2024年、補助金の縮小時代が始まる！　制度見直しや採択率低下に備えろ！

1、コロナ禍終了と、インフレ・賃金上昇で、補助金の役割は縮小する

いつか、補助金を使おう、という発想は、もう危ない

「いつか、補助金を使おう。」
このような考えが、甘い時代に入りました。

企業の活動を支援する国の各種補助金は、2024年の今、大きな転機を迎えようとしています。

URVグローバルグループでは、資金調達支援プロジェクトの一環として、補助金申請を専門とする士業の事務所と連携し、補助金申請から補助金の受け取りに至るまでを、支援するサービスを行っております。その中で、補助金の制度の変化や、補助金の採択状況などの情報を収支し続けています。

そして、コロナ禍が終わり、日本経済がインフレ基調に入った、2024年の今、企業の資金調達にとって重要な情報として、国の補助金が、大きな曲がり角にきていることの警鐘を鳴らしたいと思います。

補助金は、国のマネーサプライの政策に左右される

補助金というのは、国の政策の中で、市場に資金を供給する経済政策の一つとして実施されています。自由市場では、政府による価格の統制は、市場の需給関係をゆがめるため、それ以外のマネーサプライの政策によって、政府は、市場を間接的にコントロールすることによって、価格を操縦し、物価を統制しています。

補助金は、企業の経済活動に対して補助金の形で資金を供給することにより、経済の成長を促すための政策です。

一方、2024年、日本は、インフレ率と賃金上昇のサイクルが政府の目標をクリアーしてきており、日銀のゼロ金利政策も、既に出口を探り出しています。つまり、政府による、マネーサプライのエンジンの政策が、出口を模索しているのです。

既に、時代は、コロナ禍時代とは異なり、大企業の業績・物価上昇率・賃金が、すべて上昇するトレンドに入りました。

このため、補助金も、今後、大きく制度設計を変更し、採択率が低下し、支給条件が厳しくなって、その蛇口が閉まり始めます。

「いつか、補助金を使おう。」という、コロナ禍がいつまでも続くような、悠長な姿勢でいると、しばらく補助金が使えなくなる時が近づいています。

補助金を使おうと考えている企業は、早めに使ったほうがよいでしょう。

2、持続化補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金は、制度設計見直し・採択率低下・支給要件の厳格化が相次ぐ！

補助金のうち、中小企業が使う国の補助金は、持続化補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金ですが、これらの補助金の採択が相当に難しくなってきており、採択がなされても支給条件が厳格化していて、必ずしも支給に至らないケースが増えてきています。

いままで、楽にとれた補助金が、採択されにくく、しかも、採択後入金への審査も厳しくなってきています。

補助金というものは、企業の権利として受け取ることができるものではなく、国の経済政策の中で、その要件や支給が決まってきます。

コロナ禍のように、政策的に、市場に資金を配らなければならない時代は、完全に終わりました。

補助金の申請を考えている企業様は、「いつか使う」ではなく、早急かつしっかりした準備を進めることをお勧めします。

そして、申請を行う場合、過去の成功例を喧伝して、顧客を営業的に集める申請代行業者ではなく、しっかりと、「いかなる厳重な審査があっても通過できる」厳しい業務体制で臨んでいる専門家を使うことをお勧めします。