【解決事例】メンズエステでの罰金100万円請求｜示談交渉で44万円に減額し刑事事件化を回避した事例

女性キャストへの接触を理由に、メンズエステ店から罰金100万円を請求されたAさん。すでに誓約書へ署名捺印していたことから交渉は容易ではありませんでしたが、弁護士が窓口となって交渉を行った結果、解決金44万円での示談が成立し、刑事事件化を避けることができました。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Aさんはメンズエステ店を利用した際、女性キャストの意思に反して身体に触れたとして、店舗責任者から警察への通報か示談かの選択を迫られました。事態が大きくなることを避けたいと考えたAさんは、店舗が用意した誓約書に署名捺印し、罰金として100万円を請求されました。その場では一部を支払い、残額は翌日支払う約束をして帰宅しましたが、金銭の準備が難しく、このまま話が進むことに不安を感じて弊所にご相談いただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

Aさんは、大きな問題にしたくないという意向を持ちながらも、多額の金銭を準備することが難しいため、示談金の減額を希望されていました。すでに誓約書へ署名捺印している以上、減額交渉には一定の難しさが想定されましたが、Aさんの意向を踏まえて交渉を進める必要がありました。

また、誓約書は店舗側が一方的に作成した書面であり、この内容のままでは後日改めて請求が行われる可能性も残ります。そのため、相手方も内容に拘束される示談という形で決着させる方針としました。

ご依頼後、速やかに店舗側へ連絡し、弊所が交渉窓口となること、誓約書の作成経緯に疑問点があること、そのうえで事態を大きくしないために一定額を支払う用意があることを伝えて交渉を開始しました。当初、店舗側は誓約書の存在を理由に減額に難色を示していましたが、和解成立後速やかに支払いを行うことを条件として交渉を重ねた結果、既払分と合わせて総額44万円での和解に至りました。

解決結果と対応のポイント

請求額100万円に対し、解決金額は44万円となり、刑事事件化を避けることができました。職場やご家族への影響もありませんでした。

本件は、行為の評価自体が争点となり得る事案でしたが、Aさんが早期の解決を希望されていたため、速やかに示談をまとめる方針を取りました。一般的に、時間の経過とともに相手方の処罰感情が強まり、交渉が難航しやすくなる傾向があります。

なお、誓約書に署名押印し、記載された金額を支払っていたとしても、それは一方的な意思表明にとどまり、相手方を法的に拘束するものではありません。そのため、後日改めて請求を受けたり、刑事事件化したりする可能性が残ります。こうした状況を解消するためには、店舗責任者だけでなく、当事者となる女性キャスト本人の署名捺印が入った示談書を、改めて取り交わすことが重要です。

同種のご相談をお考えの方へ

店舗から用意された誓約書へ署名した場合や、店舗責任者のみが署名した書面についてご相談をいただくことは少なくありません。しかし、これらの書面だけでは十分な解決とはいえない場合があります。安易に書面へ署名する前に、できるだけ早い段階で弁護士へご相談いただくことをお勧めします。