【離婚事件】離婚調停を申し立てられた|呼出状が届いてから初回までにやること

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

配偶者から離婚調停を申し立てられると、家庭裁判所から呼出状や申立書の写しなどが郵送で届きます。話し合いを経ずにいきなり書面が届いた場合はもちろん、ある程度予想していた場合でも、裁判所の名前が入った封筒を開けて戸惑う方は少なくありません。

 離婚調停は、家庭裁判所の調停委員会が間に入って話し合う手続であり、書類が届いた時点で離婚や条件が決まるわけではありません。一方で、初回の期日までの時間は限られていることが多く、その間に返送する書面や準備しておきたい資料があります。この記事では、申し立てられた側(相手方)の立場から、呼出状が届いてから初回期日までに確認しておきたいことを順に整理します。

この記事は、2026年4月1日に施行された改正民法(離婚後の親権の定め方の見直しなど)を踏まえて記載しています。書式や運用は家庭裁判所ごとに異なることがあるため、実際の手続では、届いた書面の説明と担当書記官の案内を優先してください。


呼出状と一緒に届く書類を確かめる

 家庭裁判所から届く封筒には、呼出状のほかに複数の書類が入っていることが一般的です。名称や組み合わせは裁判所によって異なりますが、おおむね次のようなものが同封されています。

書類主な内容確認しておきたいこと
呼出状(期日通知書)第1回期日の日時・場所、事件番号、担当部署日時、持ち物、連絡先として記載された担当書記官
申立書の写し申立人が求める内容と申立ての理由離婚のほか、親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割のうち何を求めているか
照会書・回答書相手方の意向や事情を尋ねる書面返送の期限、記入する欄、申立人に開示されるかどうか
進行に関する照会書など暴力の有無や同席への配慮の要否を尋ねる書面配慮を求めたい事情があるかどうか
手続の説明書・届出書調停の流れ、住所等の届出、非開示の希望の方法住所を知られたくない事情がある場合の手続


 申立書の写しは、原則として相手方に送付されることになっています(家事事件手続法256条1項)。申立人がどのような理由で離婚を求め、どのような条件を考えているかを知る最初の手がかりになるため、まずは「何を求められているか」を項目ごとに確認することが出発点になります。

届いてから初回期日までの流れ

 呼出状が届いてから初回期日までの期間は、事案や裁判所の状況によって異なりますが、数週間から1か月程度のことが多いとされています。その間の動きを時系列で並べると、次のようになります。

  1. 届いた書類をすべて取り出し、期日の日時と書面の返送期限を確認します。
  2. 申立書の写しを読み、相手が求めている事項と、申立ての理由として書かれている経緯を把握します。
  3. 期日に出席できるかを確かめ、難しい場合は早めに担当書記官へ連絡します。
  4. 照会書・回答書を記入し、期限までに返送します。
  5. 収入や財産、子どもの状況に関する資料を集め、経緯を時系列のメモにまとめます。
  6. 弁護士に相談するかどうかを検討し、依頼する場合は期日までに方針を打ち合わせます。
  7. 初回期日に出席します。


最初に確認したい3つのこと


期日の日時と出席できるかどうか

 第1回期日は、申立人側とのやり取りや裁判所の予定を踏まえて指定されているため、相手方の都合は反映されていないことがほとんどです。仕事などでどうしても出席が難しい場合は、呼出状に記載された担当書記官に連絡し、事情を伝えます。期日を変更するかどうかは裁判所の判断になりますが、連絡をしないまま欠席するよりも、事前に相談したほうが次の日程の調整につながりやすくなります。

相手が何を求めているか

 申立書の写しには、離婚を求めるかどうかに加えて、親権者の指定、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などについての希望が記載されています。具体的な金額が書かれている場合もあれば、「相当額」とだけ書かれている場合もあります。2026年4月1日以降は、離婚後の親権を父母の一方とするか双方とするかを定める仕組みに変わっているため、子どもがいる場合は、親権についての申立人の希望も確認しておきたい点です。

 申立ての理由欄には、申立人から見た経緯が書かれており、事実と異なると感じる記載が含まれていることもあります。調停の場で補足や訂正を伝える機会はありますので、この段階で相手に直接抗議の連絡をすることは控えたほうがよいでしょう。

書面の返送期限

 照会書・回答書には返送期限が記載されています。期日の1週間前程度を期限としている例が多く見られます。期限を過ぎたことで直ちに不利な扱いを受けるとは限りませんが、調停委員会が事前に事情を把握できず、初回の話し合いが手探りになるおそれがあります。記入に迷う欄があっても、分かる範囲で期限内に返送しておくことが望ましいでしょう。

回答書に書くこと・控えたいこと

 回答書には、離婚に応じる意向があるか、申立書の内容についての考え、調停で話し合いたいことなどを記入する欄が設けられていることが一般的です。記入にあたっては、次の点を意識すると整理しやすくなります。

  • 離婚についての意向(応じる・応じない・条件によっては応じる)を簡潔に記載すること。
  • 申立書の記載のうち、事実と異なる点を要点だけ挙げること。
  • 調停で話し合いたい事項(生活費、子どもとの面会など)があれば書き添えること。
  • 相手への非難や感情的な表現は避け、事実と希望を分けて書くこと。


 回答書の扱いは裁判所や書面の種類によって異なり、申立人に写しが送付されたり、閲覧・謄写の対象となったりすることがあります。同封の説明書で開示の扱いを確認し、相手に知られたくない住所や勤務先、相手を刺激するおそれのある記載は避けて記入します。欄が足りなくても、初回の段階で長文の書面を作る必要はありません。詳しい事情は期日に口頭で説明したり、調停委員会の指示を受けてから書面で提出したりすることもできます。

初回期日までに用意しておきたい資料と整理メモ

 初回期日では、調停委員から結婚から現在までの経緯、離婚についての考え、子どもの状況、生活状況などを尋ねられることが一般的です。すべての資料を初回に揃える必要はありませんが、手元にあるものから準備しておくと、話し合いを具体的に進めやすくなります。

  • 届いた呼出状、申立書の写し、返送した回答書の控え。
  • 夫婦の収入が分かる資料(源泉徴収票、給与明細、確定申告書の写しなど)。
  • 財産の状況が分かる資料(預貯金通帳、保険証券、住宅ローンの残高が分かる書面など)。
  • 子どもの生活状況が分かる資料(通園・通学先の情報、日々の監護の状況を示すものなど)。
  • 申立書の記載に反論したい点があれば、その裏付けになる資料。


 資料とあわせて、経緯を時系列で整理したメモを作っておくと役立ちます。期日は1回あたり2時間前後で、申立人と交互に話を聞く形で進むため、自分が話せる時間は思っているより短くなりがちです。伝えたいことを短時間でまとめられるよう、次のような項目で整理しておくとよいでしょう。

メモの項目書いておく内容の例
結婚と家族の状況結婚した時期、子どもの年齢、現在の住まい
別居の有無と時期別居を始めた日、きっかけ、生活費の負担状況
申立書への意見事実と異なる点、補足したい点
自分の希望離婚の可否、親権、養育費、財産分与、面会交流についての考え
求めたい配慮同席を避けたい事情、連絡方法の希望など


 慰謝料を求められている場合は、その慰謝料がどのような性質のものかを確認しておくと、話し合いの論点を整理しやすくなります。考え方については離婚する場合としない場合で慰謝料はどう変わるのかで解説しています。

出席が難しいとき・顔を合わせたくないとき


正当な理由なく欠席した場合

 調停は本人が出席することが原則とされており、呼出しを受けた当事者が正当な理由なく出頭しないときは、5万円以下の過料に処せられることがあると定められています(家事事件手続法258条1項、51条2項・3項)。実際に過料が科される場面は多くないとされていますが、欠席が続くと調停は不成立で終わり、申立人が離婚訴訟を起こすことも考えられます。その場合、相手方の言い分が十分に伝わらないまま手続が進むおそれがあるため、出席が難しい事情があるときは、早めに家庭裁判所へ伝えることが大切です。

相手と顔を合わせたくない場合

 調停では、申立人と相手方は別々の待合室で待機し、調停委員が交互に話を聞く進め方が一般的です。暴力や威圧的な言動があったなど、顔を合わせることに不安がある場合は、照会書の該当欄に記入したり、担当書記官に事前に相談したりすることで、待合室の階を分ける、来庁や退庁の時刻をずらすといった配慮を検討してもらえることがあります。また、裁判所が相当と認める場合には、ウェブ会議や電話会議の方法で期日に参加できることもあります。

住所や勤務先を知られたくない場合

 別居先などを相手に知られたくない事情がある場合は、裁判所に提出する書面の記載に注意が必要です。提出する資料に住所が記載されている場合は、該当部分を黒塗りしたうえで、非開示を希望する旨の申出書を添えるといった方法が用意されています。所定の要件を満たす場合には、住所などを相手に秘匿する決定を求める手続もあります。給与明細や源泉徴収票など、住所が載っている資料を出す際は特に気をつけておきたいところです。

申し立てられた側から求められること

 離婚調停は、申立人の求めに応じるかどうかだけを決める場ではなく、相手方も自分の希望を伝えることができます。離婚に応じたくない場合も、調停は双方が合意しなければ成立しないため、その意向を伝えることができます。夫婦関係の修復を望む場合には、円満な関係の回復を目指す夫婦関係調整調停を別に申し立てる方法もあります。

 別居中で生活費が支払われていない場合には、婚姻費用の分担を求める調停を申し立て、離婚調停と並行して話し合うことが考えられます。子どもと離れて暮らしている場合には、面会交流についての調停を申し立てる方法もあります。どの手続を組み合わせるかは事情によって異なるため、初回期日の前に検討しておくとよいでしょう。

弁護士への相談を考えたい場面

 調停は話し合いの手続であり、弁護士をつけずに本人だけで臨む方も少なくありません。もっとも、次のような事情がある場合には、初回期日の前に弁護士へ相談しておくと、方針を立てやすくなります。

  • 申立人に弁護士がついている場合。
  • 財産分与や慰謝料などで、大きな金額を求められている場合。
  • 親権や子どもとの面会について、意見が大きく分かれている場合。
  • 申立書に事実と異なる記載が多く、書面で反論を整理したい場合。
  • 暴力や威圧的な言動があり、相手との接触に不安がある場合。
  • 仕事の都合などで、期日に出席しにくい場合。


 弁護士に依頼すると、裁判所からの連絡は弁護士の事務所に入るようになり、期日にも同席して調停委員とのやり取りを補助することができます。弁護士が本人に代わって出席することもできますが、調停は本人の出席が原則とされているため、重要な期日には本人も同席するのが一般的です。

関連する解説記事



 離婚調停の呼出状が届いても、その時点で離婚や条件が決まるわけではありません。届いた書類で相手の求めを確かめ、期限のある書面を返送し、資料と経緯のメモを整えておくことで、初回の期日から自分の考えを落ち着いて伝えやすくなります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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