【解決事例】常連客に対するキャンセル料と慰謝料請求｜デリヘル店とのトラブルを解決した事例

デリヘル店の常連客であったAさんは、急な仕事を理由に当日キャンセルの連絡をしたところ、相手方店舗から高額な請求を受けました。応じなければ警察へ被害届を出すとも言われ、対応に困ったAさんからのご依頼を受け、弁護士が窓口となって交渉を行った事例をご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Aさんは、会員登録していたデリヘル店を予約していましたが、急な仕事のため当日にキャンセルの連絡をしました。すると相手方店舗は、当日キャンセルは認められないこと、過去に複数回の本番行為があったと聞いていることを理由に、キャンセル料と5名分の慰謝料として合計150万円以上を請求しました。

Aさんには、過去に相手方店舗を利用した際、複数のキャスト女性と本番行為に及んだ経緯がありました。もっとも、同店舗ではキャストの側から本番行為を持ち掛けられることが通常になっており、Aさんとしては同意のない行為に及んだ認識はありませんでした。

しかし、相手方店舗から、応じなければ警察へ不同意性交罪として被害届を提出すると言われたことでAさんは対応に困り、弊所へご相談いただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

弊所弁護士は、受任後すぐに相手方店舗へ連絡し、Aさんの代理人として今後は弊所が窓口となること、Aさんや関係者へ直接連絡・接触しないことを伝えました。そのうえで、Aさんと店舗・キャストとの間に同意があったことを説明しつつ、提示された金額は根拠が明確でなく高額であるため応じられないが、一定額での話し合いには応じる姿勢を示しました。

その後、主に金額面で数回にわたるやり取りが行われましたが、相手方店舗が主張する被害キャストの人数や名前が交渉の途中で変わることがあり、話し合いは難航しました。そうした中、店舗責任者がAさんへ直接連絡し、「警察へ申告した」「キャンセル料を払え」といった内容を伝える出来事もありました。

これを受け、弊所弁護士は店舗責任者に対し、当初の申し入れに反する直接連絡があった点について抗議するとともに、同様のことが続く場合は刑事事件化も検討する旨を伝え、これ以上の譲歩は難しいこと、請求に法的根拠があるのであれば書面で示すよう求めました。

解決結果と対応のポイント

その後、相手方店舗から追加の請求や根拠資料の提示はなく、警察からの連絡もないまま経過し、解決に至りました。

弁護士へ依頼していなければ、Aさんは相手方の言い分に沿って高額な請求に応じていた可能性も考えられます。早い段階でご相談いただけたことで、根拠の明確でない「警察へ申告する」との言葉に振り回されることなく、客観的な立場での交渉につなげることができました。

なお、このようなケースで仮に相手方の申告をもとに警察が動いた場合でも、弁護士から速やかに警察へ状況を伝えることで、一方的に加害者として扱われたり、逮捕・勾留といった身柄拘束に至ったりする可能性を下げられる場合があります。

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風俗店でのトラブルに巻き込まれた場合は、早めにご相談いただくことをおすすめします。