【解決事例】デリヘル利用中の盗撮未遂で100万円請求｜弁護士交渉により10万円の示談で解決した事例

出張先でデリヘルを利用した際に盗撮を試みたものの女性に気づかれ、後日、店側から100万円もの示談金を請求された男性からのご相談事例です。

実際には撮影に至らなかった、いわゆる「未遂」の状態であったにもかかわらず、高額な金銭を求められたことから、相談者は弁護士に依頼されました。弁護士が交渉に入った結果、10万円での示談成立に至っています。

この記事では、盗撮が未遂に終わったケースにおける弁護士の対応や、金額交渉の考え方についてご紹介します。

※個人情報保護のため、ご相談内容の一部を変更しています。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Aさんは、出張先のビジネスホテルにデリヘルを呼び、オプションで目隠しプレイを選択しました。女性の視界が塞がれている状況で、スマートフォンのカメラで行為を撮影したいという考えが浮かび、カメラを女性に向けたところで、「何をしているの」と声をかけられました。

Aさんはその場を取り繕おうとしましたが、女性から盗撮しようとしていたのではないかと問われ、素直に認めて謝罪しました。女性はそれ以上は追及せず、注意をしたうえでサービスを継続し、その場は特に大きな問題にならないまま終了しています。

ところが一週間ほど経った頃、店舗の関係者を名乗る人物から連絡があり、「女性から盗撮されたとの申告があった」として、迷惑料名目で100万円を請求されました。Aさんは既婚で子どもがおり、勤続20年近い会社員として一定の立場にあったことから、事態が公になることを避けたいと考え、できるだけ穏当な形で解決したいとの希望を持って弁護士に相談されました。

弁護士の対応と交渉の経緯

弁護士はまず店舗側の窓口となっていた担当者に連絡を取り、今後の連絡はすべて弁護士を通すよう申し入れました。あわせて、Aさんが盗撮を試みたこと自体は反省しており、警察への被害届は控えていただきたい旨を丁寧に伝えました。

担当者からは、弁護士が窓口になるのであれば直接の請求は行わない、警察への相談も当初から想定していなかった、という趣旨の返答がありました。

そのうえで弁護士は、次の点を整理して伝えました。

・Aさんに示談の意思があること
・撮影行為は未遂にとどまり、実際の撮影はされていないこと
・仮に民事上の請求となった場合でも、慰謝料の水準は限定的であること

こうしたやり取りを経て、店舗側からは相応の金額であれば応じるとの意向が示され、最終的に10万円での示談に至りました。

解決結果と対応のポイント

弁護士が同席のうえ示談書を作成し、以下の内容を盛り込んで締結しました。

・Aさんは当該店舗を今後利用しないこと
・被害者は本件について刑事告訴を行わないこと
・双方とも本件の内容を第三者に口外しないこと
・Aさんが慰謝料として10万円を支払うこと

示談金は弁護士を通じて支払われ、示談成立から半年以上が経過した時点で、店舗・女性のいずれからも連絡はなく、トラブルは終息しています。

本件のように、盗撮が未遂にとどまった場合でも、性的姿態等撮影罪が成立する可能性はあり、初期対応を誤ると請求額が高止まりしやすい傾向があります。早期に弁護士へ相談することで、事実関係の整理と金額面の交渉を並行して進めやすくなります。

同種のご相談をお考えの方へ

風俗店の利用中に盗撮を疑われ、店舗側から高額な請求を受けているという方は、一人で対応を進める前に一度弁護士へご相談ください。未遂であるか既遂であるかによって法的な評価は異なり、それに応じて交渉の進め方も変わってきます。当事務所では、こうした風俗トラブルに関するご相談を数多くお受けしています。