貿易詐欺の手口を公開！　実際の被害事例から防御策を探る

1．僕の顧問先　A社で発生した貿易詐欺事例

URVグローバルグループの、株式会社URVプランニングサポーターズで、経営支援・海外進出支援・貿易業務指導をさせていただいている食品専門商社様（以下、A社と称します。）で、実際に起きた事例を基に、貿易詐欺の実態と、その防衛策を探るのが、今回のコンテンツです。

A社は、日本の代表的な総合商社で、貿易の腕を磨かれたB社長が率いる企業です。

これまでA社は、日本の食材の輸出を主に手掛ける輸出商社であり、その輸出先は、主に東南アジアでした。弊社では、今、その輸出先を世界最大の市場であるアメリカ合衆国に拡大する施策を御支援し、同時に、インド市場やアラブ市場への輸出も、力を入れて、ご支援をさせていただいています。

B社長は、総合商社ご出身の方らしく、前向きで、非常に高い行動力のあるタイプです。そのため、A社の成長戦略を志向し、現状3億円程度の売り上げを、まずは10億円規模に拡大すべく、僕の経営支援も受けられています。

僕は、A社の事業規模を拡大する、マーケティング戦略・貿易指導・組織戦略・イノベーション戦略の全方面を同時にご支援しています。

B社長は、このような中で、これまで主力であった日本製品の輸出に加え、海外製品の輸入を視野に、一年前から、国内に日本企業のバイヤーの開拓をスタートし、ようやく、日本企業の海外食材輸入品を扱う企業（以下、C社と称します。）を開拓され、その輸入貿易に踏み込まれたところでした。

そのアグレッシブな姿勢に、詐欺グループがつけこむ形で、順風満帆のA社に、問題の案件が忍び寄ってきたのです。

2．どこかがおかしい　総合商社出身の貿易のプロのB社長が違和えを覚える

それは、C社の求めに応じて、A社がトルコで、C社の求める商品を扱うと称するもの（以下、Dと称します。）と、買い付け商談に入ったところからはじまります。

Dは、欧米人で、トルコで輸出商社業を行っており、C社の求める商材をA社に販売できると申しいれてきました。

そこで、B社長は、Dにアクセスし、購買や貿易条件の交渉に入ります。

最初に、B社長が違和感を覚えたのは、Dが提示してくる商材が、一般の流通価格より、かなり安いことでした。価格的に、最も魅力がありますが、市場価格がある商材を、何故、Dがそれほど安い条件で、提示できるのか、そこに、違和感を覚えたと、B社長は、後に、僕に語っておられます。

貿易詐欺集団は、そもそも、商品を売るつもりも、商品自体を持ってもいません。したがって、最初は、価格的に驚くような好条件を示して、つけこんできます。見本を送ってくることもあります。ここに、騙されるヒトはつけこまれます。

それでも、B社長は違和感を覚えつつも、「好条件の取引」と自分を納得させて、A社は、Dからの買い付けを決め、条件交渉の中で、価格の半金を前払いし、残り半金を商品が日本到着し、顧客であるC社の検品終了後に支払うと取り決めました。

ところが、その後、事態は、奇妙な方向に進みます。

B社長のもとに、船会社と称する企業（以下、E社と称します）からメールが入ります。その内容は、驚くようなものでした。

Dが持ち込んだ商材の植物検疫証と原産地証明書に不備があり、輸出ができない、ついては、船会社であるE社が、その書類を補完し、提出するため、その費用をA社に負担してほしい、そうでなかれば、荷物は、船積みできない、というのです。

世界の貿易の実務では、それに必要な書類は、すべて、輸出側が揃えるのが当然の慣行で、当然、その費用は輸出側負担です。輸出に必要な情報は、輸入側は持っておらず、輸出側しか持っていないためです。

B社長は、びっくりして、Dに連絡をとりました。

そこで、Dは、「自分もびっくりしており、直ぐに、自社で植物検疫証と原産地証明書を作成しなおす。ただ、そのために、費用がかかり、その費用を、別途、振り込んで欲しい。ついては、その費用は、後に支払われる残り半金と相殺させて貰う。」という返信が帰ってきました。

この時点で、B社長は、「これは、詐欺的な取引に引っかかったのではないか？」と直感的に感じます。

そこで、貿易の顧問である僕に、B社長が、緊急の相談を持ち掛けてきました。
そこから、この事件に、僕が介入します。

3．「とれるところまでとって、姿をくらます！」　詐欺集団の目的は、ずばり、そこ！

B社長からの、僕への第一報の連絡は、メールで、
「どうやら、やられたような気がします。」という言葉から、はじまっており、それまでの事態の推移を詳細に記載されておられました。

インコタームズの確認

緊急のカンファレンスをZoomで組み、まず僕は、B社長に取引契約書に記載されている、インコタームズを確認しました。

インコタームズとは、国際商業会議所が貿易規則の解釈に関する国際規則として制定した解釈基準のことです。

貿易取引は、法制度の異なる各国の当事者間で行われます。相互に、取引慣行が異なる当事者において、貿易が相互の共通の認識で行われなければ、貿易が成立しません。

特に、重要なのは、商品の価格や商品品質・商品量などの国内取引で定める事項に加えて、①様々な費用の負担と、②貨物の危険負担をどちらがどこまで負うのか、ということに関する定めです。

この①と②を、世界共通のサインであらわしたのが、インコタームズです。

B社長は、今回の取引は、[太字]CIFによって行われる合意がなされている[/太字]と言われました。

通常の貿易取引では、FOB・CRF・CIFが、最も多く使用されるインコタームズです。

FOBは、「本船渡し」といわれ、売主が輸出国で船積みをするまでの負担を負い、海外輸送費用やその危険を買主が負担する、という意味です。

CRFは、FOBに加え、売主が、輸送費用を負担するという意味。
CIFは、輸送費用とともに、保険料を負担するという意味です。

貿易での商品の価格比較では、単に商品・品質・量を定めて、価格を比較したのでは、まったく比較になりません。インコタームズを揃えて、価格を比較しないと、大幅な費用のずれを起こしてしまいます。

A社では、輸入取引では、すべて、CIFによって条件を統一している、とB社長は、僕に語りました。
CIFでは、輸出に関する費用は、すべて売り側が負担をする決まりです。

今回の取引のインコタームズが、CIF条件であるとすると、植物検疫証や原産地証明書を作成する費用を、輸入側であるA社が負担をするなど、まったく、話がおかしいのです。

B/Lの確認

次に、僕は、B社長から、Dから送られているB/L（船荷証券）の写しを送ってもらい、それを詳細に、B社長とみていきました。このB/Lをみて、僕は直観的に、「どうも、この船荷証券が怪しい」という感じがしました。

B/L　船荷証券は、有価証券であり、輸入国に到着した荷物を、船会社から輸入者が受け取るための必須の証券です。その記載事項は、厳格に国際的に定められており、これが、どうもおかしいと、僕は直感的に感じました。

この辺りの判断は、もう「長年の勘」です。

確かに、この取引の売手は、詐欺集団かもしれないと、僕は、感じました。

おそらく、船会社と称するE社と、D社は、グルであり、A社が輸入しようとしている商品は、実在しないものだろうと、僕は、感じました。

貿易は、国内販売と異なり、出荷された荷物を輸入元が直接確認することができず、輸出から輸入まで、船便を使う規模の大きな取引では時間がかかります。その性格を利用して、アクシデントを言い立て、焦った輸入先から、「カネをとれるところまでとって、姿をくらます」詐欺手法だと、僕は、読みました。

おそらくは、出荷していると言っている荷物それ自体が存在せず、証拠書類として出されているB/L（船荷証券）も偽造だろうと判断したわけです。

4．一番大切なのは、お客様の信頼と、取引の継続

僕は、B社長に、相手の手口を説明し、その時点で最も損害が少ない方法を選ぶべきだと話しました。

A社は、着手金として取引の半額を先方に支払っています。しかし、残念ながら、国を跨ぎ、相手がどこへでも雲隠れできてしまう貿易詐欺の場合、これを取り戻すことは、ほぼ不可能です。

B社長の奥様は、B社長に「国際弁護士に頼んで告訴したら」と勧められましたが、僕は、「この支払ったカネは勉強代だと思って捨てましょう」と話しました。

僕には、海外取引や渉外法務に精通した弁護士の人脈がありますが、彼らをA社に紹介しても、詐欺集団に支払ったカネを取り戻すことは、ほぼ100％できません。かえって、弁護士費用がかさみ、損害を大きくするだけです。

日本の警察に告訴しても、日本の国家権力は海外に及びません。そして、海外では、日本と犯罪規模が大きく異なるため、多くの地域では、詐欺程度の犯罪では現地警察が動こうとしません。領得罪で警察が動くのは、強盗クラスの治安に影響を及ぼすような犯罪に限っている地域が多く、詐欺集団も、だいたい、そのようなエリアで活動をしていますから、警察への告訴は、まったく意味がありません。

国家権力の境界線を跨ぐ貿易というのは、日本の中で、日本の権力に守られている取引とは、抜本的に異なります。

詐欺のような犯罪の場合、騙されるほうが悪いという程度の認識しか政府が持っていない国が、今でも多いのです。

ですから、国家権力の限界を跨ぐ貿易という技術は、このようなリスクを回避するテクニックが編み出されており、それに精通するプロが行う世界なのです。貿易は、それに精通していないヒトが簡単に手を出せるような世界ではありません。貿易には、資格もいらず、誰でも参入できますが、だからこそ、このコラムであげてきたような、詐欺犯罪者が、素人を罠にかけようおと、多数、暗躍しているのです。

A社は被害者ですが、貿易の世界でタブーな、見ず知らずの相手に、先に半金を支払ってしまうリスクを冒してしまったわけです。そうなると、そのリスクが顕在化した以上、今後、同じミスを繰り返さない反省をしたうえで、勉強代として、それを捨てるほうが、生産的です。

幸いにも、支払った半金は、A社の売上規模からみれば、「別の取引にアタマを切り替えて、取り返せば、一回の取引で取り返さる」程度の損失でした。しかも、A社は、大きな利益を計上する会社ですから、損害が確定した段階で、損失を、今期の損金に計上することができます。詐欺にとられたカネは、税金対策に利用することができますから、その30％程度は、法人税等の減少のカタチで、戻ってくると考えられます。

それに脚をとられて、時間を空費することのほうが、A社にとっては、大きな損失を齎します。

今、A社にとって、最も考えなければならないのは、輸入品の買主のお客様C社のことであると、僕はB社長に話しました。

お客様C社は、その船荷を仕事で求めているわけですから、それが入ってこなくなれば、大変なことになります。

まずは、B社長と営業担当が、一刻も早く、お客様に事態を正直にお話しすることが肝要です、と僕は説明しました。

5．転んでも、タダでは起きないのが、プロ経営者の神髄

幸い、A社は、お客様であるC社から代金を、この段階でいただいておらず、B社長と営業担当が誠実に説明をしたため、お客様C社には損害を出さずに、ご納得いただきました。

そのお客様の企業の社長は、それまで、何度か、自社で輸入をして、同じような詐欺にあっていたことがわかり、寧ろ、
「どうやって、御社では詐欺を事前に見抜けたのですか？」
と、その点に興味を持たれたそうです。事前に貿易詐欺を見抜いたA社を、むしろ、貿易のプロとして信頼を深めた結果になりました。

C社が、もし、A社を介さずに、自社でやっていたら、大損害を受けた可能性がある取引を、貿易の専門商社であるA社だからこそ、早い段階で詐欺を見抜くことができたということで、お客様からの信頼がアップした結果になったのです。

同時に、僕もまた、適切なアドバイスを早期に行ったコンサルタントとして、A社長から、非常に感謝されました。僕も、経営コンサルタントであると同時に、海外進出コンサルタント・国際商社ビジネスマンとして、大きくA社からの信用を積み上げました。

ビジネスのプロというのは、事故で転んでも、タダでは起きないものです。

6．二度と詐欺集団と関わらないための、心得

さて、B社長は、詐欺と気づく前に、代金の半金を支払っており、その半金を捨てると決めたことで、その後、ずるずると損失を出すことを回避しました。

万が一、詐欺に騙された場合、この決断が重要です。

人間は、自分が騙されたことを認めたくありません。そのため、詐欺師は、その心理につけ込み、「とれるところまでとろう」とします。

これを防ぐことも重要なことです。

一方、貿易詐欺で、半金を支払ってしまうということを防ぐためには、どうすれればよいのでしょうか？

僕は、A社に対しても、今後、以下のことを徹底し、二度と、騙されないように指導を行いました。

信用状取引を行う

貿易の場合、国内取引と異なり、相手方が誰かが正確にはわからないことが前提で行わなければなりません。

そこで、まず、最も理想的なのは、信用状による取引を行うことです。

これは、売買契約締結後、支払い義務のある輸入者が、取引銀行（信用状発行銀行と呼びます）に信用状の発行を依頼し、その信用状を輸出者の取引銀行（通知銀行と呼びます）に信用状を送付し、為替手形や船荷証券を通知銀行から信用状発行銀行に送付を受けるという取引方法です。

この方法は、貿易の大原則の方法で、相互に相手方をよく知らない場合に、確実に、代金の決済を行うために編み出されたシステムです。この方法を用いれば、詐欺師は、介入することが絶対にできません。

但し、この方法を使うことができるのは、輸入者が取引銀行に信用状発行を求められるほどの資力と取引預金実績があること、輸出者は取引銀行との間で為替手形を発行できる程度の信用力と取引預金実績があること、が条件となります。

このレベルの相手としか取引しないと決めれば、よいのですが、そうなると、資力の薄いが優れた生産者の商品や、小さい取引量の貿易には対応できません。

貿易保険を使う

信用状の取引は、輸入者企業に、保証をしてくれる銀行があることが前提です。相手が、上場企業またはそれに類するような信用力のある企業であれば、信用状取引は可能なのですが、そうでない場合、輸入者が信用状発行を銀行に依頼しても、銀行がそれに応じない場合も、多々あります。

では、その場合、輸出車側で打てる手が、貿易保険を付保するという方法です。

貿易保険は、通常の貿易で付保する損害保険とは、異質のものですから、注意してください。一般の損保会社では、貿易保険は扱っていません。

貿易保険を日本で付保できるのは、株式会社日本貿易保険だけです。この会社は、日本政府が100%出資する、税金で運用されている会社であり、ここで、相手取引先の信用危険を補う貿易保険を扱っています。

但し、貿易保険は、税金で運用されている保険であるため、その付保には、厳重な審査がありますので、どんな場合でもかけられるわけではありませんので、注意が必要です。

相手方の信用調査を行う

信用状取引や貿易保険の付保が難しい場合、相手を信用調査することがあげられます。

信用調査には、日本企業が行う場合、大きく二つの方法があります。

JETROの調査を利用する

相手が比較的大きな企業の場合、日本貿易振興機構（JETRO）の調査で相手を知ることができます。但し、JETROの場合、相手が相当規模の貿易実績がないと、調査結果が出てきません。

ダンレポートを利用する

国際的な信用調査機関であるダンレポート（商社の業界では、「ダンレポ」と呼びます）を利用する方法があります。JETROの調査よりも網羅的で、かつ詳細な結果が得られます。但し、ダンレポは、高額で、しかも内容がすべて英語で記載された相当な分量のレポートであるため、読み込む側に、英語力と英語で財務等の専門用語を理解するチカラが必要です。TOEICの高得点程度の英語力では太刀打ちできず、最低でも英検1級の読解に合格できる英語力がないと読み込めません。

相手の生産地を訪問し、生産体制・在庫体制・生産者を確認する

信用状取引が難しく、企業調査も出てこない場合、相手の生産地を訪問し、生産体制や在庫体制・生産者の実態を確認しましょう。

僕は、輸出・輸入を問わず、必ず、これを実施しています。

詐欺師たちは、現地を訪問して確認すると輸入側がいうと、必ず、その時点で、連絡を絶ってきます。実態がない取引を持ち掛けられても、こちらが、実態を確認しにいけば、ほぼ、騙されることはありません。

ちなみに、以下は、僕が長年、輸入で取り扱っていて、日本への独占輸入権を持っているハワイのカウコーヒーの視察の様子です。

このように商品を確認することは、単なるセキュリティ上のためだけでなく、商材のPRのためのストーリー構築にも最適です。

7．貿易詐欺は、輸出でなく、輸入で起きる！

最後に、貿易を自分の事業として行う方が知っておいた方がよいことを、参考までにお話します。

貿易は、確実に、輸出よりも輸入の方が難しいということです。

輸出の難しさは、販路開拓の難しさであり、貿易上の書類作成や保険手配などの技術的な仕事がありますが、相手からの入金さえ確保すれば、あとは、それほど、難しいわけではありません。大きな資力がなくても、よい商材と海外での販路獲得能力があれば、出来ます。

一方、輸入は、取引銀行が信用状を発行してくれるだけの経済力が必要で、これが難しい場合、前払いをしなければ相手は取引をしてくれません。従って、これに伴い、相手が先に費用を受けとり、貿易の手続きをきちんと行ってくれることが前提となります。

それをきちんと行ってくれる相手を探すのが、輸入では非常に難しいのです。

一見すると、輸出よりも輸入は簡単そうにみえますが、実は、輸入の方が、リスクは格段に高く難しいのです。

貿易の経験がない方は、輸出にはそう簡単に手を出しませんが、輸入には簡単に手を出し、それで騙されて、再起不能の損害を負わされることが多いのです。

今回の事例であげたA社は、数百万円の損害を受けても、B社長が、苦い酒を一晩呑む程度で、気持ちを入れ替えれば、A社は問題がなかったレベルの企業ですので、事もなく清みましたが、個人の方が、数百万円を騙し取られれば再起不能の損害となってしまいます。

貿易詐欺は、輸出でなく、輸入で起きます。輸入をされる企業や個人の方は、自分だけは大丈夫と安易に考えず、きちんと防御を固めてください。

もし、ご不安な方は、僕にご相談ください。