【風俗トラブル】店で書かされた誓約書・念書｜弁護士に相談する前のチェックリスト8項目

店でトラブルになり、その場で誓約書や念書に署名してしまった。家に帰ってから書面の内容を思い返し、高額の支払い約束や「違反したら罰金」といった文言が気になって眠れない。当事務所には、こうしたご相談が少なくありません。

　署名した書面は、それだけで後から一切動かせなくなるわけではありません。ただ、書面の効力をどう考えるかは、署名したときの状況や書面の中身、署名後に何をしたかによって分かれます。この記事では、弁護士に相談する前に確かめておきたい8つの項目を、チェックリストの形で整理します。

店で署名した誓約書・念書はどう扱われるのか

　誓約書や念書は、本人が内容を認めて署名した書面として扱われるのが原則です。そのため、「その場の勢いで書いただけ」という事情だけで、すぐに効力がなくなるとは考えにくいところがあります。

　一方で、民法は、脅されて意思表示をした場合には、後から取り消すことができると定めています（民法96条1項）。また、社会的に見て妥当性を欠く内容の約束は無効とされます（民法90条）。店の事務所などで長時間帰してもらえず、署名しなければ帰れないと感じる状況で書面を作らされた場合には、こうした規定の適用が問題になることがあります。

　実際に、風俗店で盗撮をした利用者が、退出しにくい状況で100万円の迷惑料を支払う内容の書面に署名し、後に店から支払いを求めて訴えられた事案で、強迫を理由とする取消しが認められ、店の請求が退けられたと紹介されている裁判例があります（東京地裁平成29年2月28日判決）。もっとも、これは個別の事情を前提にした判断で、どの事案でも同じ結論になるわけではありません。

　また、店との間で書面を作っても、キャスト本人が警察に相談する可能性まで消えるとは限らない点にも注意が必要です。書面がどの範囲の問題を解決するものなのかは、宛先や条項を見なければ判断できません。

弁護士に相談する前のチェックリスト8項目

　まず全体像を表にまとめます。すべてが揃っていなくても相談はできますので、分かる範囲で確かめてください。

チェック1　書面の控えや写真が手元にあるか

　相談で最初に確かめるのは、書面に何が書かれているかです。控えを受け取っていれば、そのまま持参してください。控えがなくても、署名前後にスマートフォンで撮影していれば、その写真が役に立ちます。

　控えも写真もない場合でも、相談をあきらめる必要はありません。覚えている文言や金額、書面の枚数をメモにしておくと、内容をたどる手がかりになります。

チェック2　署名したときの状況を説明できるか

　書面の効力を考えるうえでは、署名したときの状況が大きな意味を持ちます。次のような点を、できるだけ具体的に思い出してメモにしておくことをおすすめします。

• 署名した場所（ホテルの部屋、店の事務所、車の中など）。
• 店の関係者が何人いて、どのような立場の人だったか。
• 署名するまでにかかった時間と、署名した時刻。
• 帰りたいと伝えたか、伝えたときにどう言われたか。
• 「警察に行く」「家族や職場に知らせる」などと言われたか。
• 財布やスマートフォン、身分証を預けさせられていたか。

　やり取りを録音していれば、それも大切な資料になります。録音がない場合でも、記憶が新しいうちに時系列で書き出しておくことで、相談の際に状況を正確に伝えやすくなります。

チェック3　書面に何が書かれているか

　誓約書や念書には、いくつかの種類の記載が混ざっていることがよくあります。どの記載があるかによって、注意すべき点が変わります。

• 禁止行為をしたことを認める記載。
• 一定の金額を支払う約束や、支払期限・分割回数の記載。
• 「違反した場合は罰金○万円」といった違約金の記載。
• 今後発生する治療費や営業損害を負担するという記載。
• 住所・電話番号・勤務先などの個人情報を記入した欄。

　事実を認める記載は、後の話し合いや手続で資料として扱われる可能性があります。違約金の記載は、金額が実際の損害から大きく離れている場合には、その効力が争われることがあります。

チェック4　書面の宛先と、相手方の署名があるか

　書面が店に宛てたものか、キャスト本人に宛てたものか、店長などの個人に宛てたものかを確かめてください。あわせて、相手方の署名や押印があるか、店の正式な名称や所在地が書かれているかも見ておきます。

　客だけが署名した書面は、相手方が何を約束したのかがはっきりしないことがあります。店しか原本を持っていない場合は、その点も相談の際に伝えてください。

チェック5　金額の名目と根拠が示されているか

　「罰金」「迷惑料」「営業損害」「慰謝料」など、金額の名目を確かめます。名目によって、誰にどのような損害が生じたと主張されているのかが変わるためです。

　たとえば店の営業損害を理由とする場合、その損害が実際に生じたのか、金額がどのように計算されたのかが問題になります。根拠の説明がないまま高額の金額だけが書かれている場合は、内訳を確かめる必要があります。

チェック6　書面に沿ってすでに支払ったか、支払いを始めたか

　その場で現金を渡したのか、後日振り込んだのか、分割払いの途中なのかを整理してください。振込の控えや領収書があれば、すべて保管しておきます。

　この点は、取消しを考えるうえで特に注意が必要です。民法には、取り消すことができる状況になった後に、異議を述べないまま約束の一部でも履行すると、追認したものとみなされるという定めがあります（民法125条）。店を出て落ち着いた後に書面どおりの支払いを続けている場合は、支払いを続けるかどうかを決める前に相談することをおすすめします。

チェック7　身分証や名刺など、何を渡したり撮影されたりしたか

　身分証を撮影された、名刺を渡した、家族の連絡先を書かされたなど、店の手元にある情報を確かめます。どの情報が渡っているかによって、交渉の中で削除や不使用を求める範囲が変わります。

　覚えている範囲で、渡した物や撮影された物を一覧にしておくと、相談がスムーズに進みます。

チェック8　署名した後に、追加の連絡や要求が来ているか

　署名した後に店から電話やメッセージが来ていないか、金額が増えていないか、新たな書面への署名や来店を求められていないかを確かめます。着信履歴やメッセージは削除せずに残しておいてください。

　支払期限が迫っている、家族や職場への連絡をほのめかされているといった事情がある場合は、急いで対応を考える必要があります。

当てはまる項目が多いほど早めの相談が有効です

　8つの項目を確かめてみて、次のような事情に当てはまる場合は、自分だけで店とやり取りを続けるよりも、早い段階で弁護士に相談したほうが選べる手立てが多く残ります。

• 帰してもらえない状況で、署名を求められた。
• 書面に高額の支払いや違約金の記載がある。
• 書面の控えがなく、内容を正確に確かめられない。
• 身分証や勤務先の情報を店に渡している。
• 支払期限が近い、または分割払いを続けている。
• 家族・職場・警察への連絡をほのめかされている。

相談するまでの間に避けておきたいこと

　相談の前に、自分で状況を動かそうとして、かえって選べる手立てが狭まってしまうことがあります。次のような対応は、いったん控えておくことをおすすめします。

• 求められるまま、追加の書面や借用書に署名すること。
• 店の事務所などへ、一人で出向くこと。
• 内容を確かめないまま、書面どおりに支払いを続けること。
• 手元の控えや写真、メッセージを捨てたり消したりすること。
• 感情的なメッセージを店やキャストに送ること。

　店からの連絡にどう答えればよいか迷う場合は、「確認してから連絡します」と伝えるにとどめ、その場で約束を重ねないようにすると落ち着いて考える時間を確保できます。

弁護士にご依頼いただいた後の流れ

　ご依頼を受けた後は、弁護士が代理人として店に連絡し、今後の連絡窓口を弁護士に一本化するよう求めます。そのうえで、書面の内容と署名時の状況を踏まえ、書面の効力についての考えを伝えます。

　禁止行為があったことに争いがない事案では、キャスト本人への謝罪や賠償をどのような形で行うかを検討し、必要に応じて改めて合意書を作り直します。その際には、個人情報の削除や不使用、家族や職場へ連絡しないことなどの条項を盛り込むよう交渉します。事実関係に争いがある事案では、店の主張とその裏付けを確かめたうえで、対応を組み立てます。

　なお、相談の際には、ご自身に不利だと思える事情も含めて、ありのままをお話しください。弁護士には守秘義務があり、正確な事情が分かるほど、見通しを立てやすくなります。

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