【離婚事件】相手が公証役場に行かない|公正証書にできないときの代わりの方法

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

この記事は、2025年10月1日に始まった公正証書の作成手続のデジタル化と、2026年4月1日に施行された改正民法(養育費の先取特権・法定養育費、財産分与の請求期間の延長など)を反映しています。


離婚の条件を話し合い、養育費や財産分与を公正証書にしようと決めたのに、相手が「平日は休めない」「公証役場には行かない」と言って予約が進まない。このようなご相談は少なくありません。公正証書は、強制執行認諾文言を入れておけば、支払が止まったときに裁判を経ずに差押えの手続へ進める点が大きな利点です。その分、作成には当事者双方の関与が欠かせず、相手が動かないと手続が止まってしまいます。
 ただ、相手が公証役場に来ないことと、取り決めを確かなものにする道が閉ざされることとは同じではありません。この記事では、相手が来ない理由ごとに考えられる方法と、公正証書の代わりになる手段を整理します。

まず確かめたいのは「相手が来ない理由」

 相手が公証役場に来ない理由は、大きく分けると「行く時間や手段がない」場合と「公正証書にすること自体に納得していない」場合の2つです。前者であれば、相手が出向かなくても公正証書を作る方法を検討できます。後者であれば、公正証書以外の手段に切り替えることを考えることになります。
 相手に理由を尋ねるときは、責める調子にならないよう気をつけたいところです。「公正証書にしないなら約束はなかったことにする」といった言い方をすると、話し合いそのものがこじれ、合意済みの条件まで蒸し返されるおそれがあります。

相手が来ない理由考えられる方法
仕事や育児で平日に時間が取れない代理人による作成、ウェブ会議を使うリモート方式
遠方に住んでいる・体調がすぐれない代理人による作成、ウェブ会議を使うリモート方式
夫婦で顔を合わせたくない代理人による作成、弁護士が窓口になる
公正証書にすることに納得していない合意書の作成、家庭裁判所の調停、支払督促など


相手が公証役場に出向かずに公正証書を作る方法

 公正証書は、当事者双方が公証役場に出向いて作るのが原則ですが、相手が出向けないだけであれば、次の2つの方法を検討できます。

代理人に委任して作成する

 相手本人が来られない場合、相手が委任状を書き、代理人が公証役場で手続をする方法があります。委任状には合意した条件を具体的に書くか、公正証書の案文を添付して一体のものにするのが一般的で、白紙の委任状は受け付けられません。相手の実印を押し、発行から3か月以内の印鑑登録証明書を添えることも求められます。
 注意したいのは、夫婦の一方が相手の代理人を兼ねることはできない点です。夫婦の利害は対立するため、相手の代理人は別の人に頼む必要があります。また、離婚に関する公正証書は身分関係にかかわるため、代理人による作成を認めるかどうかを公証人が事前に確認する運用があります。予約の段階で、代理人による作成でよいか公証役場に確かめておくと安心です。
 公正証書を作るときの準備や当日の流れは、【不貞慰謝料】公正証書の作り方・費用・当日の流れでも触れています。

ウェブ会議を使うリモート方式

 2025年10月1日から公正証書の作成手続がデジタル化され、一定の条件のもとでウェブ会議を使って公正証書を作れるようになりました。嘱託人が申し出て、他の当事者に異議がなく、公証人が相当と認めた場合に限られ、利用できるのも指定を受けた公証役場です。本人確認には電子証明書などが使われるため、事前に必要なものを公証役場に確認しておく必要があります。
 相手が遠方に住んでいる場合や、相手と同じ部屋で顔を合わせたくない場合には、検討に値する方法です。ただし、代理人による作成もリモート方式も、相手が公正証書にすることに同意していることが前提です。相手が公正証書そのものを拒んでいる場合には、次に挙げる手段を考えることになります。

相手が公正証書に応じない場合の代わりの方法

 公正証書を作ることに、相手が応じる法的な義務はありません。相手が拒み続ける場合は、取り決めをどのような形で残すかを考え直すことになります。

合意書(離婚協議書)に署名をもらっておく

 公正証書にできなくても、合意した内容を書面にして双方が署名押印しておくことには意味があります。当事者だけで作った合意書には、それだけで強制執行ができる力はありません。それでも、何を約束したかを示す有力な証拠になり、後に調停や訴訟になったときの出発点になります。
 書面にするときは、金額・支払日・支払方法・支払期間を具体的に書き、あいまいな表現を避けることが大切です。合意書と公正証書の使い分けについては、【不貞慰謝料】示談書と公正証書はどう使い分けるのかも参考になります。

家庭裁判所の調停で調停調書にする

 相手と合意できる見込みがある場合は、家庭裁判所の調停で合意をまとめる方法があります。調停が成立すると調停調書が作られ、調停調書には確定判決と同じ効力があるため、支払が止まったときに強制執行を申し立てることができます。公正証書では強制執行の対象にできない取り決めについても、調停調書であれば実現を図る手段が広がる点も違いです。
 まだ離婚していない場合は夫婦関係調整調停(離婚調停)の中で養育費や財産分与も一緒に話し合えます。すでに離婚した後であれば、養育費請求調停や財産分与請求調停を申し立てることになります。

相手が調停にも来ない場合

 養育費や財産分与の調停は、相手が出席せずに不成立になっても、審判の手続に移り、裁判官が提出された資料をもとに判断します。審判が確定すれば、それに基づいて強制執行を申し立てることができます。離婚そのものや慰謝料については、調停が成立しなければ訴訟で判断を求めることになります。
 相手が来ないからといって手続が止まり続けるわけではありませんが、調停や審判には数か月から1年程度かかることもあります。時間がかかることを前提に、生活費の確保なども並行して考えておくとよいでしょう。

金額が決まった支払には支払督促という手段も

 解決金や慰謝料のように、支払う金額がすでに決まっていて、それが払われていない場合は、簡易裁判所に支払督促を申し立てる方法もあります。書類の審査だけで進み、相手から異議が出なければ、仮執行宣言を得て強制執行を申し立てられます。一方で、相手から異議が出ると通常の訴訟に移るため、争いがある場合には向きません。将来にわたって毎月支払う養育費のような取り決めにも、使いにくい手段です。

養育費は2026年4月の改正で取れる手段が増えた

 2026年4月1日に施行された改正民法により、養育費については、公正証書がない場合でも使える仕組みが加わりました。

  • 養育費の先取特権:養育費の債権に先取特権が認められ、公正証書や調停調書がなくても、父母が合意した文書などをもとに、子1人あたり月8万円までの範囲で差押えを申し立てられる場合があります。
  • 対象になる期間:先取特権を使えるのは、原則として2026年4月1日以降に生じた養育費です。それより前の未払い分には、これまでどおり公正証書や調停調書などが必要です。
  • 法定養育費:2026年4月1日以降に養育費を取り決めないまま離婚した場合、取り決めがされるまでの間、子1人あたり月2万円を請求できる仕組みが設けられました。


 もっとも、先取特権を使う場合でも、合意書のほかに別の書類をそろえる必要があり、合意書さえあれば差押えができるというわけではありません。上限を超える部分や、2026年3月以前の未払い分を確実に回収するためには、公正証書や調停調書の重要性は変わりません。相手が公正証書に応じない場合でも、合意書に養育費の金額・支払日・支払方法をはっきり書いておくことには、以前よりも大きな意味があるといえます。

離婚届を先に出すかどうかは慎重に

 相手が公正証書の作成に応じないまま、「とにかく先に離婚届を出したい」と言われることがあります。離婚届を先に出しても、財産分与は離婚から5年以内(2026年3月31日以前の離婚は2年以内)、年金分割も原則として同じ期間内であれば請求できます。ただ、離婚が成立すると、相手が条件の話し合いに応じる理由が薄れ、交渉が進みにくくなる傾向があります。
 条件をどこまで固めてから離婚届を出すかは、相手の態度や子どもの生活への影響を踏まえて判断することが大切です。相手が一方的に離婚届を出すおそれがある場合には、市区町村役場に離婚届の不受理申出をしておく方法もあります。

手段ごとの違いを整理する

 ここまでの手段を、相手の協力が必要かどうかと、強制執行ができるかどうかで整理すると次のとおりです。

手段相手の協力強制執行向いている場面
公正証書(代理人・リモート方式を含む)必要強制執行認諾文言があれば可能相手が作成自体には同意している
合意書(離婚協議書)署名が必要そのままでは不可(養育費は先取特権の範囲で可能な場合あり)相手が公正証書だけを拒んでいる
調停調書調停での合意が必要可能相手と話し合える余地がある
審判・判決不要確定すれば可能相手が調停にも応じない
支払督促不要(異議が出れば訴訟へ)仮執行宣言後に可能金額が決まった支払が滞っている


 取り決めが守られなかったときの差押えの流れについては、【不貞慰謝料】滞納したらどうなるのか|強制執行までの流れで解説しています。

弁護士に依頼すると変わること

 相手が公証役場に来ない背景には、相手と直接やり取りすることへの負担や、条件への不満が隠れていることがあります。弁護士が代理人として窓口になると、相手と直接顔を合わせずに条件の確認や書面のやり取りを進められます。相手が公正証書の作成に同意した場合には、案文の作成から公証役場との調整までを任せることもできます。
 相手が応じない場合でも、合意書にとどめるか、調停に進むか、支払督促を使うかといった判断を、取り決めの内容や相手の資産の状況を踏まえて検討できます。とりわけ、養育費の先取特権のように新しい制度を使う場面では、どの書類が必要になるかを事前に確かめておくことが欠かせません。

 相手が公証役場に来ないときは、まず理由を確かめ、代理人による作成やリモート方式で解決できるのか、それとも合意書や調停などの別の手段に切り替えるのかを見極めることが出発点になります。いずれの手段を選ぶ場合でも、合意した内容をできるだけ具体的な形で残しておくことが、後の負担を減らすことにつながります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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