【離婚事件】円満調停と離婚調停はどう違うのか|やり直したい側の選択肢

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

配偶者から離婚を切り出された、あるいは家庭裁判所から離婚調停の呼出状が届いた。それでも自分はやり直したいと考えている。このような場面で「円満調停」という言葉を目にし、離婚調停と何が違うのか、自分から申し立てたほうがよいのか迷う方は少なくありません。この記事では、円満調停と離婚調停の違いを手続の面から整理したうえで、夫婦関係の修復を望む側が取りうる選択肢と、その際に気をつけたい点を解説します。

本記事は、2026年11月時点の家庭裁判所の案内と法令(2026年4月施行の改正民法を含む)をもとにした一般的な解説です。実際の進み方は、裁判所や個々の事情によって異なることがあります。


円満調停も離婚調停も「夫婦関係調整調停」の一つ

 円満調停と離婚調停は、別々の制度のように呼ばれていますが、どちらも家庭裁判所の「夫婦関係調整調停」という手続です。申立書の「申立ての趣旨」で、関係の修復を求める(円満)か、離婚を求める(離婚)かを選ぶ形になっており、裁判所の書式上も同じ申立書を使います。
 どちらも調停委員会が夫婦それぞれから事情を聞き、合意による解決を目指す点は共通しています。違いは、話し合いがどちらの方向を目指して始まるかにあります。主な違いを表にまとめると、次のとおりです。

項目円満調停離婚調停
正式な名称夫婦関係調整調停(円満)夫婦関係調整調停(離婚)
目指す方向夫婦関係の修復離婚と離婚条件の取り決め
主な話題不和の原因、改善の方法、別居中の生活費、子との交流離婚するかどうか、親権、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料
申立ての費用収入印紙1200円と連絡用の郵便切手収入印紙1200円と連絡用の郵便切手
申立先相手方の住所地の家庭裁判所、または夫婦が合意で定めた家庭裁判所相手方の住所地の家庭裁判所、または夫婦が合意で定めた家庭裁判所
合意できた場合同居や生活上の約束などを調停調書に残す離婚が成立し、条件を調停調書に残す
合意できなかった場合審判には移らず終了する原則として終了し、離婚を求める側は離婚訴訟を検討する


 郵便切手の額や必要書類の細かな点は、申し立てる家庭裁判所の案内で確認してください。東京家庭裁判所の場合も、申立書のほか、事情説明書、進行に関する照会回答書、夫婦の戸籍謄本などを提出する扱いになっています。

手続の上では、両者の境目はそれほどはっきりしていない

 円満調停と離婚調停は、いずれも同じ種類の調停として扱われます。そのため、実際の話し合いでは、申立ての趣旨と異なる方向に話が進むことがあります。
 裁判所の案内でも、円満調停は離婚するかどうか迷っている場合にも利用でき、離婚することで意見が一致すれば、そのまま離婚の条件についても話し合えると説明されています。反対に、離婚調停の中でも、相手方は「離婚には応じず、やり直したい」という考えを伝えることができます。
 法律事務所の解説の中には、円満調停を申し立てたものの、相手方が離婚を強く求めた結果、話し合いが離婚の方向に移っていく例が少なくないと指摘するものもあります。円満調停という名前だけで、修復に向けた話し合いが約束されるわけではない点は、知っておいたほうがよいでしょう。

相手から離婚調停を申し立てられたときの選択肢

 弁護士ドットコムにも、「離婚調停を申し立てられたが、自分はやり直したい。こちらから円満調停を申し立てるべきか」という趣旨の相談が多く寄せられています。やり直したい側が取りうる対応は、おおむね次のように整理できます。

離婚調停の中で、修復を望む気持ちと理由を伝える

 調停は話し合いの手続ですので、相手方が離婚に合意しない限り、調停で離婚が成立することはありません。離婚調停の場で、離婚に応じない考えと、その理由、関係が悪くなった原因をどう受け止めているか、これから何を変えようと考えているかを、調停委員に順序立てて伝えることが基本になります。
 裁判所から届く照会書や回答書の書式にも、離婚に応じるかどうかを記入する欄があります。最初の書面で考えをはっきり示しておくと、期日での話し合いも進めやすくなります。

こちらからも円満調停を申し立てる

 離婚調停が係属している中で円満調停を申し立てると、同じ期日にまとめて進められることが多いようです。弁護士ドットコムでも、円満調停を申し立てたところ裁判所から統合して扱うと告げられた、という相談が見られます。
 円満調停を別に申し立てたからといって、それだけで調停の結果が有利になるとは限りません。離婚調停の中でも修復について話し合えるためです。一方で、「自分は修復を望んでいる」という姿勢を手続の上でも明らかにしたいときや、相手方が離婚調停を取り下げた後も話し合いの場を残しておきたいときなどには、申し立てる意味があることもあります。費用や手間との兼ね合いで考えるのがよいでしょう。

別居中の生活費や子との交流をあわせて考える

 別居が続いている場合、生活費(婚姻費用)や、子どもと離れて暮らす親と子との交流も、修復の話し合いと並んで問題になりやすい事柄です。婚姻費用分担の調停は、合意できなければ審判に移り、裁判官が金額を判断する手続です。
 「婚姻費用の調停を申し立てると、修復を望んでいないように見えるのではないか」「こちらが修復を望んでいると知られると、生活費の金額で譲歩を迫られるのではないか」と心配する方もいます。婚姻費用は、夫婦それぞれの収入などをもとに算定表を目安として決められるのが一般的で、修復を望むかどうかによって大きく左右されるものではありません。生活の安定を図ることと、関係の修復を望むことは両立しうるものと考えてよいでしょう。

やり直したい側が自分から円満調停を申し立てる場合

 まだ離婚調停を申し立てられていない段階で、自分から円満調停を申し立てる場合には、次の点を意識しておくと話し合いを進めやすくなります。

  • 家庭裁判所から呼出状が届くと、相手方が驚き、身構えてしまうことがあるため、事情が許せば申し立てる趣旨を事前に伝えておくかどうかを検討すること。
  • 相手方に出席を強制する仕組みはないため、相手方が欠席を続けた場合には、不成立で終わる可能性も念頭に置くこと。
  • 不和の原因について自分なりの振り返りを整理し、具体的に何をどう改めるかを言葉にしておくこと。
  • 自分の言い分を伝えるだけでなく、相手方が何に不満や不安を感じているのかを聞く姿勢で臨むこと。


 なお、相手方が暴力や強い言動を理由に別居している場合などは、事前に連絡を取ること自体が負担や不安を与えるおそれがあります。こうした事情がある場合は、裁判所の手続を通じて話し合いの場を設けるほうが適切なこともあります。
 また、相手方の不貞がきっかけで夫婦関係が揺らいでいる場合には、離婚するかどうかによって慰謝料の考え方が変わることがあります。詳しくは離婚する場合としない場合で慰謝料はどう変わるのかで解説しています。

円満調停が成立した場合・不成立になった場合

 話し合いの結果、夫婦がやり直すことで合意できれば、調停は成立します。同居を再開する時期、生活費の分担、家事や子育ての役割、連絡の取り方など、夫婦で取り決めた内容が調停調書に記載されます。ただし、同居や生活上の約束を強制的に実現させることは難しく、調停調書は、夫婦がその約束を守っていくための確認という性格が強いものです。
 一方、合意に至らなければ調停は不成立となり、円満調停の場合は審判に移らずに終了します。その後、相手方が離婚を望んでいれば、離婚調停を申し立てたり、離婚訴訟を起こしたりすることが考えられます。離婚訴訟を起こすには、原則として先に調停を経る必要がありますが、円満調停の中で離婚についても話し合われていた場合には、改めて離婚調停を経なくてよいと扱われることもあります。
 離婚訴訟では、法律が定める離婚原因(民法770条1項)があるかどうかが判断されます。別居の期間が長くなると、夫婦関係が破綻しているかどうかを判断する際の事情の一つとして考慮されることがあります。別居と破綻の関係については、【不貞慰謝料】別居していれば破綻と言えるのかでも触れています。

やり直したいときに控えたい行動

 修復を望む気持ちが強いほど、行動が先走ってしまうことがあります。次のような行動は、相手方の気持ちをかえって遠ざけたり、調停委員に好ましくない印象を与えたりするおそれがあります。

  • 相手方の実家や勤務先に繰り返し連絡したり、押しかけたりすること。
  • 返事がないのに、長文のメッセージを何度も送り続けること。
  • 子どもを通じて、相手方に自分の気持ちを伝えようとすること。
  • 調停期日の外で、相手方に申立ての取下げを迫ること。
  • 離婚を拒む言葉だけを繰り返し、関係が悪くなった原因に向き合わないこと。


 相手方が明確に拒んでいるのに連絡や訪問を重ねると、状況によってはつきまといとして問題にされることもあります。気持ちを伝える場は、調停期日に集中させるほうが落ち着いて話し合えます。

弁護士に相談したほうがよい場面

 円満調停は、本人だけで進められる手続です。法律事務所の解説の中には、修復を目指す場面では、弁護士が代理人として出席するよりも、助言や書面作成の支援にとどめたほうがよい場合があると指摘するものもあります。どのような関わり方が合うかは、夫婦の状況によって異なります。
 次のような場合には、一度弁護士に相談し、見通しを確認しておくと安心です。

  • 相手方に弁護士がついており、離婚条件を示す書面が届いている場合。
  • 離婚調停と円満調停、婚姻費用の調停などが並行して進んでいる場合。
  • 別居が長くなり、離婚訴訟を起こされる可能性がある場合。
  • 修復を望みつつも、離婚になったときの親権や財産分与の見通しを知っておきたい場合。


 やり直したいという気持ちを調停の場でどう伝えるか、離婚の話になった場合にどこまで譲れるかは、事前に整理しておくほど落ち着いて判断しやすくなります。円満調停と離婚調停の違いを知ったうえで、ご自身にとってどの進め方がよいかを考える材料にしていただければ幸いです。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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