何故、M&Aの世界では、カネを投資したい企業が、投資を受けたい企業の8倍いるのか？
1、お知らせ
松本尚典が代表取締役を務める株式会社URVプランニングサポーターズは、M&Aアドバイザリー事業を適法かつ適切に進めるため、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録し、中小企業庁が定める中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえて業務を行っています。
このたび、株式会社URVプランニングサポーターズでは、既に公開していた中小M&Aガイドライン遵守の宣言を、現在の最新版である中小M&Aガイドライン（第3版）に対応した内容へ更新しています。
中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言を、公開しておりますので、M&A、会社売却、事業承継、資本提携、成長資金の調達を検討されている経営者の方は、ぜひご確認ください。
中小M&Aガイドライン（第3版）は、2024年8月に中小企業庁により改訂されたものです。中小企業のM&A市場が広がる中で、仲介者・FAの説明責任、手数料、利益相反、広告・営業、経営者保証、最終契約後のトラブル、不適切な譲り受け側への対応など、M&A実務で経営者が特に注意すべき事項が拡充されています。
M&Aは、会社の将来、株主の利益、従業員の雇用、取引先との関係、金融機関との信用、経営者保証、そしてオーナー経営者ご自身の人生に大きな影響を与える経営判断です。
そのため、M&A支援機関を選ぶ際には、単に「買い手を紹介できるか」「高く売れそうか」「早く成約できそうか」だけで判断すべきではありません。
その支援機関が、中小M&Aガイドラインを理解し、説明責任を果たし、利益相反を適切に管理し、秘密保持、手数料、契約条件、デューデリジェンス、最終契約、PMIまでを見据えた支援を行えるかどうかを確認することが重要です。
2、M&Aの仲介及びアドバイザリー業務には、大きな専門性と責任が求められます
M&Aは、企業が株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、第三者割当増資、資本提携などの方法により、会社の支配権、事業、資本関係、経営資源を移転・再編する高度な経営手法です。
その企業間に立って支援を行う仲介業務、または一方当事者の立場に立って交渉を支援するFA・アドバイザリー業務には、会社法務、会計、税務、労務、企業価値評価、資本政策、金融機関対応、経営者保証、秘密保持、交渉実務、クロージング管理、PMIまでの総合的な知見が求められます。
単に、売り手と買い手を引き合わせるだけの仕事ではありません。
M&Aの支援者が十分な専門性を持たない場合、経営者は、次のような重大な不利益を受けるおそれがあります。
・自社の企業価値を適切に評価できない
・手数料体系や最低手数料を十分に理解しないまま契約してしまう
・仲介者とFAの違いを理解しないまま依頼してしまう
・相手方の手数料や利益相反の構造を知らないまま交渉に入ってしまう
・経営者保証や金融機関対応の整理が不十分なまま最終契約へ進んでしまう
・不適切な譲り受け側を見抜けない
・デューデリジェンス後の価格変更や補償条項で不利な条件を受け入れてしまう
・最終契約後、クロージング後、PMIでトラブルになる
中小M&Aガイドライン第3版は、こうした実務上の問題を踏まえ、中小企業がM&Aを適切に進めるための指針として整備されています。
とくに、第3版では、仲介者・FAの手数料や提供業務の説明、広告・営業の適正化、利益相反に関する禁止事項、ネームクリアやテール条項、最終契約後の当事者間リスク、経営者保証、不適切な譲り受け側への対応などが重要な論点として整理されています。
M&Aは、経営者にとって、一生に一度あるかないかの大きな意思決定です。
その一方で、M&A専門会社や仲介会社は、日常的にM&A実務を扱っています。この情報格差が、経営者にとって大きなリスクになります。
だからこそ、M&A支援機関には、専門性だけでなく、説明責任、誠実性、利益相反の管理、秘密保持、契約条件の透明性が求められます。
私自身も、日本の銀行系シンクタンク、米国ウォール街での金融系コンサルティング業務、日本国内の大手企業における投資・M&A責任者として、長年M&Aに関わってきました。
また、一般財団法人M&Aアドバイザー協会認定M&Aアドバイザーとして、買い手側・売り手側の双方の事情を理解した上で、M&Aアドバイザリー業務を行っています。
株式会社URVプランニングサポーターズにおけるM&Aアドバイザリー業務は、非常に高い機密性と専門性を要するため、原則として代表取締役である松本尚典が直接関与し、案件の内容、相談者の情報、候補先、交渉過程について厳格に管理しています。
M&A市場では、マッチングサイトや簡易な仲介サービスも増えています。もちろん、これらが有効に機能する場面もあります。
しかし、会社売却、事業承継、成長資金の調達、資本提携、事業譲渡、第三者割当増資のように、経営者の将来と会社の存続を左右するM&Aでは、単なるマッチングでは足りません。
企業価値評価、候補先選定、秘密保持、トップ面談、デューデリジェンス、基本合意、最終契約、経営者保証、PMIまでを見据えた支援が必要です。
中小企業庁は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、2021年8月にM&A支援機関登録制度を創設しています。登録制度では、中小M&Aガイドラインの趣旨に即して中小M&A支援に従事することを宣言した支援機関が登録され、第3版対応の表示も行われています。
株式会社URVプランニングサポーターズは、M&A支援機関登録企業として、中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、会社売却・資本提携・成長企業M&Aを検討する経営者に対して、適切な説明、透明な業務運営、実務に即した支援を行ってまいります。
会社の成長のために外部資本を導入したい経営者の方、事業承継や会社売却を検討しているオーナー経営者の方、また、買収によって新規事業参入や事業拡大を目指す企業の方は、ガイドラインに対応したM&A支援機関に相談することが重要です。
その上で、単に「会社を売る」「会社を買う」という視点ではなく、企業価値を高め、従業員と取引先を守り、買い手・売り手双方にとって合理的な成長戦略となるM&Aを設計することが必要です。
株式会社URVプランニングサポーターズが提供する成長企業M&A・資本提携支援では、会社売却、資本提携、第三者割当増資、事業譲渡、買収戦略、デューデリジェンス、PMIまでを視野に入れ、経営コンサルティングとM&Aアドバイザリーを連動させた支援を行っています。
M&Aを検討する段階で最も重要なことは、早い段階で信頼できる専門家に相談することです。
資金繰りが詰まってから、後継者問題が深刻化してから、買い手から突然声をかけられてから動くのでは、選択肢が限られます。
成長資金の調達、資本提携、会社売却、事業承継、M&Aによる新規事業参入を検討されている方は、ぜひ、成長企業M&A・資本提携のページをご覧ください。
