレスチナに自らの民族的拠点を築く大きな政治的根拠を与えることになりました。

こうして、イギリスは、第一次世界大戦の戦略上の必要から、アラブ人には独立への期待を与え、フランスとは中東分割を取り決め、ユダヤ人にはパレスチナにおける民族的郷土の設立を支持するという、相互に矛盾し得る約束を重ねていきました。

これが、現在まで続くパレスチナ問題の重要な原点です。

この問題を、単純に「ユダヤ人とアラブ人の宗教対立」とだけ捉えると、本質を見誤ります。現代の中東問題は、宗教的対立であると同時に、第一次世界大戦後の帝国主義的な領土再編、民族自決、植民地支配、国際金融、資源戦略が複雑に絡み合って生まれた問題なのです。

イスラエルと、アラブの対峙

イギリスのバルフォア宣言を一つの政治的根拠として、世界各地に離散していたユダヤ人の一部は、パレスチナへの移住を進めていきました。

彼らにとって、パレスチナは単なる移住先ではありません。旧約聖書に記された「約束の地」であり、古代ユダヤ王国の記憶が残る地であり、長い離散の歴史を経て再び民族的拠点を築くべき場所でした。

一方で、その地には、長く暮らしてきたアラブ系住民がいました。彼らにとっても、パレスチナは生活の場であり、祖先から受け継いできた土地であり、社会と文化の基盤でした。

ここに、世界各地から集まり、民族的郷土を築こうとするユダヤ人と、すでにその地に暮らしていたアラブ系住民との間に、根本的な衝突が生まれます。

その後、第二次世界大戦とホロコーストを経て、ユダヤ人国家建設への国際的支持は高まります。1947年、国際連合はパレスチナをユダヤ人国家とアラブ人国家に分割する案を採択しました。しかし、アラブ側はこれを受け入れず、ユダヤ側は国家建設へと進みます。

そして1948年5月14日、イスラエルは独立を宣言しました。その直後、周辺のアラブ諸国との間で第一次中東戦争が勃発します。

ここから、イスラエルとアラブ諸国、そしてパレスチナ人との長い対立の歴史が始まります。

この対立の中心地は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教がともに重要な意味を持つエルサレムでした。

これこそ、現代に続く中東問題の原点です。

イスラエルにとって、国家建設は、長い迫害と離散の歴史を経たユダヤ人が、ようやく自らの安全を自らの手で守るための国家を持つという意味を持ちました。

一方、パレスチナ人にとって、それは自分たちが暮らしてきた土地に、外部から新たな国家が形成され、自らの政治的権利と生活基盤が脅かされる出来事でした。

つまり、イスラエル問題の本質は、「どちらか一方が単純に正しく、どちらか一方が単純に誤っている」という構図ではありません。そこには、ユダヤ人の歴史的苦難と安全保障意識、パレスチナ人の土地と生活の喪失、そして列強による中東再編の矛盾が重なっています。

ビジネスパーソンがイスラエルを理解するうえで重要なのは、この国家が、単なる軍事国家でも、単なる宗教国家でもないという点です。イスラエルは、長い迫害の歴史を背景に、「国家を失えば民族の安全は守れない」という強烈な危機意識を持つ国家です。

この危機意識こそ、現代イスラエルの外交、安全保障、軍事行動、技術開発、サイバー戦略、スタートアップ政策の根底にあります。

だからこそ、イスラエルは小国でありながら、軍事、情報、テクノロジー、農業、医療、サイバーセキュリティの分野で、世界的な存在感を持つ国となりました。

しかし同時に、その強い安全保障意識は、パレスチナ人や周辺アラブ諸国との対立を深め、国際社会から厳しい批判を受ける原因にもなっています。

引き続き、Vol.3もお読みください。
https://mbp-japan.com/tokyo/yoshinori-matsumoto/column/5184785/