補助金は、企業の資金調達手段の一つであり、税金の還元でもあります
1、お知らせ
松本尚典が最高経営責任者を務める企業グループ URVグローバルグループサイト の、特集 補助金を経営の財務戦略に位置付ける に、最新情報に、第2講 社員が5名以下の会社や個人事業主には、持続化補助金がお勧め を発信しました。
2小規模企業や個人事業主の成長戦略には、持続化補助金は、絶対、お勧め
本講でとりあげている持続化補助金は、原則として社員が5名以下の企業や個人事業主(製造業などの場合、社員が10名までの企業も対象になります)が、非常に広い事業範囲で利用できる国の補助金です。
コロナ禍に存在した持続化支援金とは、名前が似ていますが、全く別制度です。
この持続化補助金は、名前と異なり、企業が「維持する」ためのものではなく、成長するために必要な経費の、3分の2を、事後的に国が填補してくれる制度です。したがって、持続的な成長のための投資の一部を賄ってくれる補助金として、成長志向の小規模企業には非常に有益な制度です。
しかし、実際は、採択率も60%であり、採択を受けても事業の審査が案外厳しく、最後まで入金を受け取れる企業は少ないのが現状です。持続化補助金の申請や事業遂行のノウハウを持つ専門家のしっかりと支援がないと、最後まで辿り着かずに、入金が確保できない場合があります。
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