【離婚事件】調停中に相手と直接連絡を取ってもよいか

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

本記事は、2026年11月時点の法令と家庭裁判所の一般的な運用をもとに解説しています。調停の進め方は、事案や担当する調停委員会によって異なることがあります。


離婚調停を申し立てた、あるいは申し立てられた後も、子どものことや生活費のこと、荷物の受け渡しなど、相手と連絡を取りたくなる場面は少なくありません。次の期日まで1か月以上あいてしまうことも多く、「直接話したほうが早いのでは」と考える方もいらっしゃいます。一方で、「調停中に連絡すると不利になるのではないか」と不安に感じて、必要な連絡までためらってしまう方もいます。

 この記事では、調停中に相手と直接連絡を取ることについて、法律上の位置づけ、控えたほうがよいとされる理由、連絡してよい用件と控えたい用件の分け方、相手から連絡が来たときの対応を順に整理します。

調停中の連絡を一律に禁じる規定はない

 まず前提として、離婚調停の手続を定めた家事事件手続法には、調停中の当事者どうしの連絡を一律に禁じる規定はありません。夫婦であることに変わりはなく、子どもの養育や生活上の手続など、調停とは別に連絡が必要になる場面もあるためです。

 もっとも、「禁止されていない」ことと「連絡しても問題が起きない」ことは別の話です。離婚調停は、当事者だけでは話し合いがまとまらないからこそ、裁判官と調停委員で構成される調停委員会が間に入って進める手続です。調停の対象になっている事柄について、期日の外で当事者どうしが直接やり取りをすると、手続の進行や相手との関係に影響が出ることがあります。多くの法律事務所が「調停中の直接連絡は原則として控えたほうがよい」と説明しているのは、このためです。

直接連絡を控えたほうがよいとされる理由


言った・言わないの争いが新たに生まれやすい

 電話や対面でのやり取りは記録が残りにくく、後になって「そんな約束はしていない」「そういう意味ではなかった」と食い違うことがあります。調停の争点とは別に新しい争いが生まれ、話し合いが長引く原因になりかねません。

調停の場での話し合いと食い違いが生じる

 調停委員は、期日ごとに双方から交互に話を聞き、主張を整理しながら合意の道を探っていきます。期日の外で当事者どうしが条件の交渉を進めると、調停委員が把握している内容と実際のやり取りがずれてしまい、次の期日で整理し直す手間が生じることがあります。

相手の受け止め方によっては関係がこじれる

 こちらに悪意がなくても、相手が連絡そのものを負担に感じていることがあります。相手が連絡を望んでいないのに繰り返し連絡したり、自宅や実家を訪ねたりすると、調停委員から「ルールを守ってもらえない」と受け止められるおそれがあるほか、事情によっては相手から警察に相談されることもあります。

連絡してよい用件と控えたい用件

 調停中の連絡は、「何について連絡するか」で分けて考えると判断しやすくなります。目安は次のとおりです。

用件の種類具体例考え方
子どもの生活に関すること学校行事の予定、病気やけが、進学の手続子どもの利益のために必要な範囲であれば、事務的な連絡として行われることが多い
生活上の事務手続郵便物の転送、公共料金や保険の名義、住民票の異動内容を絞った事務連絡にとどめる
荷物や私物の受け渡し衣類や仕事道具の引取り日時の調整日時と方法だけを伝え、条件の話は持ち込まない
調停の対象になっている条件親権、養育費、財産分与、慰謝料、離婚するかどうか期日の場で調停委員を通じて話すのが基本
相手の言い分への反論や感情「調停で嘘をついた」「なぜ離婚に応じないのか」直接伝えるのは控え、調停委員に伝える


 婚姻費用の振込が確認できない、面会交流の日程が決まらないといった問題も、内容によっては調停の対象と重なります。単なる振込日の確認であれば事務連絡の範囲ですが、金額の増減や面会交流の条件そのものに話が及ぶ場合は、調停の場で扱うほうが安全です。

直接連絡に特に注意が必要な場面


相手が弁護士を代理人に立てている

 相手に弁護士がついている場合、連絡は相手本人ではなく、相手の代理人弁護士あてにするのが一般的です。弁護士職務基本規程52条は、弁護士が相手方の代理人の承諾なく相手方本人と直接交渉することを禁じています。この規程は弁護士を対象としたものであり、当事者本人の連絡を直接禁じるものではありませんが、代理人から「今後の連絡は当職あてに」と求められているのに本人へ連絡を続けると、話し合いの進め方を巡って新たな対立が生じかねません。

 なお、相手の代理人が「子どもに関する事務連絡は本人どうしで構わない」と認めることもあります。どこまでが本人どうしでよい連絡なのかは、代理人に確認しておくと行き違いを防げます。

保護命令が出ている

 配偶者暴力防止法に基づく保護命令のうち、接近禁止命令や電話等禁止命令が出ている場合、その内容に反する連絡は刑事罰の対象になります。子どものことや荷物のことであっても、命令の範囲に入る連絡はできませんので、必要な連絡は弁護士や裁判所を通す方法を検討してください。

相手が連絡をはっきり拒んでいる

 相手から「連絡しないでほしい」と伝えられている場合は、用件にかかわらず、まずは直接の連絡を控えるのが無難です。拒まれた後も電話やメッセージを繰り返すと、内容や頻度によってはストーカー規制法や各都道府県の迷惑防止条例の問題として扱われることもあります。子どもとの面会のための連絡が問題になる場面については、【ストーカートラブル】子どもの面会のために連絡したい|ストーカー扱いされない方法でも解説しています。

やむを得ず連絡するときの伝え方

 事務的な用件でどうしても連絡が必要な場合は、後から見返しても誤解の生じにくい形を意識すると安心です。

  • 電話よりも、文字で残るメールやメッセージを使うこと。
  • 用件を一つに絞り、必要な事実と日時だけを短く書くこと。
  • 調停の対象になっている条件や、相手の言い分への反論は書かないこと。
  • 返信の期限を一方的に区切ったり、返信がないことを責めたりしないこと。
  • 送った文面と相手の返信は、削除せずに保存しておくこと。


 相手の受け止め方が読めない場合や、連絡の文面に迷う場合は、送る前に弁護士に見てもらうのも一つの方法です。

相手から連絡が来たときの対応

 調停中に相手から直接連絡が来ても、すぐに返事をしなければならない義務はありません。事務的な用件であれば必要な範囲で短く答え、調停の条件に関わる話であれば「その点は調停で話し合いたい」と伝えるにとどめる対応が考えられます。

 相手からの連絡が頻繁で負担になっている、内容が威圧的である、自宅や職場に来られたといった場合は、そのやり取りを保存したうえで、次の期日に調停委員へ伝えてください。調停委員から相手に注意を促してもらえることがあります。身の危険を感じる場合は、調停の期日を待たずに警察へ相談することも検討してください。また、離婚した後も子どもの面会を理由に接触が続くような場面については、【ストーカートラブル】元配偶者からのつきまとい|子の面会を口実にされるもあわせてご覧ください。

調停の外で話がまとまりそうなとき

 期日の外のやり取りで、条件の一部について双方の考えが近づくこともあります。ただ、当事者どうしで合意したつもりでも、その内容は調停の記録には残っていません。調停で合意が成立して調停調書に記載されれば、その内容は確定判決と同じ効力を持ちますが、期日外の口約束やメッセージのやり取りだけでは、同じ効力は生じません。

 話がまとまりそうな場合は、次の期日でその内容を調停委員に伝え、調停の中で合意として確認してもらうのが、行き違いの少ない進め方です。期日まで間があく場合に、期日間に伝えたいことを書面にまとめて家庭裁判所に提出できるかどうかは、担当の書記官に確認してみてください。

弁護士に依頼した場合の連絡の流れ

 弁護士に調停を依頼すると、相手やその代理人とのやり取りは原則として弁護士が窓口になります。相手から本人あてに連絡が来た場合も、「弁護士を通してほしい」と伝えれば足りるため、直接の応答に神経をすり減らす場面を減らすことができます。子どもに関する事務連絡など、本人どうしで続けてよい範囲についても、依頼した弁護士と相手方の代理人との間で整理しておくことができます。

 窓口を弁護士に移すことの効果と限界については、弁護士に窓口を移すという選択|代理人通知が効く場面・効かない場面で詳しく解説しています。

よくあるご質問


調停中に相手と連絡を取ったことが知られると不利になりますか

 連絡を取ったという事実だけで、調停の結果が直ちに不利になるわけではありません。ただ、相手が嫌がっているのに連絡を続けた、調停の条件について一方的に迫ったといった事情があると、調停委員の受け止め方に影響することはあり得ます。用件と頻度が適切であれば、過度に心配する必要はありません。

自分の親から相手に連絡してもらうのは問題ありませんか

 当事者以外の家族が連絡すること自体を禁じる規定はありませんが、相手にとっては当事者からの連絡と同じように受け止められることが多く、かえって対立を深めることがあります。家族に連絡を頼む場合も、用件は事務的な内容に限るのが無難です。

調停中に相手と復縁の話をしてもよいですか

 当事者どうしで関係の修復について話し合うこと自体は、禁じられていません。ただし、相手が離婚の意思を固めている場合に復縁を強く求め続けると、関係がさらにこじれることがあります。関係の修復を望む場合は、その気持ちを調停の場で調停委員に伝え、相手の意向を確認してもらう方法も考えられます。

調停中の連絡に迷ったときは

 調停中の連絡は、それ自体が禁じられているわけではありませんが、用件の選び方や伝え方によっては、話し合いの進行や相手との関係に影響することがあります。連絡してよいか迷う用件があるとき、相手からの連絡に負担を感じているとき、相手に代理人がついて連絡の窓口が分からなくなったときは、早めに弁護士に相談して、連絡の範囲と方法を整理しておくと安心です。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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