セフレ・体だけの関係のトラブル｜妊娠・晒し・金銭でもめたら

　「恋人ではない」「体だけの関係」――そう互いに了解していたはずの関係でも、妊娠、SNSでの暴露、金銭の要求といった問題が起きることがあります。

　このとき多くの方が最初に考えるのは、「恋人同士ではないのだから、責任も権利もないのではないか」という点ではないでしょうか。逆に、「関係が関係だから、多少ひどいことをされても文句は言えないのでは」と感じてしまう方もいます。

　しかし法律は、関係につけられた呼び名を見て責任の有無を決めるわけではありません。判断の対象になるのは、その関係の中で 誰が何をしたのか という個々の行為です。呼び名が効いてくる場面と、まったく効かない場面があります。

　この記事では、体だけの関係で起きやすいトラブルを「妊娠」「晒し」「金銭」の三つに分け、どこで法的な責任が生じ、どこでは生じにくいのかを、男女どちらの立場からも整理して解説します。

1．「セフレだから」で決まることは、思ったより少ない

　まず全体像です。関係の性質（交際なのか、体だけの関係なのか）が判断に影響する場面と、影響しない場面は次のように分かれます。

　つまり「セフレだったから責任はない」も「セフレだったから何をされても仕方ない」も、どちらも成り立ちません。以下、三つの場面ごとに見ていきます。

2．妊娠――「交際していない」は責任の有無を左右しない

2-1．入口は認知

　婚姻していない男女の間に生まれた子について、法律上の父子関係は、認知によって生じます（民法779条）。認知がなければ、父としての扶養義務は原則として生じません。

　ただし、これは「認知しなければ何も起きない」という意味ではありません。

• 認知を拒んでも、子（またはその法定代理人である母）から認知調停を申し立てられ、話がまとまらなければ認知の訴え（民法787条）へ進みます。DNA鑑定が行われることもあります。
• 「認知しない」という約束を交わしても、子自身の認知請求権を封じることはできません。
• 認知の効力は出生の時にさかのぼります（民法784条）。
• 出生前でも、母の承諾を得て胎児認知ができます（民法783条）。

　「交際していなかった」「関係が続いていなかった」といった事情は、この枠組みに影響しません。

2-2．2026年4月施行の民法改正との関係

　2026年（令和8年）4月1日に、父母の離婚後等の子の養育に関するルールを見直した改正民法が施行されました。ここで押さえておきたい点が二つあります。

• 改正法では、婚姻関係の有無にかかわらず、父母が子を養育する責務を負うことが明確化されました。
• 一方で、新たに導入された法定養育費（取り決めがない場合に一定額を請求できる制度）の対象は、施行日以後に離婚した父母です。婚姻していない当事者には及びません。

　したがって、婚姻外の妊娠については、認知が入口になるという構造自体は変わっていないというのが実務上の理解になります。改正のニュースを見て「取り決めをしていなくても自動的に養育費が発生する」と受け取ってしまうと、判断を誤るおそれがあります。

2-3．「自分の子か」を確かめることと、責任から逃げることは違う

　体だけの関係では、避妊の有無、期間、相手に他の関係があったかどうかなど、父性が当然には確定しない事情が生じることがあります。だからこそ、「妊娠した＝あなたの子＝すぐ払え」という求めに、その場で応じないことが重要になります。

　同時に、確認を口実に連絡を絶つのは別の問題を生みます。話し合いに応じないまま放置した対応が不法行為と評価され、損害賠償が命じられた裁判例もあります（東京高裁 平成21年10月15日判決）。

　請求を受けた側で特に注意したいのは、次のような言動が後から「認めた」と評価されうることです。

• 「認知するよ」というLINEやメッセージ
• 中絶費用や生活費の一部を先に振り込むこと
• 相手や第三者に対して自分の子だと伝えること

　認知は、いったん行うと撤回が難しい手続きです。急かされても、事実の確認を先に行うのが基本です。

2-4．中絶をめぐって

• 妊娠を継続するかどうかを決めるのは、妊娠している本人です。相手方に中絶を求める法的な権利はなく、書面で強制することもできません。
• 母体保護法14条は「本人及び配偶者の同意」を求めていますが、ここでいう配偶者は法律上の婚姻関係（および事実婚）にある者を指します。交際関係にとどまる相手や、体だけの関係の相手は「配偶者」にあたらず、法律上の同意は不要です（日本産婦人科医会の解説）。同意書の配偶者欄が空欄でも手続きは可能とされています。
• 同意書を勝手に書くことは、有印私文書偽造罪（刑法159条）にあたるおそれがあります。
• 費用について「必ず折半」といった法律上のルールはありません。話し合いで決めるのが原則です。
• 中絶が可能な期間は妊娠22週未満（21週6日まで）とされています。

　なお、双方の合意のうえでの性交渉によって妊娠したという事実だけでは、慰謝料は原則として発生しません。慰謝料が問題になるのは、避妊について虚偽を述べた、既婚であることを隠していた、妊娠後の対応が不誠実だった、といった別の事情が加わる場合です。

3．晒し――「事実だから」は免罪符になりません

　体だけの関係が壊れたあと、SNSや掲示板、共通の知人、勤務先への連絡といった形で関係を暴露される。あるいは、性的な画像や動画を持たれている――こうした相談は少なくありません。

3-1．事実であっても違法になりうる

• 名誉毀損は、摘示した事実が真実であっても成立しうるのが原則です（刑法230条／民事では民法709条・710条）。免責が認められるのは、公共の利害に関する事実で、専ら公益を図る目的があり、真実性などが認められる場合ですが、私人間の性的な関係が「公共の利害に関する事実」とされることは、通常は考えにくいところです。
• プライバシー侵害は、一般に、私生活上の事実であること、一般人の感受性を基準に公開を欲しないであろうこと、まだ知られていないことといった要素から判断されます。真実であることが、むしろ侵害を基礎づける方向に働く点が名誉毀損との違いです。
• 「公然と」といえるかは、伝播性の観点から判断されます。特定少数の人に伝えたにすぎない場合でも、そこから広まりうる状況であれば公然性が認められることがあります。共通の知人ひとりに伝えた事案でも責任が認められた例があります。

3-2．画像・動画が絡む場合

　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（いわゆるリベンジポルノ防止法）は、第三者が特定できる形で性的な画像を公表する行為を3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、公表を目的として提供する行為を1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金で処罰しています。不特定または多数の者に見せる行為も対象です。

　一方で、同法が処罰しているのは公表や公表目的の提供であり、相手が画像を保有していること自体は処罰の対象ではありません。拡散前の段階で削除を法的に強制することは難しく、交渉が中心になります。この段階での進め方は別のコラムで詳しく扱っています。

3-3．見落とされやすい「期限」

　名誉毀損罪・侮辱罪は親告罪です（刑法232条）。告訴ができるのは、原則として犯人を知った日から6か月以内とされています（刑事訴訟法235条1項）。

　民事の損害賠償請求権の消滅時効（損害と加害者を知った時から3年／不法行為の時から20年。民法724条）と比べて、刑事の告訴期間はかなり短いことになります。「まず様子を見よう」と考えているうちに、刑事の選択肢だけが先に閉じてしまうことがあります。

3-4．「晒すぞ」と言われている段階

• 害悪を告げること自体が脅迫罪（刑法222条）にあたりうる
• 何かをさせる／させないために告げれば強要罪（刑法223条）
• 金銭を要求すれば恐喝罪（刑法249条）

　いずれも、当事者の関係がどのようなものであったかにかかわらず成立しうるものです。やり取りは削除せず、日時が分かる形で保存してください。

3-5．削除と、やり返さないこと

　すでに投稿されてしまった場合は、情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行）に基づく削除の申出、発信者情報開示、裁判所への仮処分といった手段があります。ただし、拡散の範囲によっては、完全に消し切ることが難しい場合もあります。

　そして最も避けたいのが、同じ手段でやり返すことです。こちらが相手の情報を公開すれば、立場が入れ替わり、加害者として責任を問われる側になりかねません。

4．金銭――名目ではなく「渡したときの合意」で決まる

　「手切れ金を払え」「慰謝料を払え」「口止め料を渡せ」「今まで渡した金を返せ」。関係の終わり際には、さまざまな名目の金銭要求が出てきます。

4-1．名目は義務を作らない

　「手切れ金」「口止め料」は法律用語ではありません。相場も存在しません。名目がどうであれ、支払義務があるかどうかは、その金銭に法的な根拠があるかで決まります。

• 交際・関係を解消したこと自体では、婚約が成立していたなどの事情がない限り、慰謝料は原則として発生しません。
• **だまされたことによる慰謝料（貞操権侵害）**は、性的な関係を持つかどうかを自分で決める権利が侵害されたときに問題になります。もっとも、結婚の可能性を期待させるような事情が乏しい「体だけの関係」では、認められにくい傾向があると整理されています。逆にいえば、既婚であることを周到に隠されていた、離婚して結婚すると偽られていたといった事情があれば、関係の形にかかわらず検討の余地はあります。

4-2．渡した金銭を「返せ」と言われたら

　過去に渡した金銭の返還を求められた場合、判断の軸は贈与か貸付かです。

• 食事代、プレゼント、好意で渡した生活費などは、通常は贈与と評価され、渡し終えた部分について返還義務は原則生じません（民法549条・550条）。
• 貸したというためには、返す約束があったことの立証が必要で、その責任は貸したと主張する側にあります（民法587条）。

　注意したいのは、自分から義務を作ってしまう言動です。「返します」というメッセージ、一部の返済、借用書へのサインは、いずれも債務を承認したものと評価されうる行為です。

4-3．「払う」と言った時点で拘束されることがある

　その場を収めたい一心で「分かった、払う」と答えてしまうと、和解契約（民法695条）や贈与の意思表示が成立したと評価され、後から覆すのが難しくなることがあります。口頭でも同じです。即答しない・即払わない・その場でサインしないのが基本です。

4-4．正当一方で、相手からの請求がすべて恐喝になるわけではありません。権利として請求すること自体は正当な行為です。ただし、権利行使であっても、その方法や程度が社会通念上の範囲を超えれば恐喝罪が成立しうるとされています（最高裁 昭和30年10月14日判決）。

　線引きは事案によって微妙です。「これは恐喝だ」と自分で断定して対応するのも、「請求されたのだから払うしかない」と考えるのも、いずれもリスクがあります。な請求と、度を越えた請求

5．見落とされやすい三つの落とし穴

（1）相手が既婚者だった

　体だけの関係でも、相手が既婚者であれば、その配偶者から不貞慰謝料を請求される可能性があります。「本気の交際ではなかった」「対価を伴う関係だった」という事情は、それ自体で免責の理由にはなりません。

　分かれ目になるのは、**既婚であることを知っていたか、知り得たか（故意・過失）**です。周到に独身を装われていた場合には責任が否定される余地がありますが、「なんとなく独身だと思っていた」という程度では、過失ありと評価される方向に傾きます。

（2）相手が18歳未満だった

　年齢に関する規制は、関係の呼び名や本人の同意によって回避できるものではありません。相手の年齢について疑問がある場合は、まったく別のレイヤーの問題として、早い段階で確認が必要です。

（3）「いつもの関係だから同意があった」とは限らない

　継続的な関係があったことと、個々の場面で同意があったこととは別の問題です。2023年7月13日に施行された改正刑法により、不同意性交等罪・不同意わいせつ罪の要件が整理され、同意の有無の判断枠組みが明確化されました。過去に関係があったことは、その場の同意を推認させる決定的な事情とはされません。

6．もめたときの初動

避けたいこと

• その場で払う、その場でサインする、その場で認める
• 「認知する」「返す」など、撤回しにくい約束を口頭でしてしまう
• 相手をブロックして連絡を完全に絶つ（証拠も失われ、事態が悪化することがあります）
• LINE・メール・振込履歴など、自分に不利に見える記録を消す
• 感情的に反論する、同じ手段でやり返す

しておきたいこと

• やり取りを日時が分かる形で保存する（画面の撮影を含め、元データは残す）
• 請求の中身を分解する（誰が／何を根拠に／いくら／いつまでに）
• 妊娠が絡む場合は、週数や事実関係の客観的な確認を求める
• 回答期限が示されていても、期限より前に相談する

7．よくあるご質問

Q．関係を証明する写真やメッセージを相手が持っています。消させることはできますか。

　公表される前の段階で、削除を一方的に強制することは法的には難しく、話し合いによる解決が中心になります。合意書で再取得・提供・公表をしない旨を定める方法もありますが、相手の任意の協力が前提になります。

Q．相手から「慰謝料を払わないと会社に言う」と言われました。

　金銭の要求と害悪の告知が結びついている点で、恐喝罪が問題になりうる場面です。同時に、相手に何らかの正当な請求権がある可能性も否定はできません。どちらであるかを自分で判断せず、やり取りを保存したうえでご相談ください。

Q．妊娠したと言われましたが、自分の子か確信が持てません。

　まず事実関係の客観的な確認を求めることが出発点です。ただし、確認を理由に連絡を絶つのは避けてください。放置した対応自体が問題とされることがあります。

Q．関係を晒されました。相手にも同じことをしてよいですか。

　おすすめできません。こちらが加害者の立場になり、相手からの請求を招くことになりかねません。

まとめ

　体だけの関係で起きるトラブルは、「恋人ではないから」という一言で説明できるものではありません。

• 妊娠については、関係の呼び名にかかわらず、認知を入口として法的な責任が生じます
• 晒しについては、事実であることは免罪符にならず、一方で告訴期間という短い期限があります
• 金銭については、名目ではなく渡したときの合意が判断の軸になり、その場の「払う」の一言が後を左右します

　どの場面でも共通するのは、その場で結論を出さないこと、そして記録を残すことです。関係の性質上、誰にも相談できずに一人で抱えてしまう方が少なくない分野でもあります。判断を迫られている段階でも、進める前に一度、専門家にご確認ください。