住まい再好築【ＮＰＯ法人がプロデュースする意義】

2016年3月19日公開 / 2016年3月24日更新

コラムカテゴリ：住宅・建物

様々な企業や団体が住宅セミナーやリフォーム事業を行っています。
企業とは報酬を受け取って個人にサービスを提供するものです。当然ながら企業は利益を追求します。
それに対し行政は、税金を徴収して公共のサービスを行います。当然ながら個人へのサービスは行いません。
ＮＰＯ法人の立ち位置はその中間です。特定の目的を持った集団から寄付を受け特定の目的の為にサービスを行います。
【企業の活動】
最も多いのが企業が住宅リフォームをプロデュースするパターンです。経費を使い大々的に宣伝し、ブランド力を背景にイメージ戦略を展開します。しかし、そのために莫大な宣伝広告費やプロデュース料が、改修費の上に計上されてしまします。また、リフォームに特別な技術やノウハウがある訳ではありません。リフォームする住宅は個々にバラバラな構造工法で建てられていますので、それぞれに個別対処するしかないのです。
【行政の活動】
行政は稀に、住宅セミナーを行いますが、個別の相談に応じることはありません。あくまでも不特定多数の人が対象です。また行政がリフォーム事業を行う事もありません。行政の役割は公費を用いて、来るべき大震災に備え、耐震改修を考える人の為に助成金を出したり、省エネに関する振興を目的とした助成金を交付して、結果的に国の利益になる活動を行っています。
【ＮＰＯ法人の活動】
住宅セミナー・住宅改修工事は企業と行政の活動の中間です。個人に対してでも、不特定多数の人に対してでもなく、一定の目的を持った人々に一定のサービスを行うものです。具体的に云えば、ＮＰＯ法人が住宅セミナーをプロデュースし個別相談会にも応じ、ベストマッチングな施工者を斡旋すると云った活動を行います。ＮＰＯ法人がプロデュースしても、利益を上げる事は禁止されていますのでプロデュース料を取ることはありません。ＮＰＯ法人の活動経費は会員の寄付により運営されています。

リフォームしたいけど、誰に相談して良いか判らないと云う声に応えるには、ＮＰＯ法人が率先してプロデュース活動を進めるべきだと考えます。

住まい再好築とは？http://mbp-japan.com/osaka/oado/column/27871/