【離婚事件】調停を取り下げたい|取下げの方法と再申立ての可否
この記事は、2026年11月時点の法令と家庭裁判所の一般的な運用をもとに、離婚調停で相手の主張に事実と異なる点があると感じたときの考え方をまとめたものです。実際の進め方は、事案の内容や裁判所の運用によって異なります。
離婚調停の場で、相手が事実と違うことを話している、届いた書面に身に覚えのないことが書かれている、という相談は少なくありません。「暴力を振るわれた」「生活費を渡してもらえなかった」「収入はこれだけしかない」といった主張に対して、どう反論すればよいのか分からず、不安を抱えたまま次の期日を迎える方もいらっしゃいます。この記事では、調停での「嘘」がどのように扱われるのか、反論をどのような順序で組み立てればよいのか、避けたい対応は何かを整理します。
離婚調停で事実と異なる主張が出てくる場面
離婚調停では、夫婦それぞれが自分の立場から経緯を説明します。そのため、同じ出来事でも双方の説明が大きく食い違うことがあります。食い違いが出やすいのは、次のような場面です。
| 場面 | よく見られる主張の例 | 影響しやすい項目 |
|---|---|---|
| 離婚原因 | 暴言や暴力があった、不貞をしていた | 離婚の可否、慰謝料 |
| 収入・財産 | 収入はこれだけしかない、預金はほとんどない | 婚姻費用、養育費、財産分与 |
| 子どもの監護 | 育児はすべて自分が担ってきた | 親権、面会交流 |
| 別居の経緯 | 一方的に家を出ていかれた、追い出された | 婚姻関係の破綻の時期、婚姻費用 |
ここで一度立ち止まって考えたいのは、相手の主張がすべて意図的な嘘とは限らないという点です。記憶違いや受け止め方の違い、出来事の一部だけを切り取った説明であることも多く見られます。「嘘だ」と一括りにするのではなく、どの部分が事実と違うのかを分けて捉えると、反論の組み立てがしやすくなります。
調停では嘘をついても罰せられないのか
離婚調停は、調停委員会が間に入って夫婦の合意を目指す話し合いの手続です。証人尋問のように宣誓をしたうえで話す場ではないため、調停で事実と違うことを述べたとしても、それだけで偽証罪などの刑事責任が問われることは基本的にありません。
また、調停委員は双方の話を聞いて調整を図る立場であり、どちらの説明が正しいかを判定する役割ではありません。客観的な資料がない限り、調停委員が相手の説明を嘘だと見抜くことは難しいのが実情です。
一方で、事実と異なる主張に何の影響もないわけではありません。調停が成立せずに審判や離婚訴訟へ進んだ場合、裁判官は証拠に基づいて事実を認定します。訴訟の当事者尋問で宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、過料の制裁が定められています(民事訴訟法209条)。調停での説明と後の主張に食い違いがあれば、その人の主張全体の信用性が疑われることにもつながります。調停の段階から、相手の主張と自分の主張の両方を記録しておく意味はここにあります。
反論の前に整理しておきたいこと
事実の食い違いと評価の違いを分ける
「〇月〇日に手を上げられた」という主張は、出来事があったかどうかという事実の問題です。これに対して「家事に非協力的だった」「冷たい態度をとられた」という主張は、受け止め方を含む評価の問題です。事実の食い違いは資料で示しやすい一方、評価の違いは相手の受け止め方そのものを否定しても話が進みにくい傾向があります。評価の問題には、具体的に自分が何をしていたかを示して応じるほうが伝わりやすくなります。
結論に影響する主張から優先する
相手の書面に事実と違う点が数多くあっても、すべてに同じ熱量で反論すると、調停委員に要点が伝わりにくくなります。親権や婚姻費用の金額、慰謝料の有無など、結論に影響する主張を優先し、細かな言い回しの違いは「事実と異なる」と短く触れるにとどめるのも一つの方法です。
反論の材料を時系列でそろえる
反論の材料は、日付順に並べておくと説明しやすくなります。出来事の日時、場所、その場にいた人、残っている記録をメモにまとめておくと、期日で質問されたときにも落ち着いて答えられます。
相手の主張に反論する方法
期日で口頭で伝えるとき
調停委員に伝えるときは、「その主張は事実と異なります」という結論を先に述べ、次に理由、最後に裏付けとなる資料を示す順序が分かりやすいでしょう。相手への非難や感情をそのまま言葉にすると、調停委員にとっては話の要点がつかみにくくなります。落ち着いて事実を説明する姿勢そのものが、話を聞いてもらいやすくすることにつながります。
書面で反論するとき
相手の主張が多い場合や、口頭だけでは伝えきれない場合は、主張書面や陳述書を期日の前に提出する方法があります。書面を作るときは、次の順序で整理すると読みやすくなります。
- 相手の書面のどの部分(ページ・項目)に対する反論かを示す。
- その部分が事実と異なることを一文で述べる。
- 実際の経緯を日付とともに説明する。
- 裏付けとなる資料があれば、資料番号を付けて添付する。
- その点について自分がどうしたいのかを述べる。
提出した書面や資料は、相手方の目に触れることがある前提で作成する必要があります。住所や勤務先など相手に知られたくない情報が含まれる場合は、提出前に裁判所へ扱いを確認しておくと安心です。
資料を添えるときの注意
LINEやメールの画面は、日時と送信者が分かる形で保存します。録音は、該当部分の日時と内容をメモにしておくと、調停委員に確認してもらいやすくなります。原本は手元に残し、提出するのは写しにとどめるのが基本です。なお、相手のスマホを無断で操作して取得したデータなど、入手の方法によっては別の問題を生むおそれもあるため、使う前に一度確認しておくとよいでしょう。
主張の種類ごとの反論のポイント
| 相手の主張 | 反論に使いやすい資料 | 注意したい点 |
|---|---|---|
| 収入が少ない | 源泉徴収票、課税証明書、給与明細 | 副業や賞与の有無も確認する |
| 預金や財産がない | 通帳の写し、取引履歴、保険証券 | 別居前後の大きな出金に注目する |
| 暴力・暴言があった | 当時のやり取り、第三者の証言 | 否定するだけでなく経緯を具体的に示す |
| 育児をしていなかった | 保育園の連絡帳、写真、通院記録 | 日常的な関わりを示す資料をそろえる |
| 一方的に家を出た | 別居前後のやり取り、転居の経緯のメモ | 別居に至った理由を時系列で説明する |
婚姻費用や養育費は、双方の収入をもとに算定されることが一般的です。相手の申告する収入が実態より低いと考えられる場合、そのまま前提にされると金額に影響するおそれがあります。相手に資料の提出を求めてもらうよう調停委員に伝えるほか、審判に移行した後は、裁判所を通じて資料を取り寄せる手続が検討されることもあります。
暴力や暴言があったと主張された場合、事実無根であっても放置すると、親権や面会交流の話し合いに影響することがあります。一方で、実際に手が出た場面が一度でもあれば、それを隠して全面的に否定すると、かえって説明全体の信用性を損なうおそれがあります。家庭内の暴力がどのように扱われるかについては、家庭内で手が出た|家族間の暴行・傷害とDV法の関係もあわせてご覧ください。
不貞をしていたと主張され、慰謝料を求められている場合は、相手がどのような根拠を示しているのかを確認することが出発点になります。慰謝料の考え方については、不貞慰謝料と離婚慰謝料はどう違うのか|請求先と時効が変わるで解説しています。
反論するときに避けたい対応
相手の主張に強い憤りを感じるのは自然なことです。ただ、次のような対応は、かえって自分に不利な状況を招くことがあります。
- 期日で「嘘ばかりだ」と繰り返し、具体的な説明をしないまま終わってしまうことです。
- 調停の外で相手に直接連絡し、主張を撤回するよう問い詰めることです。
- 相手の嘘を訴えるつもりでSNSに経緯を投稿することです。投稿内容によっては、名誉毀損などの別の問題になるおそれがあります。
- 自分の説明を期日ごとに変えてしまうことです。小さな食い違いでも、ほかの主張の信用性に影響することがあります。
- 相手の主張の細部まですべて反論し、本当に伝えたい点が埋もれてしまうことです。
調停がまとまらない場合の見通し
相手が事実と異なる主張を続け、話し合いでの合意が難しい場合、調停は不成立で終わることがあります。離婚そのものについては、離婚訴訟を提起して裁判所の判断を求めることになります。婚姻費用の分担を求める調停は、不成立になると審判の手続に移り、裁判官が資料をもとに判断します。
訴訟や審判では、どちらの説明が証拠に裏付けられているかがより重視されます。調停の段階で相手の主張を記録し、反論と資料を整理しておくことは、その後の手続に進んだ場合にも役立ちます。
弁護士に相談したほうがよい場面
相手の主張への反論は自分でも行えますが、次のような場面では、早めに弁護士へ相談することを考えてもよいでしょう。
- 相手に弁護士がつき、詳細な主張書面が届いている。
- 暴力や虐待を主張され、親権や面会交流に影響しそうである。
- 相手の収入や財産について、手元に資料がほとんどない。
- 書面の量が多く、どこから反論すればよいか分からない。
- 調停が不成立となり、訴訟に進む可能性が高い。
弁護士に依頼した場合、相手の主張のうち結論に影響する部分を見極め、反論の書面や資料の整理を代わりに進めることができます。期日に同席して調停委員への説明を補うこともできるため、一人で対応する負担を減らすことにもつながります。
まとめ
- 調停で事実と異なることを述べても、それだけで刑事責任が問われることは基本的にありません。
- 調停委員は真偽を判定する立場ではないため、資料を添えて具体的に反論することが大切です。
- 事実の食い違いと評価の違いを分け、結論に影響する主張から優先して反論します。
- 感情的な非難やSNSでの発信は避け、自分の説明を一貫させることが信用につながります。
- 調停が不成立になった後の手続も見据えて、相手の主張と自分の反論を記録しておきます。
相手の主張に事実と違う点があると感じたときこそ、一つひとつの食い違いを落ち着いて整理し、資料とともに伝えることが、調停を前に進める土台になります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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