会社名で、漠然と商品やサービスを売っていませんか？～商品ブランドとブランドイメージの重要性～
多摩信用金庫の企業情報誌BOBに、URVグローバルグループのマーケティング支援事業である「TV番組出演プロデュース」が取り上げられました。
中小企業にとって、自社の商品やサービスの認知度を高め、見込み顧客からの信頼を獲得していくことは、売上を伸ばすうえで重要な経営課題の一つです。
しかし、Web広告やSNS広告の出稿を増やすだけでは、競合企業との差別化が難しくなっている業界も少なくありません。
そのような中で、テレビ・新聞・Webメディアなどから「取材される企業」になることは、自社が発信する広告とは異なる形で、企業や商品・サービスの認知度と社会的信用を高める機会になります。
URVグローバルグループでは、企業が持つ商品力、サービスの独自性、経営者のストーリー、地域性、社会性などを整理し、メディアが取り上げやすい「ニュース」として発信するマーケティング・広報支援を行っています。
今回、多摩信用金庫の企業情報誌BOBでは、その取り組みの一つである「TV番組出演プロデュース」が紹介されました。
記事内容
メディア取材で知名度＆売上アップ
「TV番組出演プロデュース事業が好評
URVテクノインテリジェンス（本社 港区赤坂・松本尚典社長）は、マーケティング支援やモデル芸能プロダクション事業を行っている。
中でも「TV番組出演プロデュース」サービスが好評だ。クライアントの要望に応じて、最適な番組を選び、話題になりやすいPRポイントや露出法を考えてテレビ局の各番組と交渉する。テレビ業界で活躍してきたスタッフを迎え、キー局の有名番組を中心に200以上の番組と交渉が可能。100％に近いタイアップ獲得率を達成しているという。
テレビ露出の広告宣伝効果は驚くほど高い。調布市のジグソーパズル会社（シャフト株式会社＝写真＝アナウンサーがジグソ－パズル会社を取材、千葉テレビ・テレビ埼玉・テレビ神奈川同時ネットの撮影の様子）はテレビに取り上げられた後、注文が殺到し、売り上げを伸ばした。売り上げが2倍になった飲食店や複数の番組にとりあげられ、広告換算値で数千万円の効果があった物販店も。
「首都圏地方局の単発番組獲得コース」や「成功報酬型のキー局有名番組獲得コース」、「露出保証付きの年間契約コース」などさまざまなコースが用意されている。
「テレビへの露出は何倍もの投資効果が得られる可能性が高いのが魅力です。また、費用は補助金や助成金の対象となる場合も多い。広報宣伝をお考えの方はぜひテレビ露出戦略もお考えください。サポートいたします。」と松本社長は話す。
中小企業にとって「メディアに取材される」ことの意味
中小企業の広報を考えるうえで重要なのは、「広告を出すこと」と「メディアから取材されること」を分けて考えることです。
広告は、企業が費用を負担し、自社の商品やサービスについて自ら情報を発信するものです。
一方、テレビ番組、新聞、雑誌、Webメディアなどによる取材は、媒体側が「視聴者や読者に伝える価値がある」と判断した情報として紹介されることになります。
そのため、メディアへの掲載や出演は、単なる認知度向上だけではなく、「第三者から取り上げられた企業」という社会的信用の形成につながる可能性があります。
特に中小企業の場合、大企業のように多額の広告予算を継続的に投入することが難しいケースがあります。
だからこそ、自社の商品やサービス、技術力、経営者の経験、地域での取り組み、社会課題への対応などの中から「ニュースになる価値」を発掘し、それを適切な形でメディアへ届ける広報戦略が重要になります。
重要なのは「テレビに出ること」そのものではありません
テレビ番組への出演やメディア掲載を目指す際に、私たちが重要だと考えているのは、「テレビに出ること」自体を目的にしないことです。
メディア露出は、あくまでもマーケティング活動の一つです。
テレビ番組や新聞、Webメディアなどで企業や商品が紹介されたとしても、その後に検索した見込み顧客が訪問するWebサイトが整備されていなかったり、問い合わせにつながる導線がなかったりすれば、せっかくのメディア露出を十分に事業成果へつなげることができません。
したがって、
メディアに取り上げられるためのニュースをつくること。
適切な媒体へ情報を届けること。
取材や掲載によって企業の認知度と信用を高めること。
その反響をWebサイトへのアクセス、問い合わせ、商談、そして売上へとつなげていくこと。
この一連の流れを、一つのマーケティング戦略として設計する必要があります。
中小企業にも「ニュースになる材料」は眠っています
「うちの会社には、テレビや新聞に取り上げられるような話題はない」
そう考えている中小企業経営者の方は少なくありません。
しかし、実際には、新商品や新サービスだけがニュースになるわけではありません。
独自の商品開発、特殊な技術、地域への貢献、新しい事業への挑戦、海外展開、事業承継、新しい働き方、経営者自身の経験やストーリーなど、企業活動の中には、メディアが関心を持つ可能性のある情報が数多く存在します。
問題は、「会社が伝えたい情報」と「メディアが取り上げたい情報」が必ずしも同じではないという点です。
単なる商品説明や会社案内では、メディアにとってニュースにはなりにくい場合があります。
そこで必要になるのが、自社の情報を、新規性、社会性、地域性、専門性、人物性、季節性、時流性などの観点から整理し、「なぜ今、この情報を社会に伝える必要があるのか」というニュースの切り口をつくる作業です。
プレスリリースは「配信すること」が目的ではありません
プレスリリースというと、「文章を書いて配信サイトから配信すること」だと思われがちです。
しかし、本来の目的は配信そのものではありません。
自社が持っている情報の中からニュースになるテーマを発掘し、メディア関係者が関心を持つ切り口に編集し、適切な媒体へ情報を届け、取材・記事掲載・番組出演などの機会につなげることが重要です。
そして、メディア露出が実現した後には、その認知と信用を問い合わせや商談、売上につなげるためのWeb導線まで設計する必要があります。
URVグローバルグループの「プレスリリース支援プロジェクト」では、企業の商品・サービスや経営者の取り組みからPRテーマを発掘し、ニュースの切り口の設計、プレスリリース原稿の作成、テレビ・新聞・Webメディア・業界紙・地域メディアなどへの取材誘致、さらに掲載後の問い合わせ導線までを総合的に支援しています。
広告費を増やす前に、「取材される理由」をつくる
広告予算を増やせば、一定量の露出を購入することはできます。
しかし、中小企業が継続的にブランド価値を高めていくためには、広告だけに依存するのではなく、「なぜ、この会社を社会に紹介する必要があるのか」という取材される理由をつくることも重要です。
自社では当たり前だと思っている商品、技術、サービス、企業文化、経営者の経験の中に、メディアにとって価値のあるニュースが眠っていることがあります。
「自社にはどのようなPRテーマがあるのか」
「プレスリリースにできる材料があるのか」
「テレビ・新聞・Webメディアへの取材につながる可能性はあるのか」
「メディア掲載後の反響を問い合わせや売上につなげるには、何を準備すべきなのか」
このような課題をお持ちの中小企業経営者・広報担当者の方は、まず、自社の中に眠る「ニュースになる材料」を整理するところから始めてみてください。
なお、テレビ番組への出演、新聞・雑誌・Webメディア等への掲載は、企画内容やニュース性、媒体側の編集判断等によって左右されます。また、補助金・助成金等の対象可否についても、制度、申請時期、対象経費等によって異なるため、個別の公募要領等を確認する必要があります。
