【離婚事件】離婚に合意した後で条件を変えたいと言われた|合意の撤回はできるのか

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

離婚の話し合いがようやくまとまったと思った矢先に、相手から「やはり養育費の額を見直したい」「財産分与の条件は納得していなかった」と言われることがあります。反対に、ご自身が合意した後で「あの条件で本当によかったのか」と迷い始める場合もあるでしょう。一度合意した内容を後から撤回できるのかどうかは、何に合意したのか、離婚届をすでに出したのか、合意が書面に残っているのか、といった事情によって答えが変わります。この記事では、離婚の合意後に条件の変更や撤回を求められた場面について、法律上の考え方と実際の対応の順序を整理します。

本記事は、2026年4月1日に施行された改正民法(父母の離婚後の子の養育に関する見直し)を前提に記載しています。個別の事案での結論は、合意の経緯や残っている記録によって異なります。


まず確かめたいのは「何に」合意していたのか

 「離婚に合意した」という言葉には、いくつかの異なる内容が含まれています。撤回できるかどうかを考える前に、どの段階の何についての合意だったのかを切り分けておくと、その後の見通しが立てやすくなります。

合意の内容典型的な例撤回の考え方の出発点
離婚そのものの合意「離婚しよう」と双方が言い、離婚届に署名した離婚届が受理されるまでは、離婚する意思を撤回できる
離婚条件の合意養育費の月額、財産分与の金額、慰謝料の支払いを決めた約束(契約)として扱われ、一方の気持ちの変化だけでは撤回できないのが原則
話し合い途中の案「この金額ならどうか」と提案し合っている段階まだ合意に至っていないと評価されることがあり、変更の余地が残る


 実際の話し合いでは、これらが混ざっていることが少なくありません。たとえば「離婚することは決まったが、財産分与はまだ詰めていない」「養育費は口頭で決めたが、書面にはしていない」という状態です。どこまでが確定していたのかを、やり取りの記録をもとに確かめることが最初の作業になります。

離婚届を出す前なら、離婚そのものの合意は撤回できる

 協議離婚は、夫婦が離婚に合意しただけでは成立せず、離婚届が役所に受理されてはじめて効力を生じます(民法764条・739条)。そして、離婚する意思は離婚届を提出する時点でも続いている必要があると考えられています。そのため、離婚届に署名した後でも、提出される前であれば、離婚する意思を撤回することができます。

 相手が離婚を撤回してきた場合には、こちらがいくら「一度は合意したはずだ」と求めても、相手の意思に反して協議離婚を成立させることはできません。夫婦の間で「将来離婚する」と約束していても、その約束によって離婚を強制することはできないとされています。この場合は、家庭裁判所の離婚調停を申し立て、まとまらなければ離婚訴訟で、民法770条の定める離婚の理由があるかどうかを判断してもらうことになります。

 反対に、ご自身が離婚を思いとどまった一方で、署名済みの離婚届を相手が持っている場合には、本籍地などの市区町村役場に離婚届の不受理申出をしておくことが考えられます(戸籍法27条の2第3項)。不受理申出をしておけば、申出をした本人が窓口に出向いて取り下げない限り、離婚届は受理されません。あわせて、撤回の意思を相手に伝えたことが後で分かるよう、内容証明郵便などで記録に残しておくと安心です。

 なお、離婚届がすでに受理された後は、撤回という形では離婚を取り消せません。だまされたり脅されたりして離婚した場合に限り、家庭裁判所の手続で協議離婚の取消しを求める道がありますが、詐欺に気づいた時または強迫から逃れた時から3か月を過ぎると取り消せなくなります(民法764条・747条)。

条件の合意は、気持ちが変わっただけでは撤回できないのが原則

 養育費・財産分与・慰謝料などの離婚条件についての合意は、当事者どうしの約束(契約)として扱われます。口頭の約束でも契約自体は成立し得るため、書面がないことだけを理由に無効になるわけではありません。ただし、口頭の場合は、何に合意したのかを後から証明しにくいという問題が残ります。

 そのうえで、一度成立した合意は、一方が「やはり納得できない」「もっと良い条件にしたい」と考え直しただけでは、相手の同意なく撤回することはできないのが原則です。相手から条件の変更を求められても、こちらが応じる義務はありません。変更するかどうかは、改めての話し合いで双方が同意できるかどうかにかかります。

 従来は「夫婦間の契約は婚姻中いつでも取り消せる」とする規定(旧民法754条)がありましたが、判例上、婚姻関係が実質的に破綻した後の取消しは認められていませんでした。さらにこの規定は、2026年4月1日施行の改正により削除されています。離婚協議の中で交わした条件について、「まだ夫婦だから取り消せる」という主張は、少なくとも改正後に交わした約束については前提を欠くことになります。

 一方で、離婚条件の合意は、通常「離婚が成立すること」を前提にしています。離婚そのものが撤回されて離婚届が出されなかった場合には、条件の合意も効力を生じないと考えられることが多いでしょう。条件だけを残すつもりがあるのかどうかは、合意の文言や経緯によって判断が分かれます。

 交際関係の解消の場面での解説になりますが、前回の合意でどこまで終わっているのかの見分け方は、【男女トラブル】一度は合意したのに相手が追加の要求をしてきた|前回の合意で終わっている範囲の見分け方でも取り上げています。

合意を取り消せる、または無効を主張できる場面


重要な思い違いがあった場合(錯誤)

 合意の重要な部分について思い違いがあった場合には、錯誤を理由に取り消せることがあります(民法95条)。ただし、合意の動機となった事情についての思い違いであれば、その事情が合意の前提として相手に示されていたことが必要です。また、思い違いについて本人に重大な不注意があったときは、原則として取り消せません。「相場を知らなかった」「書面をよく読まずに署名した」というだけでは、取消しが認められるのは難しいことが多いと考えられます。

だまされた、脅された場合(詐欺・強迫)

 相手が財産の存在を隠して財産分与の金額を低く合意させた場合や、「署名しなければ子どもに会わせない」などと迫られて合意した場合には、詐欺や強迫を理由に取り消せる可能性があります(民法96条)。こうした取消しは、だまされたことに気づいた時や強迫から逃れた時から5年以内に行う必要があります(民法126条)。いずれも、相手の言動や当時の状況を示す記録が判断の材料になります。

 交際関係での事例ですが、強く迫られて書いた書面への向き合い方は【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい|強く迫られて書いた書面で解説しています。

子どもの権利に関わる取決め

 「養育費は一切請求しない」という合意をしていても、子ども自身が親に扶養を求める立場まで当然に失われるわけではないと考えられています。養育費の放棄を含む合意があるからといって、その後の請求がすべて封じられるとは限りません。

養育費・財産分与など、項目によって変わる部分

 合意の「撤回」とは別に、項目によっては、合意後の事情の変化を理由に見直しを求める手続が用意されています。撤回と見直しを混同しないことが大切です。

項目合意後の見直しの考え方
養育費再婚、収入の大きな変動など合意後に事情が変わった場合は、増額・減額を求める調停を申し立てられる
親子交流子どもの利益の観点から、事情に応じて内容の変更を求められる
親権届出前なら協議で変更できる。届出後は家庭裁判所での親権者変更の手続が必要になる
財産分与合意後に新たな財産が見つかった場合などに問題となる。家庭裁判所への申立ては離婚から5年以内(2026年4月1日以降の離婚の場合)
慰謝料約束として扱われ、事情の変化だけを理由とした見直しは難しいことが多い


 また、2026年4月1日の改正では、離婚時に養育費の取決めをしなかった場合でも、子ども1人あたり月額2万円の法定養育費を請求できる制度が設けられました。条件がまとまらないまま離婚した場合でも、まったく請求できなくなるわけではありません。

相手から「条件を変えたい」と言われたときの対応

 変更を求められたときは、すぐに承諾も拒否もせず、次の順序で状況を整えておくと、後の話し合いや手続で不利になりにくくなります。

  1. 合意した内容を、書面・LINE・メール・録音などの記録で確認し、日付順に保存します。
  2. 相手に、どの条件を、どのような理由で変えたいのかを、口頭ではなく文章で示してもらいます。
  3. その場で新しい条件に同意したり、新しい書面に署名したりすることは控えます。
  4. 署名済みの離婚届をどちらが持っているかを確認し、必要に応じて不受理申出を検討します。
  5. 話し合いが進まない場合は、家庭裁判所の調停で条件を決め直すことを検討します。


 相手の言い分に強く反発したくなる場面もありますが、感情的なメッセージは後で証拠として提出されることがあります。返答は事実と結論に絞り、送った文面は残しておきましょう。相手と直接やり取りを続けることが負担になっている場合は、弁護士に窓口を代えることで、話し合いを落ち着いた形に戻せることがあります。

合意を後から揺らがせないための書面化

 合意の撤回が問題になる背景には、合意の内容が曖昧なまま離婚を進めてしまったという事情があることが少なくありません。条件がまとまった段階で、次のような形で残しておくことが考えられます。

  • 離婚協議書:合意した条件を双方が署名押印した書面にまとめるもの。
  • 公正証書:公証人が作成し、強制執行認諾文言を入れれば、金銭の不払いの際に裁判を経ずに差押えを申し立てられるもの。
  • 調停調書:家庭裁判所の調停で合意した内容を記載するもので、確定判決と同じ効力を持ち、後から覆せる場面は限られるもの。


 なお、2026年4月1日の改正により、養育費については、公正証書にしていない離婚協議書であっても一定の範囲で差押えの申立てができるようになりました。それでも、何をいつまでにいくら支払うのかが明確に書かれていなければ使えないため、文言の作り方は慎重に確認しておく必要があります。

弁護士に相談したほうがよい場面

 次のような事情がある場合は、合意の効力や取り得る手段について、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

  • 署名済みの離婚届を相手が持っていて、勝手に提出されるおそれがある場合。
  • 合意の際に、財産を隠されていた、または脅されていた疑いがある場合。
  • 相手が条件の変更を求めて、支払いを止めたり子どもとの面会を制限したりしている場合。
  • 口頭の合意しかなく、何に合意したのかで言い分が食い違っている場合。
  • 相手と直接話すことに負担や不安を感じている場合。


 一度合意した条件を相手が覆そうとしてきても、それだけで合意が無効になるわけではありません。一方で、ご自身が合意を見直したい場合にも、取消しや見直しの手続が使える場面があります。どちらの立場であっても、合意の内容と経緯を記録で確かめるところから始めることが、次の一手を選ぶための土台になります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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