【解決事例】メンズエステでのトラブルで「警察を呼ぶ」と告げられた男性が、示談金10万円で早期解決した事例

メンズエステの施術中に体に触れてしまったことをきっかけにトラブルとなり、店舗側から警察を呼ぶ、弁護士を立てると告げられた男性のご相談です。弁護士が窓口となって店舗側と交渉し、解決金10万円の支払いによる示談を成立させ、受任から約3週間で解決した事例をご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

　依頼者は男性で、メンズエステの施術を受けている際、セラピストの太ももに手を置いてしまいました。店舗のルール上、これはサービス違反にあたるとして施術が中断され、オーナーと警察を呼ぶと告げられました。依頼者は、不快な思いをさせてしまったのであれば退店する旨を伝えましたが、セラピストは態度を硬化させ、依頼者によれば、平手打ちをされたり、服をかけるハンガーで叩かれたりするなどしたため、身の危険を感じてその場を立ち去ったとのことです。退店の際には、改めて警察への連絡と、弁護士を立てる旨を告げられました。

　依頼者は、実際に店舗や警察からいつ連絡が来るか分からない状況の中、あらかじめ対応方針を相談しておきたいと考え、当事務所にご依頼いただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

　受任後、弁護士が店舗に連絡を取り、以後の窓口を弁護士とすることを伝えました。店舗側の責任者からは、セラピストが怪我をしているとして金銭の支払いを求める姿勢が示されましたが、依頼者の認識とは事実関係に相違がある部分もあったため、当事務所としては、事実関係を丁寧に確認しながら、解決金の水準について交渉を進めました。

　交渉の結果、解決金10万円の支払いで示談する方向にまとまりました。相手方の本人確認については、住民票の提出を受けることとし、合意書を取り交わしました。相手方からの署名済み合意書と本人確認書類を受領し、合意書に記載された相手方指定口座に解決金10万円を振り込み、受任から約3週間で事件は終結しました。

解決結果と対応のポイント

• 解決金10万円の支払いにより示談が成立。
• 相手方の本人確認書類（住民票）の提出を受けたうえで合意書を締結。
• 警察沙汰に発展することなく、受任から約3週間で解決。
• 依頼者が店舗側と直接やり取りすることなく、弁護士が窓口となって対応。

　メンズエステなどの施術中は、店舗ごとに接触に関するルールが定められていることが一般的で、意図せずルールに違反してしまうと、施術の中断やトラブルに発展することがあります。「警察を呼ぶ」「弁護士を立てる」と告げられると、大きな不安を覚える方が多いと思いますが、その場で慌てて金銭を支払ったり、一人で対応したりする必要はありません。

　また、店舗側から怪我などを理由に金銭を要求された場合でも、その内容や金額が実情に見合っているかどうかを見極めることが重要です。本件でも、依頼者の認識と店舗側の説明には相違があり、事実関係を丁寧に確認しながら、解決金の水準について交渉を行いました。

同種のご相談をお考えの方へ

　トラブルの直後は、今後どのような連絡が来るか分からず、不安な時間を過ごすことになりがちです。早めに弁護士に相談し、窓口を一本化しておくことで、落ち着いて対応できる場合があります。

　弁護士法人若井綜合法律事務所では、男女間のトラブルに関するご相談を池袋と新橋の事務所でお受けしています。メンズエステなどの利用中にトラブルになり、警察や弁護士を立てると言われて不安な方は、一人で抱え込む前に、できる限り早い段階で当事務所までご相談ください。