【解決事例】デリヘル利用中のトラブル｜示談金500万円の請求から50万円での解決に導いた事例

デリヘルの利用中に生じたトラブルをきっかけに、店舗側から高額な金銭を請求されたご相談者の事例をご紹介します。動揺した状態で個人情報を伝えてしまい、不利な内容の念書に署名した状態からのご相談でしたが、弁護士が介入したことで、請求額を大きく下回る金額での示談が成立し、刑事処分の回避と職場・ご家族への影響を防ぐことができました。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Aさんは、デリヘルを利用し、目隠しプレイを含むサービスを受けていました。その中で、相手の女性の同意が十分に確認できない状態のまま行為に至ってしまい、直後に女性が異変に気づいて店舗へ連絡しました。Aさんは動揺し、その場を離れようとしましたが、先回りしていた店舗のスタッフに呼び止められました。

スタッフからは、不同意性交罪に該当する可能性を指摘され、その場で事情を聞かれる中で、Aさんは貯金額や家族構成、電話番号といった個人情報を伝えてしまい、名刺と身分証明書を相手方に渡してしまいました。さらに、示談金として高額な金額を示され、行為を認める内容の念書に署名させられたうえ、翌日改めて店舗で話し合う約束をした状態で、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応と交渉の経緯

ご依頼をお受けした後、直ちにデリヘル店舗側へ連絡を取り、Aさんご本人やご家族、勤務先への直接の接触・訪問・請求を行わないよう申し入れました。あわせて、以後の連絡窓口を弁護士に一本化しました。

そのうえで、刑事責任の追及を示唆しながら金銭の支払いを求める交渉の進め方には法的な問題があることを指摘し、事実関係を整理したうえでの協議を求めました。一方で、Aさんが軽率な行動を取ってしまった点については本人も反省しており、女性に不快な思いをさせたこと自体には誠意をもって対応したいという意向であることも伝え、対立を深めずに交渉を進めました。

その結果、当初示されていた高額な請求額から、最終的には50万円での和解に至りました。示談にあたっては、女性本人の身分証明書の提供を受け、本人による署名・押印のある示談書を作成し、正式に示談を完了しました。

解決結果と対応のポイント

本件では、請求額500万円に対し、解決金額を50万円に抑えることができ、刑事処分を回避し、職場やご家族に事情が伝わることもありませんでした。

このようなケースでは、動揺した状態で貯金額や家族構成、勤務先、電話番号や身分証などの個人情報を伝えてしまったり、不利な内容の念書に署名してしまったりすると、相手方に交渉材料を与えることになり、その後の対応が難しくなりやすい傾向があります。また、店舗側が主導して作成する簡易な示談書は、女性本人の身元確認が十分でない場合があり、後日、刑事手続や民事上の請求が改めて生じるリスクも残ります。

本件は、早い段階で弁護士が介入したことにより、金額を現実的な水準に抑えつつ、女性本人の身元を確認したうえでの正式な示談を成立させ、刑事・民事の両面で不安を解消することができた事例です。

同種のご相談をお考えの方へ

デリヘルなどの風俗店の利用中にトラブルが生じた場合、その場の状況に流されて対応してしまうと、後の交渉が不利になることがあります。個人情報を伝えたり、書面に署名したりする前の段階で、できるだけ早く弁護士に相談することが、安全かつ適切な解決につながります。同様の状況でお悩みの方は、お早めにご相談ください。