【離婚事件】相手と直接話したくない|離婚協議を弁護士に代わってもらうとどう進むか
別居して離婚裁判を進めている方から、「今の住まいを相手に知られたくないが、訴状には住所を書かなければならないのか」というご相談をいただくことがあります。離婚訴訟では、何も手当てをしなければ、訴状や証拠に書かれた住所が相手に伝わります。一方で、一定の要件を満たせば、裁判所の決定によって住所を相手に伏せたまま手続を進められる制度があります。この記事では、離婚裁判で使える住所の秘匿制度の仕組みと、申し立てる際に気をつけたい点を整理します。
この記事は、2023年2月20日に施行された民事訴訟法の当事者間秘匿制度(民事訴訟法133条以下)を前提にしています。運用の細部は家庭裁判所ごとに異なることがあるため、実際に申し立てる際は担当の裁判所の案内もあわせてご確認ください。
離婚裁判では、何もしなければ住所は相手に伝わる
離婚訴訟は、裁判官が双方の主張を聞き、証拠に基づいて判決を出す手続です。そのため、訴状や準備書面、証拠として提出した書類は、原則として同じものが相手方にも送られます。訴状には当事者の住所を記載するのが原則なので、別居先の住所をそのまま書けば、その時点で相手に知られることになります。
また、人事訴訟の記録は、家庭裁判所調査官による調査の部分などを除き、原則として閲覧の対象になります。相手方が記録を閲覧・コピーすれば、提出した書類に写り込んだ住所も知られるおそれがあります。
なお、ここでいう「住所」は、実際に生活の本拠としている場所を指します。知られたくないからといって、弁護士事務所の所在地や実際に住んでいない場所を住所として書くことは認められていません。住所を伏せたい場合は、次に説明する正式な手続を使うことになります。
秘匿の申出(秘匿決定の申立て)とはどのような制度か
2023年2月から、DVや犯罪の被害を受けている方などが、住所や氏名を相手方にも伏せたまま裁判手続を進められる制度が始まりました。条文上は「秘匿決定の申立て」と呼ばれ、離婚訴訟などの人事訴訟でも利用できます。原告として離婚訴訟を起こす側だけでなく、訴えられた側が答弁書などを出す場面でも申し立てることができます。
秘匿決定が出ると、訴状などの住所欄には本当の住所の代わりに「代替住所A」といった代替事項を書けばよくなり、本当の住所を書いた届出書面は相手方が閲覧できなくなります。住所の全部だけでなく、「〇〇県〇〇市(以下秘匿)」のように一部だけを伏せることも可能とされています。
離婚調停の段階では、「非開示の希望に関する申出」を使って住所を伏せていた方も多いと思います。ただ、この申出は家事事件のための仕組みで、離婚訴訟では使えません。調停から訴訟に移るときに、手続を切り替える必要がある点に注意が必要です。
| 手続 | 使える場面 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 非開示の希望に関する申出 | 離婚調停などの家事事件 | 相手方から閲覧の申請があった場合に、裁判所が許可を判断する際の参考にしてもらう |
| 秘匿決定の申立て | 離婚訴訟などの人事訴訟(家事事件でも利用可) | 決定が出れば代替事項で記載でき、住所を書いた届出書面は相手方が閲覧できなくなる |
秘匿決定が認められるための要件
秘匿決定は、申し立てれば必ず出るものではありません。住所などが相手方に知られることによって、「社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれ」があることを、資料によって一応の確からしさをもって示す(疎明する)必要があります。単に「知られたくない」「顔を合わせたくない」という気持ちだけでは、要件を満たすと判断されにくいのが実情です。
疎明資料として考えられるもの
裁判所の案内では、次のような資料が例として挙げられています。
- 保護命令の決定書。
- 住民票の閲覧制限などの支援措置を受けていることが分かる資料。
- これまでの経緯を具体的に記載した陳述書。
このほか、警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談記録、相手方からの脅すようなメッセージ、別居後に住まいを探し回られた経緯の記録なども、事情によっては判断材料になり得ます。
身体的な暴力がなく、精神的な嫌がらせが中心のケースでは、秘匿決定が出るかどうかの判断が分かれることがあります。弁護士ドットコムにも、住民票の閲覧制限は認められたものの、代理人から「秘匿は難しいのではないか」と言われたという相談が寄せられています。こうした場面では、相手方に住所を知られた場合に何が起こり得るのかを、過去の出来事に即して具体的に示せるかが重要になります。
申立ての手順と必要書類
離婚訴訟で住所の秘匿を求める場合、一般的には次の順序で進めます。
- 訴状(または答弁書)の住所欄に、本当の住所ではなく「代替住所A」などの代替事項を記載。
- 秘匿決定申立書の作成。
- 本当の住所と、代替事項を使った旨を記載した秘匿事項届出書面の作成。
- 疎明資料の準備。
- 提出する証拠に本当の住所が写り込んでいないかの確認と、必要に応じたマスキング。
- 訴状などと同時に、申立書・届出書面・疎明資料を家庭裁判所に提出。
費用は、秘匿の対象となる方1人につき収入印紙500円と、所定の郵便切手が必要とされています。書式や記載例は各家庭裁判所のウェブサイトで公開されていることが多いものの、提出の前に受付や担当書記官に確認しておくと安心です。
大切なのは、秘匿決定が出る前に本当の住所を書いた書類を出してしまわないことです。一度相手方に届いた書類は取り戻せないため、申立ては訴状や答弁書と同時に行うのが基本になります。
秘匿決定だけでは防ぎきれない「推知事項」
秘匿決定によって相手方の閲覧が制限されるのは、原則として秘匿事項届出書面に限られます。そのため、証拠として出した書類に住所や、住所を推測させる情報が載っていれば、そこから住まいが知られるおそれは残ります。離婚訴訟では財産や収入、子どもに関する資料を多く提出するため、特に注意が必要です。
- 源泉徴収票や給与明細に記載された住所・勤務先。
- 預金通帳や取引明細に表示された取引店や振込先の情報。
- 子どもの学校・保育園の名称が分かる書類や連絡帳。
- 通院先の病院名や所在地が分かる診断書・領収書。
- 自宅周辺が写った写真や、位置情報が残った画像データ。
- 新居の賃貸借契約書や公共料金の請求書。
こうした情報が審理に必要でない場合は、提出する側がマスキングしたコピーを出すのが基本です。審理のためにどうしても提出が必要な場合は、秘匿決定とは別に、その部分について閲覧等の制限を求める申立て(民事訴訟法133条の2第2項)を行います。この申立てにも、閲覧制限を求める部分を特定した書面やマスキングした写しの提出が必要になります。
秘匿決定が認められなかった場合・取り消される場合
要件を満たさないと判断されると、秘匿決定の申立ては却下されます。却下の決定に対しては即時抗告で不服を申し立てることができますが、却下が確定すると、秘匿事項届出書面は閲覧の対象となり、訴状に書いた代替事項を本当の住所に訂正する手続が必要になります。届出書面を出す段階で、却下された場合の影響も想定しておく必要があります。
また、秘匿決定が出た後も、相手方は要件を欠くことなどを理由に決定の取消しを申し立てることができます。さらに、自分の主張や反論に実質的な不利益が生じるおそれがある場合には、裁判所の許可を得て、制限された部分の閲覧を求めることもできます。秘匿決定は、相手方の防御の機会とのバランスのうえに成り立っている制度だといえます。
裁判の外で住所が伝わる経路にも備える
秘匿決定が守るのは、あくまで裁判手続の中で住所が伝わることです。裁判の外にある経路は別に手当てをしておかなければ、せっかくの手続が生かせないこともあります。
- 住民票の写しや戸籍の附票の交付請求を制限する支援措置を市区町村に申し出ること。
- 郵便物の転送設定や、共通の知人・親族への情報の伝え方を見直すこと。
- SNSへの投稿や写真の位置情報、子どもの学校行事を通じた情報の広がりに注意すること。
- 相手方とのやり取りを代理人経由に一本化し、直接の連絡を控えること。
転居後に住所を知られないための手続の順序や、知られてしまった場合の対応については、次の記事もあわせてご覧ください。
弁護士に依頼することで変わること
弁護士に離婚訴訟を依頼している場合、裁判所や相手方からの書類は弁護士の事務所に届き、相手方とのやり取りも弁護士を通じて行うことになります。ただし、代理人がついても訴状などに記載する当事者の住所が不要になるわけではないため、住所を伏せたい場合は秘匿決定の申立てが必要です。
弁護士が関わることで、疎明資料をどのように組み立てるか、提出予定の証拠に推知事項が含まれていないか、調停段階からの手続をどう引き継ぐかといった点を、訴状の提出前にまとめて確認することができます。秘匿の手続は、最初の書類を出す時点での準備が結果を左右しやすいため、訴訟を起こす前、あるいは訴状が届いた直後の段階でご相談いただくことをおすすめします。
まとめ
- 離婚訴訟では、何もしなければ訴状や証拠を通じて住所が相手方に伝わります。
- 調停で使える非開示の希望に関する申出は、離婚訴訟では利用できません。
- 住所を伏せるには、訴状や答弁書の提出と同時に秘匿決定の申立てを行い、知られることによる著しい支障のおそれを資料で示す必要があります。
- 秘匿決定が出ても、証拠に写り込んだ住所や推知事項には別途マスキングや閲覧等制限の申立てが必要です。
- 住民票の支援措置など、裁判の外の経路にもあわせて備えておくことが大切です。
別居先を知られないまま離婚裁判を進められるかどうかは、相手方との経緯や手元にある記録、提出予定の証拠の内容によって変わります。当事務所では、離婚訴訟の進め方とあわせて、住所の秘匿を含めた安全面の手当てについてもご相談をお受けしています。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


