今後の住宅政策に注目！！

2011年9月5日公開 / 2014年5月23日更新

コラムカテゴリ：住宅・建物

今般国土交通省大臣となった前田武志参院議員。
この方は住宅政策通で知られ民主党住宅政策小委員会などの座長を務められ、09年4月に「民主党住宅ビジョン」を取りまとめたほか、「住宅リフォーム大作戦」も提唱している。

　日経アーキテクチュアが09年11月、民主党の住宅政策について前田氏にインタビューした際の記事を抜粋して紹介します。
住宅設計や改修の実務を行っている私が、日頃感じていることに近い思想を持っておられ、住宅政策に関しては期待が持てます。

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──民主党住宅政策小委員会の座長として「住宅リフォーム大作戦」を提唱している。狙いは。
　我々は温室効果ガスの排出量を25%削減するという目標を掲げた。そこで、「さあ省エネ改修をやりましょう」と言っても、国内に約5700万戸あるマイホームのオーナーには何のインセンティブも働かない。
　ところが、実際に省エネ改修をすると、室内の温度差が小さくなって健康に暮らせる。省エネ改修が「健康リフォーム」やバリアフリー改修にもなるわけだ。さらに、電気代が減って生活コストを抑えられる。
　こうした波及効果を広げて考えたのが「住宅リフォーム大作戦」だ。
　省エネ改修すると、住宅の資産価値が高まる。高齢者などは、住宅を担保に収入が得られる。質の高い住宅を流通させて住み替えや買い替えを促せば、住宅の取り壊しが減って環境負荷を抑えられる。さらに、改修工事に地元の人材や木材を使えば、地域の経済が潤う。
　1石が4鳥にも5鳥にもなる。省エネ改修が地域経済を回して、大きな景気対策にもなる。
──住宅版エコポイント制度が導入されるが、その先は。
　ドイツの二酸化炭素排出量の取引制度が参考になる。個々の住宅の省エネ性能を調べて、二酸化炭素の排出量を抑えた住宅から企業がその分を買い取るという制度だ。
　実現すれば、省エネ改修のインセンティブはさらに高まる。日本で具体的な制度設計を打ち出していくのは、この1～2年の仕事となる。
──設計者に求めることは。
　住宅だけでなく、全体がうまく回るように考えてほしい。
　団塊の世代が最初のプレーヤーになるはずだ。この世代が高齢化すると、活性化していた町が一気に福祉の対象となる。しかも住宅の資産価値はゼロ。やがて産業廃棄物になる。
　しかし、そこに若い子育て世代などが入ってくれば、地元の木材を切り出して改修工事が始まる。端材はバイオマス発電に利用する。発電した電力は固定価格で買い取る。全部一つのシナリオでつながっており、民主党の政策に入っている。