【離婚事件】離婚裁判はいきなり起こせるのか|調停前置主義の考え方

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

相手が話し合いに応じない、調停をしても結論が見えているといった事情から、「最初から離婚裁判を起こしたい」と考える方は少なくありません。しかし、離婚については、原則として裁判の前に家庭裁判所の調停を経る必要があるとされています。これを「調停前置主義」といいます。この記事では、離婚裁判をいきなり起こせるのかという疑問について、調停前置主義の考え方、例外として扱われる場面、調停前置を満たしたと扱われるかどうかの分かれ目を整理します。

本記事は、2026年4月1日に施行された改正民法(離婚・親子関係に関する改正)を前提に記載しています。個別の事案での扱いは裁判所の判断によって異なることがあります。


離婚裁判は原則としていきなり起こせない

 離婚の方法には、夫婦の話し合いによる協議離婚、家庭裁判所での話し合いによる調停離婚、裁判所の判決などによる裁判離婚があります。協議がまとまらないからといって、すぐに離婚裁判(離婚訴訟)を起こせるわけではなく、まずは離婚調停(正式には「夫婦関係調整調停(離婚)」)を申し立てるのが原則です。
 根拠となるのは家事事件手続法257条1項です。離婚訴訟のように訴えを起こすことができ、かつ家事調停を行うことができる事件については、訴えを起こす前に家事調停の申立てをしなければならないと定められています。離婚は「人事に関する訴訟事件」にあたるため、この規定の対象になります。

調停前置主義が置かれている理由

 夫婦や親子の問題は、裁判で白黒をつけても、その後も子どもの養育や面会交流などで関係が続くことが多い分野です。そのため、いきなり対立の構図になる裁判ではなく、まずは調停委員を交えた話し合いで、できる限り当事者の合意による解決を目指すという考え方がとられています。
 また、調停であれば、法律で定められた離婚原因がなくても、夫婦が合意すれば離婚が成立します。裁判よりも柔軟に、親権・養育費・財産分与などの条件をまとめられる余地がある点も、調停を先に置く理由の一つと考えられています。

調停を経ずに訴状を出した場合の扱い

 調停を申し立てずに離婚訴訟を起こした場合でも、訴えがすぐに退けられるとは限りません。家事事件手続法257条2項により、裁判所は原則として職権で事件を家事調停に付すことになっています(付調停)。つまり、結局は調停から始めることになり、かえって時間がかかるおそれがあります。
 弁護士ドットコムの相談でも、「調停を経ずに訴えたらどうなるのか」「付調停になるのか却下されるのか」といった質問が繰り返し寄せられています。最初から調停を申し立てたほうが、手続の見通しは立てやすいといえます。

調停前置の対象になる請求・ならない請求

 離婚に関連する請求でも、調停前置の扱いは請求の種類によって異なります。主なものを整理すると次のとおりです。

請求の内容調停前置の扱い補足
離婚そのもの必要離婚訴訟の前に離婚調停を経るのが原則です。
離婚と一緒に求める親権・養育費・財産分与・慰謝料離婚訴訟の中で扱う離婚調停を経ていれば、離婚訴訟の中であわせて求めることができます。
配偶者に対する慰謝料のみ対象になると考えられる家庭に関する事件として、まず調停を求められることがあります。
不貞相手に対する慰謝料通常は求められない一般の民事訴訟として地方裁判所・簡易裁判所に起こすことが多い手続です。
婚姻費用・養育費(離婚前・離婚後の単独の請求)規定上の前置はない審判をいきなり申し立てることもできますが、裁判所の判断で調停に付されることがあります。


 不貞が離婚の原因になっている場合、配偶者への請求と不貞相手への請求は、手続も慰謝料の性質も異なります。この違いについては、不貞慰謝料と離婚慰謝料はどう違うのか|請求先と時効が変わるや【不貞慰謝料】不貞相手への請求に調停は使えるのかで解説しています。

例外的に調停を経ずに訴訟から始められる場面

 家事事件手続法257条2項ただし書は、調停に付すことが「相当でないと認めるとき」は、裁判所が付調停にしないことができると定めています。どのような場合がこれにあたるかは個別の判断になりますが、一般に次のような場面が挙げられます。

  • 相手が行方不明で、調停の呼出しをしても出頭の見込みがない場合。
  • 相手に判断能力がなく、代わりに合意できる人もいないなど、話し合いが成り立たない場合。
  • そのほか、事案の内容からみて調停で合意が成立する見込みがないと裁判所が判断する場合。


 相手が行方不明の場合には、公示送達という方法で訴訟を進めることがあります。また、配偶者の生死が3年以上明らかでないことは、民法上の離婚原因の一つにもなっています。

相手が拒否している・DVがあるというだけでは例外にならないことが多い

 「相手が調停には行かないと言っている」「話し合っても無駄だと思う」という事情だけでは、例外として扱われないことが一般的です。調停は実際に期日を開いてみると話が進むこともあるため、裁判所としてはまず調停の機会を設ける運用がとられています。
 配偶者から暴力を受けている場合も、直ちに調停を省略できるとは限りません。調停では、相手と顔を合わせないよう待合室を分ける、来庁や退庁の時間をずらすといった配慮を求めることができます。暴力の程度によっては、保護命令など別の手続を先に検討することもあります。家庭内の暴力と法的な手続の関係は、家庭内で手が出た|家族間の暴行・傷害とDV法の関係もあわせてご覧ください。

例外に当たるかを判断するのは裁判所

 例外にあたるかどうかは、申し立てる側が決めるものではなく、訴えを受けた裁判所が判断します。調停を経ずに訴えを起こす場合は、相手の所在調査の経過など、調停が相当でない事情を書面で具体的に説明する必要があります。説明が十分でなければ付調停となる可能性があるため、事前に弁護士と見通しを確認しておくと安心です。

調停前置を満たしたと扱われるかどうかの分かれ目

 調停を一度申し立てれば、どのような終わり方でも離婚訴訟に進めるわけではありません。弁護士ドットコムでも、取下げや円満調停の扱いについての質問が多く見られます。終わり方ごとの考え方を整理します。

調停が不成立で終わった場合

 調停で合意に至らず「不成立」として終了した場合は、調停前置を満たしたものとして離婚訴訟を起こすことができます。訴状を提出する際には、調停が終了したことを示す書面(調停不成立調書の謄本など)を添付するのが一般的です。
 なお、不成立の通知を受けた日から2週間以内に訴えを起こすと、調停を申し立てたときに訴えを起こしたものとみなされます(家事事件手続法272条3項)。この期間内であれば、調停の申立手数料の分を訴訟の手数料から差し引ける扱いもあります。2週間を過ぎても訴えを起こすこと自体はできますが、手続上の扱いが変わる点は押さえておきたいところです。

調停を取り下げた場合

 申立人が調停を取り下げた場合は、「調停を経ていない」と扱われる可能性があります。特に、期日が一度も開かれないうちに取り下げた場合や、離婚について実質的な話し合いがされていない場合には、改めて調停を求められることが考えられます。
 一方で、何回か期日を重ね、離婚について十分に話し合ったうえで取り下げたような場合には、前置を満たしたと扱われる余地もあるとされています。ただし、判断は事案によって分かれうるため、訴訟に進むつもりがあるのであれば、取下げではなく不成立で終えるほうが無難です。

相手が欠席を続けて不成立になった場合

 相手が一度も期日に出席しないまま不成立で終わった場合も、調停を申し立てて手続を尽くした以上、通常は調停前置を満たしたものとして扱われます。また、離婚そのものに大きな争いがないと見込まれる事案では、裁判所が「調停に代わる審判」をすることもあります。

円満調停や以前の調停の場合

 夫婦関係の修復を目的とする円満調停が不成立になった場合は、その中で離婚に向けた協議がされたかどうかで扱いが分かれるとされています。申立ての名目よりも、実際に離婚について話し合ったかどうかが重視される考え方です。
 また、何年も前に離婚調停が不成立になっている場合、その後に同居を再開したなど事情が大きく変わっていれば、改めて調停を求められることがあります。不成立からの期間に一律の基準はないため、事情の変化があるかどうかを確認しておくことが大切です。

いきなり裁判を考える前に整理しておきたいこと

 離婚裁判では、調停と違って、法律で定められた離婚原因があるかどうかが判断の中心になります。改正後の民法770条1項が定める離婚原因は、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由の4つです。調停の段階から、裁判になった場合を見据えて事実と証拠を整理しておくと、その後の手続に生かしやすくなります。

  • 離婚を求める理由と、それを裏付ける記録や資料があるか。
  • 別居の開始時期と、その後の生活費(婚姻費用)の状況。
  • 親権・養育費・面会交流について、自分が希望する内容。
  • 財産分与の対象になりそうな預貯金・不動産・保険・退職金などの資料。
  • 慰謝料を求める場合の根拠と、相手の言い分として考えられること。


 別居期間の長さが婚姻関係の破綻の判断にどう影響するかは、【不貞慰謝料】別居していれば破綻と言えるのかでも触れています。離婚するかどうかで慰謝料の考え方が変わる点については、離婚する場合としない場合で慰謝料はどう変わるのかが参考になります。

まとめ


  • 離婚裁判は、原則として離婚調停を経てからでないと起こせません。
  • 調停を経ずに訴えを起こしても、多くの場合は裁判所の判断で調停に付されます。
  • 相手の行方不明など、調停が相当でない事情がある場合には、例外として訴訟から始められることがあります。
  • 相手が拒否している、話し合いが難しいという事情だけでは、例外と扱われないことが一般的です。
  • 訴訟に進むことを考えている場合は、取下げではなく不成立で調停を終えるほうが無難です。


 「調停をしても時間の無駄ではないか」と感じる場面でも、調停前置主義のもとでは、調停をどう進め、どう終えるかがその後の裁判の進み方に関わってきます。例外にあたる事情があるか、これまでの調停で前置を満たしているかといった点は、個別の事情を踏まえた判断が必要です。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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