【風俗トラブル】女性から「性病検査の結果を見せて」と求められたら？

風俗店を利用した後、女性から「性病の検査を受けて、結果を見せてほしい」と求められることがあります。避妊具が破れた、行為の範囲について言い分が食い違っている、女性が後日の検査で陽性と分かった、といった場面で起きやすいご相談です。

　女性の側からすれば、自分の体を心配しての求めであることが多く、頭ごなしに退けるべき話ではありません。一方で、検査の結果はきわめて私的な健康情報であり、見せ方によっては氏名や連絡先が伝わったり、その後の請求の材料として使われたりするおそれもあります。

　この記事では、検査結果の提示を求められたときに、見せる義務があるのか、見せるならどのような方法がよいのか、どこに注意すればよいのかを整理します。女性から性病をうつされたと言われ、請求を受けている場面は【風俗トラブル】性病をうつしたと言われた｜検査結果の扱いと請求への向き合い方で取り上げています。

「検査結果を見せて」と求められる主な場面

• 避妊具が破れた・外れたと言われ、感染の不安を伝えられた場面。
• 本番行為の有無や避妊具の使用をめぐって、言い分が食い違っている場面。
• 女性が後日の検査で陽性と分かり、感染源ではないかと問われている場面。
• 示談の話合いの中で、検査結果の提示を条件の一つとして示された場面。
• 店のスタッフから、女性の代わりに結果を出すよう求められた場面。

　いずれの場面でも、女性の健康への不安という問題と、金銭の請求や責任の追及という問題が重なって出てくることがあります。この2つを分けて考えることが、対応を決めるうえでの出発点になります。避妊の有無が争いになる場面の考え方は避妊の有無が争点になる場面｜感染・妊娠の主張と請求で解説しています。

検査を受けること・結果を見せることに義務はあるのか

相手に見せる義務を定めた法律は見当たらない

　私人どうしの間で、性病の検査を受けることや、その結果を相手に見せることを義務づける法律は見当たりません。病歴などの健康に関する情報は、個人情報保護法でも「要配慮個人情報」として特に慎重な扱いが求められる情報とされています（個人情報保護法2条3項）。同法は主に事業者による取扱いを定めたものですが、健康情報がそれだけ保護の必要性の高い情報であることを示しています。

　話合いがまとまらず裁判になった場合でも、相手方に検査を受けさせることを直接強制する手続は通常ありません。検査を受けるか、結果を誰に見せるかは、基本的にはご本人が決めることです。

断ったことだけで不利に扱われるわけではない

　提示を断ったことだけで、感染させたことや店のルールに違反したことを認めたと扱われるわけではありません。もっとも、話合いの場では、提示に応じないことで相手の不安が強まり、交渉が長引くこともあります。義務がないことと、見せたほうが早く収まる場面があることとは、分けて考える必要があります。

店の規約やその場で書いた書面に書かれていた場合

　店の規約に「トラブルの際は検査結果を提出する」といった定めがあったり、その場で書かされた書面に同じ趣旨の文言が入っていたりすることもあります。こうした定めがあっても、健康情報の提示をどこまで求められるかは、合意の経緯や内容に照らして慎重に判断されることになり、書いてあるから当然に応じなければならないとは限りません。

見せるかどうかを決める前に考えておきたいこと

直後の検査結果が「感染していない」ことの証明になるとは限らない

　性感染症には、感染の機会から検査で確認できるようになるまでに一定の期間がかかるものがあり、病気の種類によっては数週間から3か月程度とされています。利用の直後に受けた検査で陰性だったとしても、その時点で感染していないと言い切れるわけではありません。いつの検査を、何の項目について見せるのかによって、結果の意味は変わります。受ける時期と項目は、医療機関で確認しておくとよいでしょう。

　反対に、女性の側が陽性と分かった場合でも、その結果だけで感染の経路が特定されるわけではありません。どちらから、いつ感染したのかは、検査の時期や他の接触の有無などを含めて判断されることになります。

結果の用紙に載っている個人情報

　検査結果の用紙には、氏名、生年月日、医療機関名、受診日などが記載されていることが一般的です。偽名で利用していた場合や、連絡先しか伝えていない場合に用紙をそのまま渡すと、身元を特定する手がかりを相手に渡すことになりかねません。個人情報を相手に握られたときの考え方は風俗店・キャストに個人情報を握られた｜悪用・晒しを防ぐにはをご参照ください。

陽性だった場合の扱い

　ご自身の結果が陽性だった場合、その結果は、感染させたことを前提とした治療費や慰謝料の請求の材料として使われる可能性があります。相手の健康のために伝えるべき場面はありますが、どのような形で、どこまで伝えるかは、伝える前に弁護士に相談しておくことをおすすめします。請求の項目ごとの考え方は治療費・検査費・休業損害は認められるのか｜請求項目別の検討で整理しています。

一度見せれば話が終わるとは限らない

　結果を見せた後に、別の項目の検査や時期を変えた再検査を求められたり、検査費用や休業の補償を求められたりすることがあります。見せる場合には、何を見せればこの件を終えられるのかを、あらかじめ相手と確認しておくことが大切です。

見せる場合は、伝わる範囲を絞る

　検査結果を示す方法はいくつか考えられ、方法によって相手に伝わる情報の量が変わります。

　保健所では、HIVや梅毒などの検査を匿名で受けられる場合があり、氏名を出さずに結果を確かめることができます。ただし、匿名の結果は誰の結果かが用紙から分からないため、相手が十分なものと受け止めるかどうかは別の問題として残ります。

　弁護士が代理人として入る場合は、ご本人の結果を弁護士が確認し、必要な範囲だけを相手に伝える形をとることができます。ご本人の氏名や連絡先を出さずに済む点で、相手の不安に応えつつ、個人情報が広がることを抑えやすい方法です。

提示の求めが圧力になっている場合

　「結果を見せなければ家族や職場に知らせる」「見せないなら警察に行く」といった言葉とともに提示を迫られることがあります。害を加える旨を告げて義務のないことを行わせる行為は、強要罪（刑法223条、3年以下の拘禁刑）にあたる可能性があり、金銭の支払いを迫る場合には恐喝罪（刑法249条、10年以下の拘禁刑）が問題になることもあります。

　こうした求めを受けたときは、その場で反論して言い合いになるよりも、言われた内容を記録に残し、その場では即答しないことが大切です。脅すような言葉とともに金銭を求められた場面の考え方は「金を払わなければ通報する」と脅されたら｜風俗トラブルにおける恐喝罪への対処法で解説しています。

　反対に、こちらから女性に検査結果を見せるよう強く迫ることも、同じように問題になるおそれがあります。お互いに求めることはできても、強制はできないという前提で話を進める必要があります。

示談の中で取り決めておきたいこと

　検査結果の提示が示談の話合いの一部になっている場合は、提示の扱いも合意書に盛り込んでおくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。

• 提示する検査の項目・時期・方法。
• 提示した情報を示談の目的以外に使わないこと。
• 提示した情報を第三者に開示しないこと。
• 受け取った写しや画像の削除・返還。
• 検査費用を負担する場合の範囲と金額。
• この件について追加の検査や支払いを求めないこと。
• この件について互いに他に請求をしないこと（清算条項）。

　示談書に入れておきたい条項全体の考え方は風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないをご参照ください。

弁護士に相談するとできること

　弁護士にご依頼いただいた場合、相手方とのやり取りは弁護士が窓口となり、検査結果の提示の要否や方法についても、相手方と調整します。ご本人が直接相手と連絡を取り合う必要がなくなるため、提示を迫られる場面そのものを減らすことができます。示談がまとまる場合には、健康情報の扱いを含めた合意書を作成します。

　ご自身で対応するか、弁護士に任せるかの判断の目安は【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情で整理しています。

よくあるご質問

見せるかどうかとは別に、検査は受けておいたほうがよいですか

　ご自身とパートナーの健康のためには、相手に見せるかどうかとは関係なく、適切な時期に検査を受けておくことをおすすめします。受けた検査の結果をどう扱うかは、その後に落ち着いて考えれば足ります。

女性の検査結果を見せてもらうことはできますか

　求めること自体はできますが、こちらからも強制することはできません。女性が提示に応じない場合でも、そのことだけで女性の言い分が否定されるわけではありません。

店のスタッフに結果を出すよう言われました

　店のスタッフに結果を渡すと、健康情報を目にする人がそれだけ増えることになります。提示に応じる場合でも、誰に、どの範囲で見せるのかを確認し、弁護士を通じて女性本人に必要な範囲で伝える方法も検討するとよいでしょう。

まとめ

1. 性病の検査を受けることや、その結果を相手に見せることを義務づける法律は見当たりません。
2. 健康に関する情報は要配慮個人情報とされるほど保護の必要性が高く、見せる範囲は慎重に決める必要があります。
3. 利用直後の陰性の結果は、感染していないことの証明になるとは限らないため、検査の時期と項目に注意が必要です。
4. 用紙をそのまま渡すと氏名などが伝わるため、伏せた写しや弁護士を通じた伝達など、伝わる範囲を絞る方法があります。
5. 見せなければ知らせるといった形で提示を迫ることは、強要罪や恐喝罪が問題になる場合があります。
6. 示談の中で提示する場合は、目的外利用の禁止、第三者への開示の禁止、清算条項などを合意書に入れておくことが大切です。

　検査結果の提示を求められる場面は、女性の健康への不安と、責任や金銭をめぐる話が重なりやすいところです。応じるかどうか、どう示すかを決める前に、いったん状況を整理してから動くことで、相手の不安に応えながらご自身の情報も守りやすくなります。