仕入れのロスって、どう処理するの？

1.仕入れの費用の把握は難しい

会社は、商品を仕入れ（又は製造し）、その商品を販売します。

そして、その仕入れにかかった費用（売上原価と言います）と、売上の差額が、粗利益となります（これを、会計の用語では、売上利益と呼びます）。

売上というのは、お客様が現金やクレジットカード、銀行振り込みで支払った金額の合計ですから、把握は容易です。

ところが、この仕入にかかった費用というものは、売上に比べて把握が難しいです。

例えば、骨董商のように、仕入れの価格が一品ごとに異なり、その仕入れた商品ごとに
売上の価格がつくような、仕入れと売り上げが対比されているような商売の場合、仕入れの費用の把握は容易です。

しかし、通常の商売では、品種ごとに仕入れ価格が異なる商品を、大量に仕入れます。
その商品の仕入れの時価も変動するかもしれません。

更に、年末に売れ残るものもでてきてしまいます。

そして、商品を保管している間に、紛失したり、腐ってしまったりしまうかもしれません。

このようなことから、仕入れの金額の把握というのは、売上に比べて、とても難しいのです。

今回のコラムは、その難しい、仕入れに関する話です。

2.仕入れ（売上原価）の把握の基本的な方法

では、仕入れは、どのように把握するのでしょうか？

まず初めに、その基本的な方法を説明します。

尚、仕入れの把握は、会計上、いくつかの方法がありますが、ここでは、最も基本的な、「三分法」という方法で話を進めます。

仕入れという仕訳の勘定項目で計算された数値は、決算で、売上原価という勘定科目に振り替えられ、財務諸表の中の、損益計算書に表示されます。

さて、次に掲載するのは、仕入れを把握する公式です。

つまり、会計期間のはじめに、前年度の棚卸で把握して、そこで残っていた商品に、期中に仕入れた商品を加え、そこかから、期末に残った商品の棚卸をして差し引く、という計算をします。

つまり、これによって算出された「仕入れ」が、売れた商品の原価、つまり、売上に対する売上原価に一致するはずだ、ということです。

3.期末の棚卸後に、発生するロスや時価との乖離をどう処理する

しかしながら、販売の現場では、この「一致するはず」が、なかなか、一致しません。

帳簿上、仕入れた商品と売れた商品の記録（商品帳簿）があれば、その差し引きの結果が棚卸の結果に一致するはずなのですが、そんな風に理想的に棚卸が終わることは、まずありません。

実地棚卸の数値と、帳簿上の計算数値は、一致しないのが普通です。

帳簿よりも、実地棚卸高が少ない場合、これは、商品が破損したとか、捨てちゃったであるとか、紛失してしまったということになります。

このようなロスを、会計の勘定科目では、棚卸減耗と呼びます。

一方、商品はきちんとあるけれども、その商品の価値が、仕入れたときの価格（これを取得原価と呼びます）よりも、下落してしまったり、逆に値上がりしていたりすることもあります。

このようなことを、会計の勘定科目では、商品評価損益の勘定で把握します。

帳簿の価格と、実地棚卸の評価や商品残が異なる場合、棚卸減耗か、商品評価損益のどちらかで、その差額を計上します。

そして、棚卸減耗と、商品評価損益を、仕入れ勘定に含めて、売上原価で評価するかどうかは、企業が自社の基準によって決めることが認められています。

例えば、棚卸減耗と商品評価損を、ともに、すべて仕入れ勘定に含めてしまう方針をとれば、ロスは、売上原価に参入され、その結果、売上利益が圧縮されますので、その分、税引き前利益が圧縮されて、法人税（個人事業主の場合には、事業所得税）が圧縮されます。

一方、実地棚卸の際に、棚卸評価損を確認しなかった、あるいは、商品評価益が計上されれば、その分、売上原価が圧縮され、売上利益が膨らみ、利益率がアップして、法人税（個人事業主の場合には、事業所得税）が上昇します。

4.棚卸減耗と商品評価損の計上を適正に行わないと不良在庫になる

僕は、米国公認会計士（CPA）の資格を持っており、これまで、多くの企業の監査を監査法人の立場で行ってきました。

また、現在では、代表取締役を務める株式会社URVプランニングサポーターズで、M＆Aアドバイザリー業務も行っています。

これらの業務の中では、株主総会に正確な企業情報をディスクローズしたり、投資企業に対して、企業の適正なバリュエーションを評価することが求められます。

その際、流動資産を構成する企業の棚卸資産が、簿価の通り、適切な価値を持っているかどうかの確認は、非常に重要な業務の一つです。

ところが、実際、棚卸資産を保管する倉庫に入ってみると、実際の棚卸資産が、簿価とかけ離れていると感じることがあります。そうすると、その原因を、徹底的に調査をするわけです。

この実態との乖離は、ほとんどの場合、毎年の実地棚卸を形式的に行い、棚卸減耗と商品評価損を適切に処理していなかったり、商品価値が下がった返品商品を、漫然と取得原価で評価を続けたり、ということが原因で起きています。

商品減耗と商品評価損の適否は、税務調査や債権者の銀行がそれを指摘することは殆どありません。

だからとって、ロスを、きちんと評価せず、その評価を怠ると、肝心なときに、大変なことになります。

経営を行う上で、この仕入れをどう把握するかは、利益（税務上の所得）を大きく左右し、その結果、法人税額に大きな影響を及ぼします。

これを、いい加減にしていると、せっかく頑張って出した利益が、大きく法人税によって、社外に流出してしまうこともありえます。

経営者が無関心ではいられないのが、この仕入れの把握です。

是非、気を付けてください。