【離婚事件】口約束で決めた養育費や慰謝料は守ってもらえるのか

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

離婚の話し合いで「養育費は毎月◯万円払う」「慰謝料として◯万円渡す」と口頭で決め、書面を作らないまま離婚届を出したというご相談は少なくありません。その後、支払いが止まったり、「そんな約束はしていない」と言われたりして、口約束にどこまで効力があるのか不安になる方が多いようです。この記事では、口約束で決めた養育費や慰謝料がどう扱われるのか、守られなかったときに何ができるのか、これから書面にするにはどうすればよいのかを順に整理します。

この記事は、2026年4月1日に施行された改正民法(法定養育費・養育費の先取特権など)を踏まえて書いています。施行日より前に離婚した場合は、使える制度が異なることがあります。


口約束でも合意としては成り立つ

 民法では、契約は当事者の意思が合致すれば成立し、書面を作ることは原則として要件ではないとされています(民法522条2項)。離婚の際に夫婦が話し合って決めた養育費や慰謝料の取り決めも、口頭であっても合意として成り立つ余地があります。
 弁護士ドットコムにも「口約束でも有効なのか」という質問が多く寄せられており、回答では、口約束でも合意は成立しうるとしたうえで、問題になるのは約束の内容を証明できるか、支払いが止まったときに強制執行ができるかだと指摘されています。つまり、口約束が「無効」なのではなく、守られなかったときに使える手段が限られやすいという点に注意が必要です。

口約束で困りやすい3つの場面


言った・言わないの争いになる

 書面がないと、相手が「そんな約束はしていない」「金額が違う」と主張したとき、合意の内容を示す材料が乏しくなります。調停や裁判では、合意があったことを主張する側がそれを示す必要があるため、記録が残っていないと主張が認められにくくなります。

金額・期間・支払方法があいまいになる

 口頭の話し合いでは「とりあえず月5万円くらい」「子どもが大きくなるまで」といった表現になりがちです。いつから、いつまで、毎月何日に、どの口座へ支払うのかが決まっていないと、合意があったとしても内容を特定しにくく、後から解釈が分かれる原因になります。

支払いが止まっても、すぐには差押えができない

 相手の給与や預金を差し押さえるには、原則として公正証書(強制執行認諾文言付き)や調停調書、判決などの「債務名義」が必要です。口約束しかない場合は、まず調停や訴訟で取り決めを確定させる手順を踏むことになり、その分の時間と手間がかかります。

養育費の口約束で押さえておきたいこと


「養育費はいらない」という約束の扱い

 離婚を急ぐあまり「養育費はいらないから離婚して」と口約束をするケースがあります。養育費は子どもが生活するための費用であり、親同士の約束によって子ども自身の扶養を求める権利まで当然に消えるとは限らないとされています(民法881条参照)。また、離婚後に収入や生活状況が大きく変わった場合には、取り決めの見直しを求める余地もあります。口約束で放棄したからといって、請求が一切できなくなるとは限りません。

過去の未払い分を求めるとき

 口約束であっても、合意の内容を示せれば、その合意に基づいて未払い分を求める余地があります。一方で、合意を示せない場合、家庭裁判所の実務では、養育費は請求の意思を示した時点(調停の申立て時など)以降の分を認める扱いが多いとされています。過去分を取り戻すには、早めに請求の意思を明確にしておくことが大切です。

2026年4月施行の改正民法との関係

 改正民法により、養育費の請求権に一般の先取特権が認められ、子ども1人あたり月8万円までの範囲で、公正証書などがなくても差押えの申立てができる仕組みが設けられました。ただし、この手続では担保権の存在を証する文書の提出が求められるため、口約束だけでは利用が難しいと考えられます。父母が署名した合意書など、取り決めの内容が分かる書面を残しておく意味は、改正後も変わりません。
 また、2026年4月1日以降に養育費を取り決めずに離婚した場合、子どもを主に監護している親は、子ども1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できるようになりました。口約束がある場合にこの制度の対象となるかは、合意の内容や証明の程度によって判断が分かれる可能性があるため、個別に確認することをおすすめします。

慰謝料の口約束で押さえておきたいこと

 慰謝料についても、「離婚したら◯万円支払う」という口約束は合意として成り立つ余地があります。相手が支払わない場合は、合意に基づいて支払いを求めることになりますが、任意に払ってもらえないときは訴訟などで合意を確定させる必要があります。
 合意を証明できない場合は、改めて不貞行為やDVなどを理由とする慰謝料を請求することになります。この場合、離婚に伴う慰謝料は、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかるとされているため、時間の経過に注意が必要です。
 反対に、「慰謝料も財産分与もいらない」と口約束していたのに、離婚後に請求されたというご相談もあります。放棄の合意があったことを示せるかどうかが争点になるため、当時のやり取りが残っていないかを確認することになります。

口約束を示すために残っているものを確かめる

 口約束しかない場合でも、合意があったことをうかがわせる材料が手元に残っていることがあります。次のようなものがないか、確かめてみてください。

資料合意を示すうえで役立つ点注意したい点
LINE・メールのやり取り金額や支払日について相手が了承した文面があれば、合意の内容を示す材料になります削除や機種変更で消えないよう、画面の保存やバックアップをしておきます
振込の履歴一定額が継続して振り込まれていれば、取り決めがあったことをうかがわせる事情になります振込の名目が分かる記載があると、より整理しやすくなります
話し合いの録音合意した場面のやり取りがそのまま残ります会話の前後関係が分かるよう、全体を保存しておきます
同席者の話親族などが話し合いに立ち会っていた場合、状況を説明してもらえることがあります当事者に近い人の話は、ほかの資料とあわせて評価されることが多いです
当時のメモ・手帳話し合いの日時や内容を記録したものは、経緯を整理する手がかりになります後から書き加えたと疑われないよう、手を加えずに保管します


 録音の残し方については、【男女トラブル】別れ話を録音しておくべきか|交際を終える話し合いでの記録の作り方でも解説しています。

これから口約束を書面にする方法

 すでに離婚した後でも、相手が応じれば取り決めを書面にすることはできます。書面の種類によって、支払いが止まったときに取れる手段が異なります。

書面の種類作り方支払いが止まったとき
離婚協議書(合意書)当事者が内容を書面にまとめ、署名・押印します直ちに強制執行はできませんが、合意を示す有力な材料になり、養育費は先取特権の利用を検討できます
公正証書(強制執行認諾文言付き)公証役場で公証人に作成してもらいます金銭の支払いについて、裁判を経ずに強制執行の申立てができます
調停調書家庭裁判所の調停で合意が成立すると作成されます判決と同様に強制執行の申立てができます


 書面化を進めるときは、次の順序で考えると整理しやすくなります。

  1. 口約束で決めた内容(金額・支払日・期間・支払方法)を書き出す。
  2. LINEやメールで相手に内容を確認し、了承の返信を残す。
  3. 内容を離婚協議書にまとめ、双方が署名・押印する。
  4. 養育費など継続的な支払いがある場合は、公正証書にすることを検討する。
  5. 相手が書面化に応じない場合は、家庭裁判所の調停を検討する。


 相手に確認を求める際は、強い言葉で迫ると話し合いがこじれることがあります。交際関係での例ですが、【男女トラブル】口約束で別れの条件を決めてしまった|後から書面にする方法も参考にしてください。

相手が書面化に応じないときの進め方

 相手が「口約束だから守る必要はない」と主張して書面化にも応じない場合、養育費については家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てる方法があります。調停では、口約束の内容に加えて、双方の収入や子どもの人数・年齢をもとに、裁判所が公表している算定表などを参考にしながら金額が話し合われます。調停で合意できない場合は審判に移り、裁判官が金額を定めます。
 ここで注意したいのは、調停や審判で決まる金額が、口約束の金額と同じになるとは限らないことです。口約束の金額が算定表の目安より高い場合も低い場合もあるため、どちらの立場であっても、約束の経緯と現在の収入状況をあわせて整理しておくことが大切です。
 慰謝料については、話し合いで解決しない場合、合意に基づく支払いや不法行為に基づく損害賠償を求めて訴訟を起こすことが考えられます。どの手続を選ぶかは、残っている記録の内容や時効までの期間によって変わります。

まとめ


  • 口約束でも、養育費や慰謝料の取り決めは合意として成り立つ余地があります。
  • ただし、内容を証明しにくく、支払いが止まってもすぐに差押えをすることは難しいのが実情です。
  • 養育費は子どものための費用であり、「いらない」という口約束があっても請求の余地が残ることがあります。
  • 2026年4月施行の先取特権は、口約束だけでは利用が難しいため、書面を残す意味は変わりません。
  • LINEや振込履歴など、合意をうかがわせる記録が残っていないかを早めに確かめることが大切です。


 口約束で決めた取り決めが守られていない場合も、これから書面にしておきたい場合も、残っている記録や離婚した時期によって取れる手段は変わります。時効や請求できる範囲にも関わるため、迷ったときは早めに専門家へご相談ください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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