副業から独立へ～本気の人への伝言マガジン～副業起業家が、本業に知られずに会社を設立する方法

株式会社は、本業の会社に副業をバレずに事業をはじめる格好の手段

副業をはじめる方の多くは、必ず、最初にこう思うものです。
「まず、個人事業主でスタートし、大きくなってきたら、会社を設立すればよい」

確かに、株式会社を設立すると、赤字であっても、一定の地方税が課税されます（年間70,000円強の納税が必要になります）。しかも、設立を、仮に自分で登記手続きをするというような、最も費用のかからない方法であっても、約30万円弱の定款認証や登記のための登録免許税などの費用がかかります。

そのため、まずは、個人事業主でスタートすると考えるのも、無理はありません。

しかし、少なくても、本業の会社に副業をしていること、加えて副業をして、いくら稼いでいるかを知られたくない場合、最初から株式会社を設立してしまうことを、僕は、お勧めしています。

何故、副業や副業の収入を、何故、本業の会社にバレてしまうの？

会社は、個人から独立した法人格があります。加えて、本業で得ている所得に課税される所得税や住民税の手続きを本業の会社が行っているため、所得税が課税される個人の所得を確定申告してしまうと、会社にその金額を知られてしまうのが、日本の税制です。

これを恐れたり、面倒がったりして、確定申告をしないで、放置すれば、脱税になってしまいます。脱税で税務調査が入り、多額な所得税や住民税の申告漏れが発覚すれば、最悪、税務当局は、本業の給与債権の差押えてきます。税務当局に給与を差し押さえられれば、副業がバレたなどというレベルの話ではなくなり、懲戒免職の対象となって、すべてを失うことになることもありえます。

（ちなみに、私は、独立して会社を経営していた方が、その会社で従業員の源泉徴収税を納税せずに使い込み、その後、会社を休眠させて、税務当局の督促を無視して、別の会社の管理職に就任していたかたが、その会社の給与を、税務当局から差し押さえれ、そのために、前の会社の源泉徴収を使い込みをしていた事実が、次の会社に知られ、懲戒免職になって、すべてを失ってしまった方を、お一人、しっています。絶対、このようなことをしないでください。人生が終わってしまいます。税務当局を舐めては、絶対にいけません。）

一方、会社の場合、所得税ではなく、法人税が課税されるため、会社の法人税さえ納税すれば、自分の本業の会社に、知られることがないのです。

以下、このような事情を含み、会社員が本業の会社に知られることなく、株式会社を設立して、営業活動を行う場合の、ポンントを述べていきます。

ポイント1　代表取締役を、信頼できる方の名前を借りる

「代表者の名義を借りる」と言うと、何か悪いことをしているように感じるかもしれませんが、決してそんなことはありません。

現に、僕は、海外進出支援のコンサルティング分野を、別の専門領域にしていますが、それなりに大きな企業でも、海外で現地法人を設立する場合などには、現地の戸籍を持っている方の名義で、ダイレクターとして会社を設立することは、寧ろ、普通のことです。どこの国でも、外資規制があるため、このような技術を使わないと、会社が現地には作れません。

僕が投資する企業のグループである、URVグローバルグループも、海外現地法人では、しばしば現地の方をダイレターとして名義をお借りして会社を設立しています。

これと同様のことを、日本で行うのです。

代表取締役は、必ず、会社を代表する立場にあるため、外部に名義を公表することになります。そうなると、代表者に就任していることが、本業の会社にわかってしまいます。

そのため、代表者を信頼できる方にお願いし、名義を借りることが重要です。
但し、その方は、できれば、自分の親や、奥様など、本当に信頼できる方にしてください。

代表者は、会社を代表する権限がありますから、これを濫用された場合、たいへんな事態になりますから、関係が薄い友人などの名義を借りるなどは、絶対に、駄目です。この点は、気を付けてください。

ポイント2　役員報酬をとらず、損金で落とせる費用を使う

次のポイントは、自分が副業の会社から役員報酬や給与を受けないことです。役員報酬や給与を受け取れば、その分、所得税が増えます。所得税が増えれば、それが原因で本業の会社に副業とその収入を知られることになります。

役員報酬や給与を受けなくても、事業に必要な経費は、会社の経費として法人税の損金で落とすことができます。例えば、将来の事業に必要な勉強や読書に必要な経費は、新聞図書費で、必要な交際は会議費や接待交際費で費用として会計上計上することができます。文具代は消耗品費、高価なパソコンだって備品代として減価償却で損金計上できます。その分を法人税の損金で落とせます。

ある程度の所得を本業でえている方の場合、法人税と所得税は、（地方税まで含めて考えても）法人税のほうが税額は安くなるのが普通です。従って、会社の利益を給与や報酬でえるよりも、会社の利益として会社に内部留保して、将来の独立に備えるほうが、税金対策上も得策なのです。

ポイント3　名刺をビジネスネームで作る

事業をはじめれば、ヒトと会うことも多くなり、副業の会社の名刺が必要です。名刺を、しっかりとデザインして作成することは、会社の信用の上で、非常に重要です。

しかし、今は、Eightのような名刺管理ツールが発達しています。配った名刺を相手が、このようなツールに登録をすることで、本業の会社関係者と繋がってしまい、副業の名刺が、本業の関係者に知られるリスクは、今、非常に高いのです。

そこで、利用したいのが、ビジネスネーム。例えば、中国・香港や台湾のビジネスマンは、自分の中国語名のほか、自分でつけた英語名を使うのが普通ですよね。これと同様、自分がビジネスネームを持つ方法があります。

僕自身、実は副業で独立を目指していた時、「松本尚典」という名前でなく、「山之辺伸弥」というビジネスネームで仕事をしていました。

ポイント4　本業の業務時間中に副業をやらない

もう一つ。これは法的に非常に重要なことですが、本業の業務時間中に副業をやらないこと。これをやってしまうと、仮に副業を公認している企業でも、就業規則違反となり、懲戒解雇事由になってしまいます。

最高裁判所の判例でも、本業の時間外の私的な時間で副業を行っていることを前提に、副業を理由とする懲戒解雇に対し、会社に対して敗訴判決を出しているのです。