任意売却で引越し代は出る?配分の話
「任意売却をお願いしたら、売り出し価格は自分で決められるんですか?」
ご相談の場でよくいただく質問です。普通の売却なら、売主さんが不動産会社の査定を参考に価格を決めます。ところが任意売却では、ここが少し事情が違います。今回は「価格を誰が、どうやって決めるのか」を、実務の流れに沿ってお話しします。
①価格の最終的な「決定権」は債権者側にある
任意売却は、売却代金で住宅ローンを完済できない状態での売却です。それでも買主に引き渡すには、抵当権を抹消してもらう必要があり、そのためには金融機関や保証会社、サービサーといった債権者の同意が欠かせません。
債権者は「この価格なら抹消に応じる」という水準を、独自の査定や評価をもとに判断します。つまり、売主さんと不動産会社が「この値段で売りたい」と考えても、債権者がその価格に同意しなければ売買は成立しません。
ここを知らずに「相場より高く売り出して、残る借金を減らしたい」と考える方は少なくありませんが、実際には債権者との価格のすり合わせが出発点になります。
②不動産会社の役割は「根拠ある査定」を示すこと
では売主さんや不動産会社は言われるがままかというと、そうではありません。
宅建業法34条の2では、不動産会社が売却価格について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないと定められています。任意売却でも同じで、近隣の成約事例、築年数や管理状況、室内の状態などを踏まえた査定書を作り、債権者に提出します。
以前、大阪市内の築25年の中古マンションで、債権者側の想定価格が周辺の成約事例より高めに設定されていたことがありました。同じマンション内の過去の成約価格と、室内の傷みを写真で示したところ、現実的な価格での売り出しに同意をいただけました。売主さんの希望だけでなく、「売れる根拠」を一緒に積み上げることが大切です。
③値下げや買付の価格にも、その都度同意が必要
売り出してから反響が少ない場合、価格の見直しを検討します。ただ、任意売却では値下げも売主さんの判断だけではできず、販売状況の報告とあわせて債権者に改めて同意をもらう必要があります。
購入希望者から売り出し価格より低い金額で申込みが入った場合も同様です。ここで時間がかかると、競売の手続きが進んでしまうこともあります。
ちなみに競売では、裁判所が評価をもとに「売却基準価額」を定め、その8割の「買受可能価額」以上で入札が行われます(民事執行法60条)。一般的に市場価格より低く落札されやすいため、債権者にとっても任意売却で適正な価格で売れることには意味があります。だからこそ、根拠を持って交渉する余地があるのです。
まとめ
任意売却の価格は、売主さんが一人で決めるものでも、債権者が一方的に押しつけるものでもありません。債権者の同意を前提にしながら、不動産会社が根拠ある査定と販売状況を示し、現実的な価格に近づけていく。その段取りの良し悪しが、売却までのスピードと残る債務の額に影響します。
「自分の家はいくらで売れそうか」「債権者とどう話を進めればよいか」と迷われたら、早めにご相談ください。なお、返済方法や債務整理そのものについては弁護士・司法書士の領域となりますので、必要に応じて専門家と連携して進めます。
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