【離婚事件】調停に代わる審判とは何か|異議を出すかどうかの判断

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

離婚調停を何度か重ねたあと、家庭裁判所から「調停に代わる審判」という書面が届き、どう受け止めればよいのか戸惑う方は少なくありません。調停に代わる審判は、話し合いがまとまらなかった場合に裁判所が解決案を示す手続で、受け取った側には異議を申し立てる機会が用意されています。異議を出すかどうかで、その後の流れは大きく変わります。この記事では、制度の仕組み、異議の期限と効果、異議を出すかどうかを考える際の視点を順に整理します。

本記事は、2026年11月時点の家事事件手続法と民法(2026年4月施行の改正を含みます)を前提にしています。個別の事件でどの扱いになるかは、事案の内容や裁判所の運用によって異なることがあります。


調停に代わる審判とはどのような手続か

 調停に代わる審判は、家事事件手続法284条に定められた手続です。調停が成立しない場合でも、家庭裁判所が相当と認めるときは、当事者双方のために公平に考慮し、一切の事情を踏まえて、事件の解決のために必要な審判をすることができます。調停委員会で進めていた事件では、裁判所は調停委員の意見を聴いたうえで判断します。

 調停は本来、当事者の合意があって初めて成立します。調停に代わる審判は、合意そのものはないものの、合意に近い形で解決できると見込まれる場面で、裁判所が解決案を審判の形で示すものと考えると分かりやすいでしょう。審判をするかどうかは裁判所が職権で決めるため、当事者に申立ての権利はありませんが、上申書などで希望を伝えることは実務上行われています。

手続の終わり方内容その後
調停成立当事者が合意し、調停調書が作られる調書の内容に沿って手続が進む
調停不成立合意の見込みがなく、調停が終了する離婚は訴訟、婚姻費用などは審判へ進む
調停に代わる審判合意はないが、裁判所が解決案を審判で示す2週間以内に異議がなければ確定する


使われることが多い場面


  • 条件はほぼまとまっているものの、細かな点や感情的な行き違いで最後の合意に至らない場面。
  • 相手方が期日に出席しないものの、離婚そのものや条件に強く反対しているわけではないと見られる場面。
  • 合意の見込みはあるが、遠方や体調などの事情で調停成立の期日に臨むことが難しい場面。
  • 婚姻費用や養育費のように、資料がそろえば一定の水準を見込みやすい金銭の取り決め。


 弁護士ドットコムなどの相談でも、「調停成立の日に相手が欠席したため審判で離婚することになった」「面会交流の調停で審判を示されたが、内容に不服がある」といった声が見られます。前者は調停に代わる審判が想定する典型的な使われ方で、後者は異議を出すかどうかの判断が問われる場面です。

審判で決められる内容と、使えない場面

 離婚の調停に代わる審判では、離婚そのものに加えて、未成年の子の親権者の定め(2026年4月の改正民法の施行後は、共同親権とするか単独親権とするかを含みます)、養育費、財産分与、慰謝料などをあわせて定めることがあります。審判の中で、子の引渡しや金銭の支払いを命じることもできます(法284条3項)。

 一方で、審判書は相手方に確実に届ける必要があり、所在が分からない相手に裁判所の掲示によって届いたものとして扱う公示送達の方法は使えません(法285条2項)。相手方の所在が分からない事件では、この手続は利用しにくいといえます。また、婚姻の無効や親子関係の不存在など、当事者の合意だけでは決められない身分関係の事件は、調停に代わる審判の対象外とされています。

審判書が届いたら最初に確認すること


  1. 審判書を受け取った日付(異議の期限を数える基準となる日)。
  2. 主文の内容(離婚の有無、親権、養育費の金額と支払期間、財産分与の中身など)。
  3. 理由欄で、裁判所が重く見た資料や事情。
  4. 調停で自分が主張してきた内容と、審判の内容との違い。
  5. 審判とは別に並行している事件(婚姻費用や面会交流など)の有無。


 審判が出た後は、調停の申立てを取り下げることはできなくなります(法285条1項)。審判の内容に納得できないからといって申立てそのものをなかったことにする対応はとれないため、受け入れるか、異議を出すかの二つから考えることになります。

異議の申立ての仕組み


期限は審判の告知を受けてから2週間

 異議は、審判をした家庭裁判所に対して申し立てます(法286条1項)。期限は、当事者が審判の告知を受けた日から2週間で、延ばすことのできない不変期間とされています(法286条2項・279条2項、3項)。通常は審判書の送達を受けた日の翌日から数えますが、末日が休日にあたる場合の扱いも含め、期限が気になるときは早めに裁判所や弁護士に確認しておくと安心です。異議申立書の書式については、家庭裁判所の窓口で案内を受けられることがあります。

理由を書く必要はなく、どちらか一方の異議で効力を失う

 異議には理由を書く必要がありません。期限内に適法な異議が出されると、調停に代わる審判はその効力を失い、裁判所から当事者双方に通知が届きます(法286条5項)。異議は一方の当事者が出せば足りるため、自分が受け入れるつもりでも、相手方が異議を出せば審判はなくなります。

 また、一つの審判のうち気になる部分だけを外して残りを確定させる、という扱いは原則として想定されていません。たとえば離婚と親権には納得していても、養育費の金額に不満があって異議を出せば、離婚を含む審判全体が効力を失う点には注意が必要です。

 なお、異議を申し立てる権利は放棄することもできます(法286条2項・279条4項)。早く確定させたい事情がある場合に、双方が放棄して確定を早めるといった使い方があります。

異議が出なかった場合の効力

 期限内に異議が出なかったとき、または異議が不適法として却下され、その判断が確定したときは、審判が確定します。離婚の審判は確定判決と同じ効力を持ち、婚姻費用や養育費、財産分与など家事事件手続法の別表第二に掲げられた事項の審判は、確定した審判と同じ効力を持ちます(法287条)。金銭の支払いを命じる部分が守られない場合には、強制執行の手続をとることも考えられます。

異議を出した後の流れは事件の種類で分かれる

 異議によって審判が効力を失った後の進み方は、どの種類の調停だったかによって異なります。

事件の種類異議後の流れ押さえておきたい点
離婚調停(一般調停)調停は終了し、離婚を求める側が離婚訴訟を起こすかどうかを判断する通知を受けた日から2週間以内に訴えを起こすと、調停を申し立てた時に訴えを起こしたものとして扱われる(法286条6項)
婚姻費用・養育費・財産分与・面会交流など(別表第二事件)調停の申立ての時に審判の申立てがあったものとみなされ、審判手続に移る(法286条7項)改めて申し立てなくても、裁判官が資料をもとに判断する


 離婚の場合は、訴訟に進むかどうかを改めて決める必要があります。訴訟では主張と証拠を書面で整理していくため、解決までに一定の時間と費用がかかります。別表第二事件の場合は審判手続へ移りますが、その後の審判が、異議を出す前の内容より自分に有利になるとは限りません。

異議を出すかどうかを考えるときの視点

 異議を出すかどうかは、審判の内容に納得できるかどうかだけでなく、異議を出した後に見込まれる結果と負担を比べて考えることになります。

異議を検討したほうがよい事情


  • 審判の前提となった収入や財産の資料に誤りや漏れがあり、訂正すれば結論が変わる見込みがあります。
  • 親権や面会交流など、子どもの生活に長く影響する事項について、調停で十分に伝えきれなかった事情があります。
  • 離婚原因や慰謝料の有無など、証拠を出して裁判官に判断してほしい争点が残っています。
  • 審判の内容のままでは、生活の維持や支払いの継続が現実的に難しい状況です。


受け入れることも考えられる事情


  • 審判の内容が、調停で話し合ってきた条件とほぼ同じで、違いが小さな部分にとどまっています。
  • 訴訟や審判に進んだ場合に見込まれる結論と比べて、大きな差はないと考えられます。
  • 早く離婚を成立させ、住まいや仕事など生活の立て直しを優先したい事情があります。
  • 手続が長引くことによる精神的な負担や、弁護士費用を含む費用の負担を抑えたいと考えています。


相手が異議を出す可能性も見ておく

 自分が受け入れるつもりでも、相手方が異議を出せば審判は効力を失います。審判書が届いた段階で、相手方にとって受け入れにくい点がどこにあるかを確認しておくと、その後の訴訟や審判に向けた準備を早めに始めやすくなります。反対に、自分が異議を出す場合も、相手方は同じ審判を受け入れるつもりでいたかもしれないことを踏まえ、異議後の見通しを持ったうえで判断することが大切です。

審判が確定した後の手続

 離婚の審判が確定した場合、離婚はその時点で成立しています。そのうえで、確定した日から10日以内に、審判書の謄本と確定証明書を添えて市区町村役場に離婚届を提出する必要があります。確定証明書は、審判をした家庭裁判所に申請して交付を受けます。年金分割の手続や子の氏の変更など、離婚に伴うその他の手続も順に進めていくことになります。

よくあるご質問


調停に代わる審判をしてほしいと裁判所に求めることはできますか

 審判をするかどうかは裁判所が職権で判断するため、当事者に申立ての権利はありません。ただ、相手方が出席しない場合や、ほぼ合意ができている場合に、上申書などで審判による解決を希望する意向を伝えることは実務上行われています。最終的に審判をするかどうかは、事案の内容を踏まえて裁判所が判断します。

異議を出したことで、その後の手続で不利に扱われることはありますか

 異議は法律で認められた手続で、理由も求められていません。異議を出したこと自体を理由に不利に扱うという定めはありません。ただし、審判には調停での資料や調停委員の意見を踏まえた裁判所の見方が表れているため、その後の訴訟や審判でも近い判断がされる可能性は考えておく必要があります。

2週間を過ぎてしまった場合は、もう争えないのでしょうか

 異議の期間は延ばすことのできない不変期間とされており、期限を過ぎると審判は確定します。本人の責任とはいえない特別な事情がある場合に例外的な救済が問題になる余地はありますが、認められる場面は限られます。審判書が届いたら、まず受け取った日付を控え、早めに対応を検討することが大切です。

相手方が異議を出したという通知が届いたら、何をすればよいですか

 離婚の審判であれば、離婚を求める側は訴訟を起こすかどうかを検討することになります。婚姻費用や養育費などの事件であれば、審判手続に移るため、裁判所からの連絡に沿って資料や主張を準備します。どちらの場合も、調停で出した資料や審判書の内容を手元で整理しておくと、次の手続で主張を組み立てやすくなります。

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当事務所にご相談いただく場合

 調停に代わる審判は、受け入れれば早い解決につながる一方で、異議を出すかどうかを2週間という短い期間で決めなければなりません。審判書の内容を読み解き、異議を出した場合と出さなかった場合のそれぞれの見通しを比べることで、納得のいく判断に近づけることがあります。当事務所では、審判書が届いた段階からのご相談もお受けしています。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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