中小企業庁　M&A支援機関登録企業として、株式会社URVプランニングサポーターズは、中小 M&A ガイドライン（第 2 版）遵守の宣言を公開しました

2024年1月8日

テーマ：M&A　投資　資本提携

コラムカテゴリ：ビジネス

1、お知らせ

2、M＆Aの仲介及びアドバイザリー業務は、非常に大きな専門性と責任が必要とされます

1、お知らせ

松本尚典が代表取締役を務める株式会社URVプランニングサポーターズは、M＆Aアドバイザリー事業を適法かつ適切に進めるため、中小企業庁のM&A支援機関に登録し、その方針を遵守して業務を行っています。

このたび、中小企業庁より、中小 M&A ガイドライン（第 2 版）が指定されました。そこで、中小 M&A ガイドライン（第 2 版）遵守の宣言を、公開いたしました。

2、M＆Aの仲介及びアドバイザリー業務は、非常に大きな専門性と責任が必要とされます

M＆Aは、企業が株式の譲渡や事業の譲渡などの方法によって、企業買収を行う手法です。その企業間に立っての仲介や、一方企業側に立って交渉を行うアドバイザリーという業務は、会社法務・会計監査評価・労務・企業税務、そしてビジネスのハードな交渉や、手続管理の総合力を要する、高度な業務です。

ある意味、素人が手を出せる仕事ではありません。

僕自身も、日本の銀行系シンクタンクで2年、アメリカのウオール街で10年、仲介やアドバイザリー業務を行い、その後、日本の大企業で投資担当の役員として10年、M＆Aに携わってきました。そして、国内のM＆Aの唯一の資格である、一般財団法人M＆Aアドバイザリー協会認定　M＆Aアドバイザーの資格も持っています。

このような経験を踏まえ、株式会社URVプランニングサポーターズにおいて、M＆A仲介アドバイザリー業務を立ち上げました。非常に責任の重い機密性を要する仕事であるため、従業員には、担当させず、代表取締役の僕が、一人で、この業務に携わっています。

日本では、低価値の企業を中心に掲載されるM＆Aサイトが増え、これを無責任にマッチングして、手数料を稼ぐ企業が増えました。そのため、多くの被害が行政機関に報告があがりました。

国は、今後、宅地建物取引業と同様、M＆Aの仲介を免許制に移行する動きを検討しているようですが、その前段階として、中小企業庁はM&A支援機関登録制度を発足させ、登録企業を管理公表しています。

中小 M&A ガイドライン（第 2 版）は、第1版に比べて、格段にその責任と義務が大きくなりましたが、株式会社URVプランニングサポーターズはその責任を自覚し、適切な業務を遂行すべく、2024年1月に、その遵守体制を整えて、遵守の宣言をサイトに公開させていただきました。

会社の成長のための資金調達で、外部資本を導入することを安全に行う検討をされている企業オーナー経営者の方は、是非、僕にご相談ください。

成長企業M＆A　資本提携
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