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菊池浩史
菊池浩史プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です
住まいの消費者教育研究所
(習慣期への規定因)本節では(今回は)、空き家の発生予防に向けた行動をする「行動期」から、そのことが習慣になっていく「習慣期」へ移行するための規定因を考察していく。ここまで繰り返し述べてきたように...
(規定因の種類)今回のコラムでは、空き家に対する関心に留まっている「関心期」から、行動へ着手する「行動期」へ移行する規定因について考察する。具体的な因子には、「空き家所有者の負担を軽減させる」「空...
(規定因の要素)今回は、空き家問題に対する無関心期から、具体的な対策はしていないもののそれを意識し始める関心期へと住宅所有者を移行させる規定因について取り上げてみたい。それは、移行を促進させる、或...
(行動プロセスのモデル)行動経済学を空き家の発生予防に応用するため、環境教育における心理プロセスモデル等を参考に、次の4段階からなる住宅所有者の行動プロセスを設定する。そして、無関心期から関心期、...
(行動経済学の応用研究)本コラムでは、平成25年11月に金融広報中央委員会(事務局:日本銀行情報サービス局内)から公表された報告書「行動経済学の金融教育への応用による消費者の学習促進と行動改善」を取り...
(行動変容のプロセス)空き家対策において行動経済学の知見を活用する目的は、必ずしも合理的でない行動をする住宅所有者の特性を知り、戦略を検討し介入しながら期待する行動変容を促すことである。これまで述...
(住宅の寿命)始めに、住宅の寿命について考えてみたい。住宅は、完成と共にその機能を果たしながら次第に劣化していく。その間、破損や役割を終えた箇所の取り替えや修繕をしながら、建物としての役割が終了し...
前回は放置空き家が引き起こす損失を見ましたが、このような空き家問題に対し、どのような主体が、どのような対策をしているのでしょうか。公的セクター、民間セクター、公民連携ごとに確認していきます。(公...
空き家の中でも放置空き家は、利活用の予定がないとか、権利関係が錯綜するといった原因で空き家期間が長期化し、建物の老朽化が進行することは既に指摘した通りです。その結果、近隣への迷惑、家計への負担、行...
住宅選びや住み替えをスムーズに進めるには、一定程度の空き家は必要になりますが、適切に管理されない空き家が増えると社会問題に発展します。既述したように今後も空き家の増加が見込まれますが、どのような...
(増加を続ける住宅総数)新設される住宅戸数から除却される戸数を控除した残りがプラスである限り、住宅総数は増え続けます。それを上回る世帯数の伸びがなければ、新たな空き家の発生は避けられません。2009...
空き家と住まいの終活を考えるシリーズの2回目です。今回は、空き家・空き家率の推移と空き家にはどのような種類があるかを中心に見ていきます。(増加する空き家と内訳)住宅・土地統計調査(総務省)による...
(背景)住宅・土地統計調査(総務省)によると、約60年前の1973年(昭和48年)には住宅総数(約3106万戸)は世帯総数(約2965万世帯)を既に上回りましたが、いつ頃から空き家が社会問題として注目され始めたの...
【はじめに】企業は消費者調査などのマーケティングを通して消費者ニーズを探ります。但し、その多くは顕在化されており、既に他社(他者)が来往しているものが少なくありません。本当に知りたいのは、消費者自...
(はじめに)住まいの消費者教育の必要性を感じるのは、やはり「現場」です。以前に賃貸住宅の入居者対応をしていた時に、幾度となく入居者の住まいにまつわる情報不足や知識不足を目の当たりにしました。「もっ...
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