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コラム一覧:不動産コラム

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不動産賃貸業とインボイス

不動産賃貸業とインボイス

2023-10-05

居住用の賃貸物件は消費税がないので関係ないのですが、事務所や店舗などはインボイスが関係してきます。これまでは大家さんが免税事業者であっても仕入税額控除が受けれたのですが2023年10月1日以降は出来なく...

不動産ブローカーとは

不動産ブローカーとは

2023-07-14

 アメリカの不動産ブローカー アメリカの不動産ブローカーとは、医師や弁護士と並ぶ3大資格の一つとなってます。日本と比べて社会的信用度が高い専門知識のある資格を持った人を指します。一方、日本の不動...

リフォーム前提での中古物件購入スケジュール

リフォーム前提での中古物件購入スケジュール

2023-01-30

 リフォーム前提での中古物件購入スケジュール 先日、知人から相談があり他社仲介の中古住宅を一緒に見に行ってました。(ご依頼いただければ他の不動産会社の仲介物件でもご案内可能です。)ご依頼の内容は...

住居表示と地番

住居表示と地番

 住所を表す表記には 住所を表す方法が2種類あるのは一般の方はあまり知らないと思います。不動産のことを登記簿で調べる場合「地番」を用います。法務局で登記されている土地の「地番」を不動産業者は先...

隣地からはみ出た枝の切除のルールが変わります

隣地からはみ出た枝の切除のルールが変わります

 隣地にはみ出た枝の切除のルールが変わります 隣の敷地に生えている樹木が自分の敷地に伸びるきてどうしたらいいのか?不動産の取引において木の枝などが越境している物件もあるので物件調査には注意が必要...

老後の暮らしはマンションが良い!?

 マンションと戸建て 徳島で家を購入する場合マンションより戸建てが良いという方も多いと思います。私自身も戸建て物件、マンション共に何件か住み替えてますがどちらもいい点と悪い点があります。しかし...

これから不動産価格は下落するの!?

これから不動産価格は下落するの!?

 「不動産の日」アンケート調査レポートでは 全宅連が毎年実施している「不動産の日」アンケート調査レポートが今年の2月に発表されています。これは2021年9月から11月に実施した一般の方向けのアンケート調...

成人年齢引き下げと不動産契約

成人年齢引き下げと不動産契約

 18歳でも契約可能に 民法の改正により2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられます。少しわかりにくいのですが、2022年4月1日に18歳、19歳に達している方については、全員4月1日から成人になるそうで...

人の死の告知に関するガイドライン

人の死の告知に関するガイドライン

2021年5月に書いたコラム「事故物件」に関する指針案の後、2021年10月に新しいガイドラインが国土交通省よりでました。「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」というものです。これは人の...

分譲土地じゃない物件購入時の注意点

分譲土地じゃない物件購入時の注意点

家を新築しようとしている方は、先ずは土地探しを行うと思いますが、不動産業者が開発した分譲地を購入する場合とそれ以外の土地を購入する場合の違いについて書いてみます。 分譲地を購入する場合 まず、...

42条2項道路(みなし道路)は結構多くあります

42条2項道路(みなし道路)は結構多くあります

 2項道路とは 不動産で建築ができるかに重要なのが道路の接道状況になります。道路の種類はいろいろありますが2項道路について説明します。2項道路とは建築基準法施行時(昭和25年11月23日)に建物が既に立...

離婚の財産分与で不動産を分ける注意点

離婚時に婚姻期間中に築いた資産を分ける「財産分与」ですが、住宅ローンが残った家について、注意点をまとめてみます。 1,不動産の名義や抵当権の設定など 夫の単独、または奥様と共有持ち分になっている...

「事故物件」に関する指針案が国土交通省からでました。

「事故物件」に関する指針案が国土交通省からでました。

「事故物件」に関する指針案 5月20日国土交通省は「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関する[[ガイドライン(案)を発表しました。いわゆる「事故物件」に関する指針案です。今迄は...

土地を一時的に賃貸する契約

土地を一時的に賃貸する契約

2021-02-25

建物所有目的の場合で土地を貸す時の契約は よくあるのが、コンビニ、ショッピングセンター、スーパーなどを借りた土地に建てて事業を行うものです。この場合は、借地権が発生することになり原則、借地契約の...

建築確認申請と建築確認済証と検査済証

建築確認申請と建築確認済証と検査済証

一般の中古戸建って、収益物件などの売買でも同じなのですが、建物の重要な書類として建築確認済証と検査済証があります。 建築確認申請書と建築確認済証(建築確認通知書) 家を建てる工事を実施する前に建物...

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