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コラム
収益物件取引の引継ぎ事項
2022年12月12日
先日収益物件の売却をご依頼いただいた常連のお客様から伺ったお話です。
とある不動産屋さんに一棟マンションを売却してもらったのですが、取引完了後も暫くマンションの請求が来たそうです。
原因はオーナーが変わった後、付随する契約の引継ぎが一部できていなかったためでした。
収益物件の売買仲介はほとんど行っていない会社も多くあります。
収益物件の売買の引継ぎ事項は普通の戸建てなどより多くあり、注意しておかないとスムーズに取引完了となりません。
収益物件売買時の引継ぎ・確認事項(例)
物件によって確認事項は変わってきますが代表的なものを記載しました。
不動産売買契約から取引までの流れの中でそれぞれ連絡するタイミングも重要になります。
1,管理会社への引継ぎ
2,オーナー変更の通知(賃借人への連絡)
3,敷地内電柱(NTT・電力柱)請求先変更
4,携帯電話アンテナの請求先変更
5,浄化槽会社への契約変更・点検・汲み取り
6,ケーブルテレビ会社への契約変更
7,水道局への届け出・共用部分・オーナーへの請求・検針方法の確認
8,電力会社への共用部電気代請求変更
9,インターネット契約の引継ぎ、解約違約金の確認
10,電気温水器のリース契約
11,サブリース契約の解除・契約内容について
12,敷地外駐車場の契約引継ぎ
変更手続きの方法や細かな注意点のノウハウは書ききれないので割愛させてもらいます。
アパート・マンションなどの収益物件を売却をご検討の方はエフステージまでお気軽にお気軽にお問い合わせください。
初回のご相談は無料で行ってます。
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