金融緩和と土地

2012年12月27日

コラムカテゴリ：住宅・建物

バブル崩壊で停滞打撃を受けた日本経済ですが、その発端は中曽根・海部政権が進めた内需拡大にあります。内需拡大を表明した時、設備投資に資金が回り、新しい製品や産業を発展すれば、経済状態が良くなると、政府は考えていたようです。

しかし、結果は設備投資や技術革新に資金が回らず、より安易な土地投機に流れて行きました。じゃぶじゃぶ余っている資金を背景に、雇用しなくても設備投資しなくても土地さえ買っていれば企業の資産は増え資金力が増大していきました。汗を流すこともなく、知恵を絞ることもなく土地さえ買えば儲かった時代でした。橋本政権の時に、総量規制と土地の売買を国が監視し始めたため、バブル景気は一気に崩壊し土地神話は文字通り泡と消えました。

それから二十数年、日本経済は設備投資しなかった、技術革新を怠ったツケから立ち直りを見せていません。日本経済を引っ張ってきた家電産業は新興国の攻勢に合い、衰退の一途を辿っています。唯一元気な自動車産業もグローバル化をめざし、世界に進出していったため国内の牽引力としては、力のないものになっています。国が富まず企業が富み内部留保された資金は、国民に回らず停滞ムードのまま四半世紀を迎えようとしています。

安倍内閣がインフレ基調、経済復興を表明しています。来年6月までにある程度の実績を残さないと、参院選に勝てないため、思い切った荒療治を考えている様です。安易に考えるとバブルが再燃します。日銀はそれを恐れ、金融緩和にずっと慎重な姿勢を取って来ましたが、ここに来て金融拡大の方向に転じています。yahoo不動産等を毎日見ていますと、めぼしい土地が徐々に無くなって来ているのが判ります。金融緩和された資金が土地に向き始めています。ある程度は政府も覚悟しているでしょうが、放置するとバブルの再燃となります。円相場と株価だけ注目せず、土地相場も目が離せません。

この記事を書いたプロ

建築主の思いを形にする注文住宅の専門家

福味健治（岡田一級建築士事務所）

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