【解決事例】盗撮の余罪が判明した事案で、複数の当事者との示談交渉を経て不起訴を実現したケース

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

地方の大都市でデリヘル店を継続的に利用していた男性が、利用中の盗撮をキャストに発覚され、警察の事情聴取を受けることとなりました。その後、携帯電話の記録から複数回にわたる盗撮行為が判明し、ホテル・店舗・被害キャスト5名という多数の当事者との示談交渉が必要となった事案です。弁護士が窓口を一本化して交渉にあたり、最終的にすべての事案で不起訴処分となりました。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Aさんは同じデリヘル店を継続的に利用しており、ある日、行為の様子を携帯電話で撮影していたことがキャストに発覚しました。対応の中で従業員との間でトラブルとなり、ホテルの壁を破損する結果となりました。

その場に警察が臨場し、盗撮行為について迷惑防止条例違反の疑いで事情聴取を受けることとなりました。逮捕には至らず在宅のまま捜査が続けられることとなりましたが、その後、携帯電話に残っていた記録から、同様の行為を複数回繰り返していたことが判明しました。

被害者はホテル、店舗、そして被害を受けた複数のキャストと多岐にわたることが見込まれたため、Aさんは早期の対応を希望し、当事務所へ相談・依頼されました。

弁護士の対応と交渉の経緯

ホテル側はこの時点でまだ被害届を提出していませんでしたが、対応が遅れれば刑事事件として立件される可能性もあったため、弁護士は速やかに交渉を開始しました。器物損壊および盗撮行為について謝罪の意向を伝え、8万円程度の支払いと、刑事処罰を求めない旨（宥恕）を含めた合意により示談が成立しました。

被害を受けたキャスト5名についても対応が必要でしたが、いずれも同じ店舗に所属していたことから、店舗側を交渉窓口として一本化して協議を進めました。当初、店舗と各キャストからそれぞれ50万円を超える請求があり、合計で300万円程度の金額が示されていましたが、請求内容を一つずつ確認しながら粘り強く交渉を重ねました。

その結果、各当事者につき30万円、合計180万円の支払いと、刑事処罰を求めない旨を含めた合意により示談が成立しました。示談成立後、弁護士は示談書の写しを検察官へ提出し、経過を報告しました。

解決結果と対応のポイント

弁護士が早期に代理人として関与したことで、感情的になりやすい局面でも客観的な立場から交渉を進めることができました。また、捜査機関に対しても真摯に対応している姿勢を示すことができ、捜査の状況を把握しながら進めることができました。

被害を受けたキャスト側にとっても、自身の個人情報を加害者本人に知られることなく弁護士を通じて合意できるという安心感があり、そのことが交渉全体を円滑に進める一因となりました。加えて、根拠が明確でない請求についてはその都度確認を行い、応じない姿勢を示したことで、より実情に沿った金額での示談につながりました。

同種のご相談をお考えの方へ

盗撮トラブルでは、被害者が一人に限らず、店舗・被害者本人・関係先など複数の当事者にまたがるケースも少なくありません。当事者が多い事案では交渉の窓口が分散しやすく、対応が後手に回ると請求額が拡大したり、刑事事件化のリスクが高まったりすることもあります。

早期に弁護士へご相談いただくことで、交渉窓口を整理し、状況に応じた適切な対応を検討することが可能になります。同様のトラブルでお悩みの方は、お早めに弁護士へご相談ください。