【離婚事件】相手と直接話したくない|離婚協議を弁護士に代わってもらうとどう進むか

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

離婚を決めていても、相手と顔を合わせることや、電話・メッセージでやり取りすること自体が大きな負担になる場合があります。過去に強い言葉を向けられてきた、話し合うたびに言い合いになってしまう、別居して連絡を控えているなど、事情は人によってさまざまです。

 協議離婚は夫婦の話し合いで成立する手続ですが、その話し合いを本人どうしで行わなければならないという決まりはありません。弁護士に代理人を依頼すれば、相手との連絡や条件の交渉を弁護士が窓口となって進めることができます。この記事では、離婚協議を弁護士に任せた場合に、相談から離婚届の提出までがどのような順序で進むのか、ご本人に残る役割は何か、相手から直接連絡が来たときにどうするかを整理します。

この記事は、2026年4月に施行された改正民法(離婚後の共同親権の選択、法定養育費の新設など)を踏まえた内容です。個別の事情によって取れる手段や見通しは異なりますので、具体的な判断は弁護士にご相談ください。


相手と話さずに協議離婚を進めることはできるか

 協議離婚は、夫婦の双方が離婚に合意し、離婚届を市区町村役場に提出することで成立します(民法763条、764条)。未成年の子がいる場合は、親権者を定めておくことも必要です(民法819条1項)。
 法律は、合意に至るまでの話し合いの方法までは定めていません。弁護士が代理人として相手方と交渉し、合意内容を書面にまとめ、離婚届への署名もそれぞれが別々に行えば、ご本人が相手と一度も顔を合わせずに離婚が成立することもあります。
 なお、報酬を得て他人の法律事件について交渉を代理できるのは、原則として弁護士に限られています(弁護士法72条)。家族や友人に伝言を頼む方法もありますが、条件の細かな調整が難しくなったり、感情的な対立がそのまま持ち込まれたりすることがあります。法的な論点を踏まえて条件を詰めていく役割は、弁護士に依頼することになります。

弁護士に任せたときの進み方

 一般的な流れを次の表にまとめます。事案によって順序が前後したり、途中で調停に切り替えたりすることがあります。

段階弁護士が行うことご本人にお願いすること
ご相談・方針決め事情の聴き取り、見通しと進め方の説明これまでの経緯と希望する条件を伝える
受任通知の送付代理人に就いたことと連絡窓口を相手方に通知相手から連絡があっても応じず、弁護士に共有する
条件の交渉親権・養育費・財産分与などの提示と協議相手方の提案に対する回答方針を弁護士と決める
合意内容の書面化離婚協議書の作成、必要に応じて公正証書化の手配内容を確認し、署名する
離婚届の提出署名済みの届出書の受け渡しを仲介届出書に署名し、提出の方法を決める


ご相談と方針決め

 最初の相談では、婚姻期間、別居の有無、子どもの年齢、収入や財産の状況、離婚を考えるに至った経緯などをうかがいます。そのうえで、協議での解決を目指すのか、最初から調停を視野に入れるのかを含めて進め方を検討します。相手から暴力や脅しを受けてきた場合は、交渉より先に身の安全を確保する手立てを考えることもあります。

受任通知の送付

 委任契約を結ぶと、弁護士から相手方に受任通知を送ります。受任通知には、弁護士が代理人に就いたこと、今後の連絡は弁護士宛てにしてほしいこと、離婚について協議を申し入れることなどを記載するのが一般的です。ご本人の現住所を伏せたい場合は、通知にも記載しません。
 受任通知は相手に直接の連絡を控えるよう求めるものですが、それ自体に接触を法的に禁止する効力があるわけではありません。多くの場合は弁護士を通じたやり取りに移りますが、相手の受け止め方によっては直接の連絡が続くこともあります。その場合の対応は、後の見出しで触れます。

条件の交渉

 交渉では、離婚そのものへの合意に加えて、次のような事項を話し合います。

  • 親権者(2026年4月以降は、共同親権とするか、どちらか一方の単独親権とするかの選択を含む)。
  • 養育費の金額、支払期間、支払方法。
  • 面会交流の頻度と方法。
  • 財産分与の対象と分け方。
  • 年金分割の割合。
  • 慰謝料(請求の根拠がある場合)。


 弁護士は、ご本人と相談しながら提示する条件を決め、書面や電話で相手方とやり取りします。相手方から示された案はその都度ご本人に伝え、受け入れるか、修正を求めるかを一緒に検討します。弁護士が独断で条件を決めることはなく、合意するかどうかの最終的な判断はご本人に委ねられます。
 相手方も弁護士を立てた場合は、弁護士どうしで協議を進めることになります。法的な論点を前提に話ができるため、争点の整理が進みやすくなる面があります。

合意内容の書面化

 条件がまとまったら、離婚協議書を作成します。協議書の住所欄に依頼者の現住所を記載しない、署名をそれぞれ別の機会に行うといった工夫により、相手と会わずに書面を完成させることができます。
 養育費などの支払いを確実にしたい場合は、強制執行認諾文言付きの公正証書にすることも検討します。公証役場の運用によっては代理人による嘱託が認められる場合があり、ご本人が相手と同席せずに済むよう調整できることもあります。

離婚届の提出

 離婚届には、夫婦双方の署名と、成年の証人2人の署名が必要です。弁護士事務所が届出書の受け渡しを仲介すれば、相手と直接会う必要はありません。届出は本籍地または届出人の所在地の市区町村役場に行い、郵送で提出することもできます。条件が固まる前に相手が届出を急ぐおそれがある場合は、離婚届不受理申出を併せて検討します。

代理人を立ててもご本人に残ること

 弁護士に任せると相手との直接のやり取りはなくなりますが、すべてを手放せるわけではありません。ご本人にお願いすることが多いのは、次のような点です。

  • 希望する条件と、譲れる点・譲れない点を弁護士に伝えること。
  • 収入や財産に関する資料を集めること。
  • 相手方の提案を受け入れるかどうかを判断すること。
  • 離婚協議書や離婚届に署名すること。
  • 調停に移った場合に、期日に出席すること。


 また、子どもがいる場合は、離婚後も面会交流や養育費の件で連絡が続くことがあります。直接やり取りをしたくない事情があるときは、連絡の方法(メールに限る、第三者機関を利用するなど)を協議書の段階で取り決めておくと、離婚後の負担を減らせることがあります。

受任通知の後に相手から直接連絡が来たとき

 弁護士ドットコムなどの法律相談でも、代理人を立てた後に相手が実家や別居先を訪ねてきた、代理人を通さずに連絡してきたといった悩みが寄せられています。直接の連絡が来たときは、次の点を意識すると、交渉の窓口を保ちやすくなります。

  • 条件の話には応じず、弁護士を通してほしいとだけ伝えること。
  • メッセージや着信の履歴を消さずに残し、日時と内容を弁護士に共有すること。
  • 訪問を受けた場合は無理に対応せず、日時や状況を記録しておくこと。
  • 身の危険を感じたときは、ためらわずに110番通報や最寄りの警察署への相談をすること。


 相手が受任通知を受け取った後も接触を続ける場合は、弁護士から改めて書面で窓口の一本化を求めることがあります。配偶者からの暴力や脅迫がある場合には、配偶者暴力防止法に基づく保護命令(接近禁止命令など)を地方裁判所に申し立てることも選択肢になります。2024年4月施行の改正により、自由・名誉・財産に対する脅迫を受けた場合も対象に加わるなど、保護命令を利用できる範囲が広がっています。
 反対に、弁護士を立てたことに相手が反発し、協議に応じなくなることもあります。その場合は、次に述べる調停への切り替えを検討します。

協議がまとまらないときは調停へ

 相手が話し合いに応じない、条件の隔たりが大きいといった場合は、家庭裁判所に離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てます。離婚訴訟を起こす前には、原則として調停を経る必要があります(家事事件手続法257条1項)。
 調停では、調停委員が夫婦それぞれから交互に話を聞く進め方が一般的で、相手と同じ部屋で話し合う場面は通常ありません。待合室も別々に用意され、申立ての際に事情を伝えれば、到着や退出の時間をずらすといった配慮を求めることもできます。ウェブ会議による参加が認められる場合もあります。調停には原則としてご本人の出席が求められますが、弁護士が同席し、調停委員への説明や主張書面の作成を担います。

住所や居場所を知られたくない場合

 別居先を相手に知られたくないという事情は少なくありません。弁護士が代理人になれば、相手方とのやり取りや書類の送付先は弁護士事務所になるため、ご本人の住所を伝えずに協議を進められます。
 ただし、手続の中で住所が明らかになる場面もあります。調停を申し立てる場合は、住所などを相手方に知られないようにする取扱いを家庭裁判所に求めることを検討します。また、相手が住民票の写しや戸籍の附票を取得できないようにするには、市区町村にDV等支援措置を申し出る方法があります(暴力やつきまといなどの被害を受けていることが前提となります)。どの書類に何が記載されるかを、事前に弁護士と確認しておくと安心です。

依頼を検討するときに整理しておきたいこと

 最初の相談の前に、次のような情報を手元にまとめておくと、見通しの説明を受けやすくなります。すべてをそろえる必要はなく、分かる範囲で構いません。

  • 婚姻日、別居の有無と別居を始めた時期。
  • 子どもの年齢と、現在どちらと暮らしているか。
  • 夫婦それぞれの収入が分かる資料(源泉徴収票、確定申告書など)。
  • 預貯金、不動産、保険、退職金など夫婦の財産の概要。
  • 暴力や暴言があった場合は、その記録(写真、診断書、メッセージ、メモなど)。
  • 相手に住所や勤務先を知られているかどうか。
  • 離婚にあたって希望する条件。


 弁護士費用は、一般的に相談料、着手金、報酬金などで構成されます。協議で終わるか調停に進むかで費用が変わることも多いため、依頼する前に、どの段階でどの程度の費用がかかるのかを確認しておくことをおすすめします。

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相手と話さずに離婚を進めたい方へ

 相手と直接話したくないという気持ちは、離婚を考える方の多くが抱えるものです。弁護士に窓口を任せることで、やり取りの負担を減らしながら、条件を一つずつ確かめて協議を進めることができます。どの段階から依頼するか、協議と調停のどちらを選ぶかは事情によって異なりますので、方針を決める前の段階でもご相談ください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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