【離婚事件】相手と直接話したくない|離婚協議を弁護士に代わってもらうとどう進むか
本記事は、2026年11月時点の法令と裁判実務の扱いをもとに、夫婦が離婚について話し合う場面での録音に絞って解説しています。
離婚の話し合いでは、前回決めたはずの条件を次の回に「そんなことは言っていない」と否定されたり、強い口調で責められて冷静に話せなかったりすることがあります。そのため、相手に知らせずに話し合いを録音しておきたいと考える方は少なくありません。一方で、無断で録音してよいのか、録音した音声は後で本当に証拠として使えるのか、と不安を感じる方も多いようです。
この記事では、夫婦の話し合いを録音することの法的な位置づけと、録音が後の調停や裁判で意味を持ちやすい場面、反対に不利に働くおそれがある場面を整理します。
夫婦の話し合いを録音すること自体は違法なのか
自分が参加している会話を、相手に告げずに録音することは「秘密録音」と呼ばれます。こうした当事者による録音そのものを直接罰する法律はなく、夫婦の話し合いを自分のスマートフォンなどで録音したことだけで、ただちに罪に問われることは通常考えにくいといえます。
ただし、自分がその場にいない会話を録音する場合は事情が変わります。たとえば、別居中の配偶者の住まいに無断で入り込んで録音機器を置くような行為は、住居侵入やプライバシーの侵害として問題になるおそれがあります。録音の可否は「誰の会話を、どこで、どのように録ったか」で分けて考える必要があります。
| 録音の場面 | 評価の目安 |
|---|---|
| 自分も参加している夫婦の話し合いを録音する | 原則として違法とはされにくい |
| 自分が参加している電話での会話を録音する | 原則として違法とはされにくい |
| 自分がいない部屋に録音機器を置いて会話を録る | 盗聴にあたり、不法行為とされるおそれがある |
| 別居先の相手の住まいに入り込んで録音機器を置く | 住居侵入などが問題になるおそれがある |
| 家庭裁判所の調停期日のやり取りを無断で録る | 認められていない扱いで、証拠としても使いにくい |
録音が証拠として扱われるかどうかの考え方
民事訴訟法には、違法に集められた証拠を一律に排除するという定めは置かれていません。裁判例では、著しく反社会的な手段を用い、人の精神的・肉体的自由を拘束するなどの人格権侵害を伴う方法で録音された場合に限って、証拠として扱うこと(証拠能力)を否定するという考え方が示されています(東京高裁昭和52年7月15日判決)。また、録音の方法や態様、侵害される利益の大きさ、証拠としての重要性などを総合的に考え、訴訟上の信義則に反する場合には証拠能力を否定するとした裁判例もあります(東京高裁平成28年5月19日判決)。
この考え方からすると、夫婦が一対一で話している場面を、一方が相手に告げずに録音したという程度であれば、証拠能力そのものが否定される場面は限られると考えられます。反対に、暴力や脅しで発言を引き出した場合や、盗聴にあたる方法で録った場合には、証拠として扱われないおそれがあります。
証拠として扱われることと、有利に評価されることは別
録音が証拠として提出できるとしても、それがどこまで自分の主張を裏付けるか(証明力)は別の問題です。たとえば、こちらが一方的に詰め寄り、相手が「はい」「分かった」と答えただけの録音では、相手が事実を認めたとまでは評価されにくいことがあります。相手が酒に酔っていた場面や、長時間責め続けた末の発言も、本心からの言葉とは受け取られにくくなります。
また、話し合いの一部だけを切り出した音声は、前後の流れが分からないため信用性を疑われることがあります。録音は、録れた内容だけでなく、録ったときの状況も含めて評価されると考えておくのが安全です。
後で証拠として使える主な場面
決めたはずの条件を後から否定されたとき
協議離婚では、養育費の金額、財産分与の分け方、慰謝料の有無などを夫婦で話し合って決めていきます。話し合いで条件がまとまったことを示す録音があれば、相手が後から「そんな約束はしていない」と言い出した場合に、合意の存在や内容を示す材料の一つになります。
もっとも、録音があるだけで、相手が支払わないときにすぐ給料を差し押さえられるわけではありません。強制執行には、執行力のある公正証書や調停調書、判決などが必要になるため、録音はあくまで合意に至った経過を示すものと位置づけ、まとまった条件はできるだけ早く書面にすることが大切です。
暴言や威圧的な言動を示したいとき
話し合いのたびに人格を否定する言葉を浴びせられる、物を叩いて威圧される、といった事情がある場合、その様子を録った音声は、モラハラやDVの実態を示す証拠になり得ます。こうした言動は、日記やメモだけでは伝わりにくいため、声の調子や間合いまで残る録音には一定の意味があります。
ただし、身の危険を感じる状況では、録音よりも安全の確保を優先してください。暴力を受けるおそれがあるときは、警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談、別居や保護命令といった手段を先に検討する必要があります。
相手が不貞を認める発言をしたとき
話し合いの中で、相手が自分の言葉で不貞の相手や時期、関係の内容を語っている録音は、不貞行為を裏付ける材料になり得ます。とくに、相手が具体的な事実を自分から話している部分は、評価されやすい傾向があります。録音の扱いについては【不貞慰謝料】無断の録音は証拠になるのか|秘密録音の扱いでも解説しています。
なお、配偶者に対する慰謝料と不貞相手に対する慰謝料では、請求の相手や時効の考え方が異なります。詳しくは不貞慰謝料と離婚慰謝料はどう違うのか|請求先と時効が変わるをご覧ください。
夫婦関係が破綻していることを示したいとき
相手が離婚に応じず、裁判で離婚を求めることになった場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるかどうかが争点になることがあります。話し合いが毎回激しい口論で終わっている様子や、相手自身が夫婦としてやり直す意思がないと述べている録音は、関係の破綻をうかがわせる間接的な材料になることがあります。
調停の段階でも、録音を反訳した書面を資料として示すことで、調停委員に夫婦の状況を具体的に理解してもらう助けになる場合があります。
録音が不利に働くおそれがある場面
録音は、録り方や使い方によっては、かえって自分の立場を悪くすることがあります。とくに次のような点には注意が必要です。
- 自分の側の暴言や大声が録音に残っていること。
- 相手を挑発したり、追い詰めたりして発言を引き出していること。
- 長時間にわたり、相手が席を立てない状況で話し続けていること。
- 都合のよい部分だけを切り取り、編集した音声を提出すること。
- 録音を親族や友人に送ったり、SNSに公開したりすること。
- 自分がいない場所に録音機器を置き、相手の会話を録ること。
とくに録音を第三者に聞かせたりインターネット上に公開したりすると、相手のプライバシーや名誉を傷つけたとして、損害賠償を求められるおそれがあります。録音は、調停や裁判、弁護士への相談など、必要な場面に限って使うことを前提にしてください。
また、相手から「録音しているなら止めてほしい」と言われた後も録音を続けたという相談も見られます。それだけで証拠能力が否定されるとは限りませんが、相手との信頼関係がさらに損なわれ、話し合いそのものが進まなくなることもあります。録音を続けるかどうかは、その後の進め方も含めて判断することが望ましいといえます。
話し合いを録音するときに押さえたい手順
後で証拠として使うことを考えるなら、録音する前後の扱いも重要です。次の流れを目安にしてください。
- 話し合いの前に録音機器の充電と空き容量を確認し、途中で止まらないように準備する。
- 話し合いは、できるだけ落ち着いて話せる場所と時間帯を選ぶ。
- 相手には「はい」「いいえ」で答えさせる質問ではなく、相手が自分の言葉で説明できる聞き方を心がける。
- 録音が終わったら、元のデータを編集せずにそのまま保存し、別の端末やクラウドにも複製を残す。
- 話し合いの日時、場所、同席者、話題になった内容の要点をメモにまとめる。
- 重要な部分は文字に起こし、聞き取れない箇所は推測で埋めずに「聞き取れない」と記しておく。
録音データの保存方法や、相手に渡すときの注意点についてはLINE・メール・録音データの保存と渡し方|消してはいけない理由でも触れています。元のデータを消してしまうと、後から編集の有無を確認できなくなるため、ファイルの整理をする際も原本は残しておくことをおすすめします。
録音だけに頼らず、合意は書面に残す
録音は「言った・言わない」の争いを抑えるうえで役立つ一方、話し合いの結論を確定させる力には限りがあります。養育費や財産分与、年金分割、離婚後の親権のあり方、面会交流の方法など、離婚にあたって決める事項は多く、口頭のやり取りだけでは内容があいまいになりやすいためです。
話し合いで条件がまとまったら、離婚協議書を作成し、金銭の支払いを伴う取り決めについては公正証書にしておくことも検討に値します。録音は、書面にするまでの経過を示す補助的な記録として位置づけると、使いどころを見誤りにくくなります。
よくあるご質問
相手に録音していることを伝えたほうがよいですか
相手に伝えたうえで録音すれば、無断録音をめぐる争いは避けられます。お互いに冷静に話す効果が期待できる場合もあります。一方で、伝えると相手が本音を話さなくなる場合もあるため、話し合いの目的や相手の性格を踏まえて判断することになります。
相手にこっそり録音されていたかもしれません
自分が参加している会話を相手が録音していた場合、そのことだけを理由に相手の責任を問うのは難しいことが多いと考えられます。まずは、その話し合いで自分が何を述べたかを思い出してメモにまとめ、誤解を招く発言があった場合には、その真意を説明できるよう準備しておくことが現実的です。
調停の場で録音してもよいですか
家庭裁判所の調停は非公開で行われ、調停期日のやり取りを無断で録音することは認められていない扱いです。調停でのやり取りを記録したい場合は、手元でメモを取るにとどめるのが一般的です。調停の前に録音した話し合いの音声を資料として出したい場合は、反訳書を添えて提出する方法を検討します。
録音の扱いに迷ったら弁護士にご相談ください
録音した音声が証拠としてどこまで役立つかは、録った状況や内容、ほかの証拠との組み合わせによって変わります。手元にある録音をどう使うか、これから録音してよいか、録音より先に整えるべきことはないか、といった点は、個別の事情を伺ったうえでお伝えできます。当事務所では、録音データや反訳書をお持ちいただき、それを踏まえて離婚の進め方を一緒に検討することも可能です。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


