【離婚事件】離婚に合意した後で条件を変えたいと言われた|合意の撤回はできるのか
話し合いで離婚することが決まり、離婚届の用紙を手にしたところで「証人欄」に手が止まる方は少なくありません。離婚することをまだ周囲に話していない、親には心配をかけたくない、友人に頼むのは気が引ける、といった事情はごく自然なものです。
この記事では、離婚届の証人がどのような場面で必要になるのか、誰が証人になれるのか、引き受けた人にどのような負担があるのかを整理したうえで、頼める人が見当たらないときにどう考えればよいかを、当事務所の立場からご説明します。
この記事は、2026年4月に施行された改正民法(共同親権の導入など)と、それに伴って改められた離婚届の様式を前提にしています。証人欄の細かな記載方法は、提出先の市区町村の案内もあわせてご確認ください。
離婚届の証人が必要になるのは協議離婚のときだけ
離婚届の証人は、夫婦が話し合いで離婚する「協議離婚」の届出に限って求められるものです。民法は、協議離婚の届出について、婚姻届と同じく当事者双方と成年の証人2人以上の署名を求めています(民法764条、739条2項)。証人欄が空いたままの離婚届は、役所の窓口で受理されません(民法765条1項)。
一方、家庭裁判所の手続を経て成立する離婚では、証人は必要ありません。裁判所の調書や審判書、判決書の謄本を添えて届け出る仕組みになっているためです。
| 離婚の方法 | 証人の要否 | 届出のときに添える主な書類 |
|---|---|---|
| 協議離婚 | 成年の証人2人が必要 | なし(本人確認書類など) |
| 調停離婚 | 不要 | 調停調書の謄本 |
| 審判離婚 | 不要 | 審判書の謄本と確定証明書 |
| 裁判離婚(判決・和解など) | 不要 | 判決書の謄本と確定証明書、または和解調書の謄本など |
つまり、証人探しで悩むのは協議離婚を選んだ場合に限られます。もっとも、証人が見つからないことだけを理由に調停へ切り替えるのは、時間と手間の面で負担が大きく、現実的な選択とはいえないことが多いでしょう。まずは協議離婚のまま証人をそろえる方法を考えるのが通常の順序です。
証人になれる人の条件
証人になるために特別な資格は必要ありません。押さえておきたい条件は次のとおりです。
- 18歳以上の成年であること。
- 離婚する夫婦本人ではないこと。
- 夫婦に離婚の意思があることを知っていること。
- 証人欄に本人が自分で署名できること。
成年年齢は2022年4月から18歳に引き下げられているため、18歳以上であれば学生でも証人になれます。国籍の制限もなく、外国籍の方でも、その国の法律で成年に達していれば証人になれると案内している自治体があります。
実際によく頼まれている相手
実務上は、夫婦それぞれの親やきょうだい、友人、職場の上司や同僚に頼むことが多く見られます。親族である必要はありません。父母2人がそろって証人になることも、夫婦である2人が証人になることもできます。この場合でも、署名はそれぞれが自分で行います。
成年に達したお子さんに頼むことも法律上は可能です。ただ、親の離婚に複雑な思いを抱えている場合もありますので、お子さんの気持ちを確かめないまま頼むのは避けたほうがよいでしょう。
相手から「証人は親でなければ認めない」と言われたとき
夫婦の一方が「証人は双方の親にしてほしい」などと求めることがあります。法律上、証人を誰にするかの決まりはなく、夫婦の一方の側だけで2人をそろえても受理されます。
とはいえ、証人の人選は感情的な対立のきっかけになりやすいところです。相手の希望を無視して提出すると、離婚後に「勝手に出された」と争われる火種を残すおそれもあります。提出前に、誰に証人を頼むかを相手と一言共有しておくと、後のトラブルを避けやすくなります。
証人を引き受けた人が負うもの・負わないもの
証人を頼むときに、相手から「何か責任を負わされないか」と聞かれることがあります。離婚届の証人は、借金や賃貸借契約の「保証人」とはまったく別のものです。証人になったからといって、養育費や慰謝料の支払いを肩代わりする義務が生じることはありません。提出の場に立ち会う必要もなく、役所から証人に連絡が入ることも通常はありません。
ただし、証人には、夫婦双方が本当に離婚に合意しているかを確かめる役割があると考えられています。一方の配偶者が離婚に同意していないことを知りながら、あるいは確かめるべき事情があるのに確かめないまま署名した証人について、損害賠償を命じた裁判例もあります(東京地方裁判所平成21年1月14日判決。認められた額は少額でした)。
頼む側としては、証人になる人に余計な不安を与えないよう、夫婦双方が離婚に合意していることを伝え、必要であれば相手方の署名が済んでいる離婚届を見てもらうといった配慮をしておくと安心です。
証人欄に書いてもらう内容
証人欄には、証人本人に次の事項を記入してもらいます。記載に誤りがあると窓口で訂正を求められることがあるため、頼む前に書き方を伝えておくとやり取りが少なく済みます。
| 記入する項目 | 注意しておきたい点 |
|---|---|
| 署名 | 必ず証人本人が自分で書く |
| 生年月日 | 和暦・西暦の指定は用紙の記入例に従う |
| 住所 | 住民票上の住所を番地まで書く |
| 本籍 | 戸籍上の本籍地を書く(住所と異なることがある) |
押印は2021年9月から任意になっています。押す場合は認印で足りますが、インク浸透式の印鑑は避け、証人2人が同じ印鑑を使い回すことはしないでください。
なお、証人欄に書いた住所や本籍は、離婚届を受け取る相手方の目にも触れる情報です。証人を頼む相手が個人情報を知られることに抵抗を感じる場合もありますので、その点も事前に伝えておくとよいでしょう。
頼める人がいないときの考え方
「証人を頼める人がいない」というご相談をよく伺うと、本当に候補者がいないというよりも、離婚することを周りに知られたくないために頼みにくいという事情であることが少なくありません。どちらに当たるかによって、取れる方法が変わってきます。
候補を広げて考えてみる
証人は親族である必要も、夫婦双方の知り合いである必要もありません。次のような相手も候補に入ります。
- 自分の側の親やきょうだい、おじ・おばなどの親族。
- 相手方の側の親族や友人。
- 学生時代の友人や長く付き合いのある知人。
- 職場の上司や同僚、以前の勤務先の知人。
相手方がすでに自分の側の証人2人の署名をもらっているのであれば、こちらで証人を探す必要はありません。一方の側だけで2人そろえても、離婚届は受理されます。
伝える範囲を絞って頼む
証人に伝える必要があるのは、「夫婦が話し合って離婚することにした」という事実です。離婚に至った経緯や、親権・財産分与などの条件まで説明する必要はありません。「詳しい事情は話せないけれど、双方で合意している」と伝え、書いてほしい欄と記入例を示すだけでも十分に頼めます。
口の堅い人を選び、「周りには伏せておいてほしい」と一言添えておくと、頼む側の心理的な負担も軽くなるはずです。
証人代行サービスを利用する場合の確認点
身近に頼める人がどうしても見つからない場合、行政書士などが提供する離婚届の証人代行サービスを利用する方法もあります。利用する際は、次の点を確かめておくと安心です。
- 費用の総額と追加料金の有無。
- 運営者の氏名や資格、所在地が明示されているか。
- 離婚届の郵送方法や個人情報の取扱い、破棄の方針。
- 証人本人が実際に自分で署名する運用になっているか。
代行サービスは、あくまで証人欄の署名を引き受けるものです。親権や養育費、財産分与といった離婚条件について法律的な助言を受けられるわけではありません。条件面に不安が残っている場合は、証人の手配とは別に、弁護士へ相談する機会を設けることをおすすめします。
弁護士に証人を頼めるか
弁護士に証人を依頼できないかと聞かれることもあります。証人欄には自宅の住所や本籍を記入する必要があるため、証人を引き受けていない弁護士も多いのが実情です。弁護士にご相談いただく意味は、証人の手配そのものよりも、提出前に離婚条件を固め、書面に残すところにあります。
してはいけないこと|名前を借りる・代わりに書く
証人が見つからないまま提出期限が迫ると、知人の名前を無断で書く、承諾をもらったうえで代わりに書く、といった方法が頭をよぎるかもしれません。しかし、証人欄は証人本人が自分で署名することが前提です。
本人に無断で名前を書いた場合はもちろん、口頭で了解を得ていたとしても代わりに書いて提出すると、私文書偽造・同行使罪や、戸籍に事実と異なる記載をさせたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪などに問われるおそれがあります。
民法765条2項により、証人の要件を欠いた届出がいったん受理されてしまえば、離婚の効力そのものは原則として否定されません。それでも、刑事上の責任が消えるわけではなく、後になって相手方から離婚の経緯を争われる材料にもなりかねません。病気やけがで字が書けないなど、市区町村が認める事情がある場合を除き、代筆は避けてください。
証人探しより先に確認しておきたいこと
証人がそろうと、すぐにでも提出したくなるものです。ただ、離婚届は一度受理されると、その後に条件を話し合おうとしても相手が応じてくれないことがあります。提出前に、次の点が固まっているかを確かめておくことをおすすめします。
- 未成年の子がいる場合の親権(2026年4月以降は共同親権も選択肢になります)。
- 養育費の金額や支払方法、面会交流の取り決め。
- 財産分与や年金分割、慰謝料の有無。
- 取り決めた内容を離婚協議書や公正証書に残すかどうか。
また、相手が条件の話し合いを待たずに離婚届を出してしまいそうな場合には、本籍地などの市区町村役場に「離婚届不受理申出」をしておく方法があります。不受理申出の仕組みは、婚姻届について説明した次の記事でも触れています。
【男女トラブル】婚姻届への署名を迫られている|勝手に出されないための不受理申出
よくあるご質問
証人は夫婦それぞれから1人ずつ出す必要がありますか
その必要はありません。法律上は成年の証人が2人いればよく、夫婦の一方の親族や友人だけで2人そろえても受理されます。
証人に署名してもらうのは夫婦の署名の前でも後でもよいですか
記入の順序についての決まりはありません。ただ、証人には夫婦双方の離婚意思を確かめる役割があることから、夫婦双方の署名が済んだ用紙を見てもらってから記入してもらうほうが、証人にとっても安心です。
証人が誰だったかを後から相手に調べられることはありますか
離婚届は相手方も目にする書類ですし、提出後も利害関係のある人が届書の記載事項証明書を請求できる場合があります。証人の氏名や住所が相手方に知られる可能性はあると考えておいたほうがよいでしょう。
証人欄を書き損じた場合はどうすればよいですか
二重線で消して正しい内容を書き直すのが一般的です。訂正の方法は市区町村によって案内が異なることがあるため、提出前に窓口で確認しておくと手戻りを防げます。
まとめ
離婚届の証人は、協議離婚の場合に限って必要となり、18歳以上の成年であれば親族でなくても引き受けることができます。保証人とは異なり、離婚後の支払いなどの責任を負うものではありませんが、夫婦双方の合意を確かめる役割があることは、頼む側も理解しておきたいところです。
頼める人がいないと感じたときは、候補を広げる、伝える範囲を絞る、代行サービスの内容を確かめる、といった順序で考えてみてください。名前を借りて書く、代わりに書くといった方法は、後に大きな問題を残すおそれがあります。
証人の手配に悩んでいる段階は、離婚の条件が十分に固まっているかを見直すよい機会でもあります。提出を急ぐ前に、親権や養育費、財産分与などの取り決めに不安が残っていないかを一度確認してみてください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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