【離婚事件】離婚届の証人は誰に頼めばよいか|頼める人がいないときの考え方
協議離婚で養育費や財産分与の条件がまとまったら、その内容を公正証書にしておくかどうかを考える段階に入ります。公正証書は公証役場で公証人が作成する文書で、金銭の支払いについて一定の文言を入れておけば、支払いが止まったときに裁判を経ずに差押えの手続へ進めます。ただ、公証役場に申し込む前に何を決め、どの書類を揃えればよいのかが分からず、手が止まってしまう方も少なくありません。
この記事では、離婚公正証書を作るまでの流れを順に追いながら、公証役場に行く前に準備しておきたい書類と、夫婦で決めておくべき事項を整理します。
本記事は、2025年10月1日から適用されている公証人手数料の改定・公正証書作成手続のデジタル化と、2026年4月1日に施行された改正民法(法定養育費・養育費の先取特権・年金分割の請求期限の延長など)を踏まえて記載しています。具体的な手数料や必要書類は、作成を依頼する公証役場で最終的にご確認ください。
離婚公正証書とは何か|離婚協議書との違い
離婚公正証書は、協議離婚にあたって夫婦が合意した内容を、公証人が公文書として作成したものです。「離婚給付等契約公正証書」などと呼ばれることもあります。夫婦だけで作る離婚協議書(私文書)と比べると、公証人が本人確認と意思確認をしたうえで作成するため、後から「そんな約束はしていない」と争われにくく、原本は公証役場で保管されます。
もう一つの大きな違いが、強制執行との関係です。養育費や財産分与などの金銭の支払いについて、「支払いを怠ったときは直ちに強制執行に服する」という趣旨の文言(強制執行認諾文言)を入れておくと、支払いが滞ったときに訴訟や調停を経ずに給与や預貯金の差押えを申し立てることができます。一方で、面会交流のように金銭の支払いではない取り決めは、公正証書にしても直ちに差押えの対象になるわけではありません。
なお、2026年4月1日の改正民法の施行により、養育費の債権には一般先取特権が認められ、公正証書がなくても一定の範囲で差押えを申し立てられる場合が出てきました。ただし、子ども1人につき月8万円までという上限や、原則として施行日以降に生じた養育費に限られるといった制約があり、財産分与や慰謝料には及びません。公正証書を作っておく意味は今も小さくありません。
離婚公正証書を作る流れ
- 夫婦で離婚の条件を話し合い、合意します。
- 合意した内容を原案(メモや離婚協議書の案)にまとめます。
- 必要書類を揃え、公証役場に連絡して相談・申込みをします。
- 公証人が原案と書類をもとに公正証書の案を作成します。
- 夫婦双方が案を確認し、必要に応じて修正を依頼します。
- 作成日に公証役場で内容を確認し、署名して完成させます。
- 正本・謄本を受け取り、相手方への送達を済ませます。
申込みから完成までの期間は、公証役場の混み具合や原案の完成度によって変わり、内容の調整に時間がかかれば1か月以上かかることもあります。公正証書の作成手続の一般的な流れは、【不貞慰謝料】公正証書の作り方・費用・当日の流れでも解説しています。
原案は「誰が・誰に・いくらを・いつまでに」が分かる形にする
原案は、夫婦でまとめたメモでも相談はできます。ただし、公証人は合意した内容を書面に整える立場で、条件の交渉をまとめる役割ではありません。合意があいまいなまま持ち込むと、作成日が後ろにずれることがあります。金銭の支払いについては、支払う人・受け取る人・金額・支払期限・支払方法を、読み手によって解釈が分かれない形で書いておくことが基本です。
作成当日は原則として夫婦がそろって出向く
作成日には、夫婦双方が本人確認書類を持って公証役場に出向き、内容を確認したうえで署名します。2025年10月からは公正証書が原則として電子データで作成され、署名も電子サイン(押印不要)になりました。指定を受けた公証役場では、公証人が相当と認める場合に限り、ウェブ会議によるリモート方式での作成もできます。対応状況は公証役場ごとに異なるため、申込みの段階で確認しておくと安心です。
作成後は送達の手続を忘れない
強制執行認諾文言付きの公正証書に基づいて差押えをするには、公正証書の謄本が相手方に送達されていることが前提になります。相手方が出席していれば、その場で謄本を交付する方法で送達を済ませられるため、作成日に申し出ておくことをおすすめします。
公証役場に行く前に決めておくこと
合意ができていない事項を公証役場で決めてもらうことはできないため、申し込む前に次の事項について結論を出しておく必要があります。
| 項目 | 決めておく内容 | 書き方で注意したい点 |
|---|---|---|
| 親権 | 子どもの親権者(単独親権か共同親権か) | 親権者は離婚届に記載して届け出ることで定まるため、公正証書には合意の確認として記載するのが一般的です。 |
| 養育費 | 月額、支払日、支払方法、始期と終期 | 「大学を卒業するまで」のようなあいまいな終期は避け、「満22歳に達した後の最初の3月まで」のように特定します。 |
| 特別な費用 | 進学費用や医療費など臨時の出費の分担 | 「その都度協議する」とするか、負担割合まで決めておくかを話し合っておきます。 |
| 面会交流 | 頻度、方法、連絡の取り方 | 金銭の支払いではないため、公正証書にしても直ちに強制執行の対象にはなりません。 |
| 財産分与 | 対象となる財産、分け方、支払時期 | 不動産を移す場合は、登記手続の時期と費用負担、住宅ローンの扱いも決めておきます。 |
| 慰謝料 | 金額、支払時期、分割の有無 | 分割払いにする場合は、滞納したときに残額を一括で請求できる条項を入れるかを検討します。 |
| 年金分割 | 按分割合 | 2026年4月1日以降の離婚では、請求期限が原則として離婚の翌日から5年以内になりました。 |
| その他 | 住所・勤務先が変わったときの通知、清算条項 | 清算条項を入れると記載のない請求を後からすることが難しくなるため、書き漏れがないか確認します。 |
養育費は「いくら」より「いつまで・どう払うか」で食い違いやすい
養育費は、金額よりも終期や支払方法の書き方があいまいなために解釈が食い違うことが少なくありません。終期は年齢と月で特定し、支払日や振込先、振込手数料の負担まで書いておくと、未払いの範囲をはっきりさせやすくなります。なお、2026年4月以降に取り決めのないまま離婚した場合は子ども1人あたり月2万円の法定養育費を請求できますが、これは暫定的な仕組みであり、収入に応じた額を決めておくことが基本です。
分割払いには期限の利益喪失条項を検討する
財産分与や慰謝料を分割で支払う内容にする場合、1回でも支払いが遅れたときに残額をまとめて請求できるかどうかは、「期限の利益喪失条項」を入れているかで変わります。考え方は分割払いの示談書|期限の利益喪失条項と公正証書も参考になります。慰謝料の性質の整理は不貞慰謝料と離婚慰謝料はどう違うのか|請求先と時効が変わるで解説しています。
公証役場に行く前に準備する書類
必要書類は、公正証書に盛り込む内容によって変わります。代表的なものを整理すると次のとおりです。
| 書類 | 必要になる場面 | 取得先・備考 |
|---|---|---|
| 本人確認書類と印鑑 | 夫婦双方 | 印鑑登録証明書(発行後3か月以内)と実印、または運転免許証・マイナンバーカードなど顔写真付きの身分証明書と認印のいずれかの組み合わせを用意します。 |
| 戸籍謄本(全部事項証明書) | 夫婦双方 | 離婚後に作成する場合は、双方の戸籍が必要になることがあります。 |
| 不動産の登記事項証明書 | 不動産を財産分与する場合 | 法務局で取得します。 |
| 固定資産評価証明書または固定資産税納税通知書 | 不動産を財産分与する場合 | 手数料の算定に使われることがあります。市区町村(東京23区は都税事務所)で取得します。 |
| 自動車検査証の写し | 自動車を財産分与する場合 | 名義変更の手続も見据えて用意します。 |
| 預貯金・保険・有価証券の資料 | 預貯金や保険を分ける場合 | 通帳の写しや保険証券など、対象を特定できる資料を用意します。 |
| 年金分割に関する資料 | 年金分割の合意を記載する場合 | 年金手帳の写しや年金分割のための情報通知書など、公証役場から求められる資料を確認します。 |
| 委任状と本人の印鑑登録証明書 | 代理人が出向く場合 | 事前に公証役場の了承を得たうえで用意します。 |
公証人手数料の目安
公証人手数料は公証人手数料令で定められ、全国同じ基準で計算されます。記載する金額(目的の価額)に応じた基本の手数料は次のとおりです(2025年10月1日以降)。
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円超100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超500万円以下 | 1万3,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 2万円 |
| 1,000万円超3,000万円以下 | 2万6,000円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 3万3,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 4万9,000円 |
離婚公正証書では、財産分与と慰謝料を合算して一つの目的の価額とし、養育費はこれとは別に計算したうえで、それぞれの手数料を合計するのが原則です。養育費は、支払総額のうち5年分までを目的の価額として扱います。このほか、正本・謄本の交付手数料(紙で受け取る場合は1枚300円)や、相手方への送達の費用がかかります。
例えば、子ども1人に月5万円の養育費を10年間支払い、財産分与として200万円を支払う内容であれば、養育費の目的の価額は5年分の300万円(手数料1万3,000円)、財産分与は200万円(手数料7,000円)となり、基本手数料は合計2万円です。実際にはこれに交付手数料などが加わるため、正確な金額は公証役場で確認してください。
相手が公証役場に来られない・来ないとき
代理人による作成(代理嘱託)
離婚に伴う金銭の取り決めは、委任状を持った代理人が出向いて作成する方法(代理嘱託)が認められています。ただし、公証人の事前の了承が必要とされ、本人の出頭を求められることもあります。夫婦の一方が相手方の代理人を兼ねることは、利害が対立するため認められないのが一般的です。
相手が話し合いや作成に応じないとき
公正証書は双方の合意がなければ作成できません。相手が応じない場合は、家庭裁判所の調停を利用する方法があります。調停が成立すれば調停調書が作成され、金銭の支払いについては公正証書と同じように強制執行の根拠になります。
離婚届と公正証書はどちらを先にするか
公正証書は離婚の前でも後でも作成できますが、離婚届を先に出すと相手が作成に協力する動機が薄れ、話が進まなくなることがあります。可能であれば、公正証書を完成させてから離婚届を提出する順番にし、両方の予定を近づけて組んでおくと安全です。
弁護士に相談したほうがよい場面
公証人は中立の立場で合意を書面にする役割であり、条件の妥当性を一方のために判断してくれるわけではありません。次のような場合は、申し込む前に弁護士への相談を検討してください。
- 養育費や財産分与の金額が妥当なのか判断がつかない。
- 住宅ローンが残る不動産や、退職金・企業年金など分け方が複雑な財産がある。
- 相手から示された原案に、自分に不利な条項が含まれていないか不安がある。
- 相手が感情的になりやすく、直接の話し合いや公証役場での同席に負担を感じる。
- DVやモラハラがあり、相手と顔を合わせずに手続を進めたい。
- すでに離婚届を出していて、相手が公正証書の作成に応じない。
まとめ
- 強制執行認諾文言を入れた公正証書は、支払いが滞ったときに裁判を経ずに差押えへ進む根拠になります。
- 申し込む前に、養育費・財産分与・慰謝料・年金分割などの条件を夫婦で決め、原案にまとめておきます。
- 必要書類は記載内容によって変わり、本人確認書類や戸籍謄本のほか、不動産や年金分割の資料が求められます。
- 代理嘱託やリモート方式を使う場合は、公証役場への事前の確認が欠かせません。
公正証書は、一度作成すると内容を後から変えることが容易ではありません。決めた条件に見落としがないか、書き方が将来の回収に耐えられる形になっているかを、作成前に確かめておくことが大切です。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


