70歳まで継続雇用？

2019年6月15日公開 / 2019年6月25日更新

テーマ：高齢者雇用

コラムカテゴリ：法律関連

急速な少子高齢化に対応するため、政府は年金制度の見直しを進めています。

現在、年金の受給開始年齢は60歳～70歳ですが、希望すれば70歳超に繰り下げることができるようにすべきだという案が出ています。

また、現在は原則として厚生年金の適用事業所に常時勤務する70歳未満の人が厚生年金に加入することになっていますが、一定の要件を満たす場合に70歳以降も加入して保険料の支払いを義務付けることが検討されています。

　同時に、より長く働けるよう、現在65歳まで義務付けられている雇用確保措置の年齢を、70歳、75歳と段階的に引き上げることも検討されています。

　つまり、年金をもらい始める年齢を遅らせて、今より長く保険料を納め、長く働くことがいるように改革しようということです。

それにともない、在職老齢年金の廃止についても提案がありました。在職老齢年金は、働いて一定以上の賃金をもらうと年金が削られる仕組みであることから、高齢者の就労意欲を阻害する制度であると指摘されています。