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コラム

生産性アップが、多くの問題を解決する‼【商人舎magazine3月号】原稿

スーパーの業務改善

2018年3月11日

最近、新聞やテレビで、『生産性向上』の文字を見ない日はないように思います。

弊社のホームページには、「スーパーマーケットの“生産性を徹底して上げる”」というメイン・タイトルを掲げています。
それは、小売りの現場を長い間見てきた経験から、業界の生産性を何としてでも向上させたいという強い思いがあるからです。

SM業界は、多くの企業が、低い営業利益率、低賃金、長時間労働、残業過多、有給休暇の消化率の低さなど、多くの問題を抱えて悩んでいます。
更に最近では、残業代の未払いで悩んでいる会社も少なくありません。
中堅どころの企業でも、サービス残業などの問題を抱えているところも在るのが現実です。
また、粗利益がアップしたのに、賃金上昇で、その分が帳消しになったと嘆いている企業もあります。

今回の記事では、確実に生産性向上を実現するための、重要な『考え方』について解説いたします。

改善のための具体的な実践方法については、商人舎magazineの過去私の記事や、弊社のホームページを参考にして頂きたいと思います。


低生産性から起こる問題

生産性が低いということは、労働生産性や資本生産性などが低いということなのですが、そこから起こる、多くの問題を理解しておく必要があります。

言うまでもなく生産性の低い企業は、相対的に営業利益が出にくい体質になっています。
結果的に、教育やマーケティング、生産設備などの投資を行うことが難しくなってしまいます。
戦略的な投資ができなければ、企業は、付加価値を創出することができなくなって、多くの機会損出に繋がってしまいます。

営業利益が低ければ、人件費も抑えられ、社員のモチベーションは低下し、結果として、さらに生産性は低下することに繋がります。

また、人時生産性や人時売上高が低いことと、長時間労働には密接な関係があるのも事実です。
人時(労働)生産性の向上は、企業収益の向上に直結する重要な課題です。

このように、生産性が低いということは、経営全体にかかわり、企業を弱体化していく方向に向かわせることになります。
競争の激化や商圏内人口の減少などにより、売上高の増加が難しくなる現在では、それを加速させることにもなります。


「時間」と「人」を基軸に考える

特にスーパーマーケットは、小売業の中でも店内作業種と作業工数が共に多く、労働集約型の業態です。

ですから、生産性を上げることを考える上では、当然のこととして「時間」と「人」に焦点を当てて考えなければなりません。

損益計算書上でも人件費率が売上高対比10%前後を占めていますし、労働集約型の業態であるのですから、総人時(時間)と作業スキル(人)が、業務改善において重要なポイントになります。
ここに戦略的視点を持って業務改善にあたることが、目標に向かって無駄が少なく、到達のスピードを速めることになると言えます。

投入している総人時で、どれくらいの付加価値(営業利益+人件費+減価償却費)を生み出しているのか。
また、職位や職能が違う一人ひとりが、どれくらいの業務(作業)スキルを有し能力を発揮して、付加価値を生み出しているのか。
という考え方を持つことが重要となって来ます。

もう一つの重要な視点として、「量」と「質」が有ります。
一人時当たりの生産量と一人時当たりの質(付加価値創出量)という生産性の視点です。
単純作業者は、一人時当たり生産量や処理量が課題です。
一方、リーダーやスペシャリストは、一人時当たり生み出す付加価値の量と質が、共に問われることとなります。


“生産性アップ”が、問題の多くを解決する‼

生産性をアップすることができれば、
⇒営業利益の拡大 ⇒賃金アップ ⇒モチベーションアップ ⇒更なる生産性アップという、正しいサイクルを回す『仕組み』を作り上げることが出来ます。

そして、賃金の高騰、長時間労働、残業過多、有給休暇の消化率の低さなど、会社が抱える


現場の多くの課題を解決することが出来るようになるのです。

生産性がアップして、営業利益率が高くなれば、商品開発、販売促進、新規出店、売り場の改装など、戦略的投資が可能となります。

そして、なんと言っても、企業が中・長期に渡って成長するための重要資産である、従業員のスキルアップのための教育と訓練。
そして、それを確実に推し進めるための評価制度の確立などに、“時間と資金”を集中的に計画投資することが可能になります。

結果として、生産性は高まり、お客様に対して、付加価値の高い商品やサービスを提供できるようになり、売場は確実に活性化します。


リーダーの時間の使い方が変われば、生産性はアップする

生産性を上げる意味で、リーダーは重要な役割をします。

リーダーとは、社長、部長、課長、店長、チーフなど、社内の大小あるチームの長のことです。

言うまでもなく、リーダーはリーダーとしての仕事をしなくてはいけません。
単純作業に近い作業やどうでも良いことに時間を使うことは、それ自体会社の生産性を落としてしまうことになります。

             ※職位ごとの時間の活用イメージ
営業戦略策定や商品開発やマーケティングなど、ビジネス拡大のための仕組みを作ること。
そして、教育や訓練といった部下のスキルアップ計画、評価制度作りなどに時間を投入するべきです。
中長期に渡って、営業利益拡大につながる生産的な仕事に、時間を使うことが最も重要です。
その時間を確実にとることによって、時間の経過と共に、会社全体の生産性向上と競争力向上につながっていきます。

リーダーが、時間をどのように使うかで結果が大きく変わります。
どうでも良いことに時間を優先してしまうと、本当に重要なことが疎かになってしまい、良い結果を出すことが出来なくなってしまいます。

リーダーの生産性を上げたければ、
①一日一日の業務や作業の棚卸を行い
②重要度の高い業務から優先順位を決める
ことを、真剣に考えなければいけません。
同時に、重要事項を確実に実施するためには、
③止めること
④他に任せること
も同時に決める必要があります。
そのことによって、
⑤集中して実施すること
を決めて、確実に実行するのです。

更に、業務改善のスピードを上げたかったら、
⑥原理原則を学ぶこと(本を読む、セミナーに参加する、コンサルティングを受けるなど)
で、生産性は確実に高まるのです。


従業員の給与を世間以上にする!

あなたの会社の従業員の給与は、地域のどこの企業よりも高いでしょうか。

こんなことを言っていると、「お金だけが、従業員満足ではない」という、経営者の意見が聞こえてきそうです。
しかし、本当にそうでしょうか。

賃金アップは、優秀な従業員の定着率のアップや採用を優位にするだけでなく、子供の教育や親の介護などの問題を抱える従業員にとっては、安心して働ける職場となることは間違いありません。

そのためには、会社も従業員もお互いの利益につながる、従業員のスキルアップのための『教育訓練の仕組み』と『評価制度の仕組み』を作り、それを社内で『見える化』して、共有することも重要です。

地域で一番高い給与をもらっているということは、多かれ少なかれ従業員のモチベーションを向上させます。
このことは、最大経費の人件費の投資効率を高めることとなり、人財としての会社の資産価値を高め、生産性向上に確実に寄与することになるはずです。

「従業員の給与を、地域のどこの企業よりも高くしよう」と考えることが出来れば、そのための『戦略』と『とるべき行動』も明確になるとも言えるのです。


資産を重要事項に振り向ける

ここでいう資産とは、お金だけを言っているのではありません。

先述したように、人と時間が重要な資産と考えることが重要なことです。
そして、それらの資産を、戦略的にどこに重点的に集中させるかが、生産性を上げるための重要な課題となってきます。
当然のことながら、中長期において大きな成果に繋がる可能性がある課題ということになります。

しかし、課題設定は、企業によって事情が異なります。
粗利益を拡大すべき企業もある一方、経費削減を優先すべき企業もあるでしょう。
また、マーケティング力、オペレーション力というように、時間軸と重要度軸とで戦略的に課題設定をすることが重要です。

いわゆる「選択と集中」を見誤ることにならないようにしなければなりません。
そのためには、「社内では顕在化できていない問題を「見える化」する」という意味で、外部の意見を聞くことも重要であると思います。


業務改善のスタートをできるだけ早く切る!

先述した通り生産性の低い企業は、これから先、年を追うごとに、相当苦労する経営環境にさらされることになると思います。

ディスカウントやコンビニエンスストア等との競争、宅配やネット販売などによるパイの縮小、少子高齢化や過疎化など市場の構造的な問題、人事その他のコンプライアンス(法令順守)の問題など、今まで顕在化していなかった問題を、現実に抱えていることになる企業もあると思います。

これらの問題を直接的、また、間接的に解決していく根幹の取り組みが「生産性をアップさせる」と言う業務改善です。

             ※日々の作業スキルが高い生産性を実現する

そして、それは、考えたり願っているだけでは、何の解決にもなりません。その間に、事態は益々深刻化するばかりです。

重要なことは、生産性向上のための業務改善のスタートを少しでも早く切ることです。


「目先の売り上げを追う」ことから、『顧客中心』主義、『従業

確実に粗利益を拡大するには、 “顧客と従業員の体験価値”を最大化することを目標とすることです。

自分が顧客(従業員)だったら、「どうして貰いたい」か、を常に考え続けるのです。

顧客(従業員)になり切る(考えてみる)、『顧客中心』主義、『従業員中心』主義に徹することです。結果的に売り上げと粗利益は拡大する方向に向かいます。

「目先の売り上げを追う」ことから、顧客と従業員中心主義の方向に転換することが、生産性を確実に拡大することに繋がります。

目先の売り上げを追うことを止めるのです。お客は、安さだけで買い物をするのではないのですから・・・。



生産性が低い企業は、それだけ伸び代が大きい!

多くの経営者の方から、「生産性を上げる手法を知らなかった」と言うことを多くお聞きします。

また、「何としても、生産性を上げなければ・・・」、「従業員の給与を他所より高くしたい・・・」という声も多く聞きます。

しかし、この経営者の強い思いがあれば、間違いなく生産性を向上させることは十分可能です。

「知らなかった」だけなのであれば、「相当な伸び代がある」とも言えるのです。



■ 『スーパーの業務改善』 その他の参考記事
  ⇒ スーパーの業務改善入門
  ⇒ スーパーの業務改善


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