生前贈与として不動産を譲り受ける時の対処方法
こんにちは。大阪市西区の不動産会社クレアクロスの重村です。
「アパートの家賃収入が年々たまって、相続税が心配。土地はそのままで、建物だけ息子に渡せないか」
先日、大阪市内で築25年の木造アパートを所有する70代のオーナー様から、このようなご相談をいただきました。
収益物件の生前贈与では、「建物だけを子に贈与する」という方法がよく話題に上ります。
建物の評価額は年数とともに下がっていることが多く、贈与後の家賃は子の収入になるため、親の財産がこれ以上ふくらむのを抑えられる、という考え方です。
ただ、実行する前に押さえておきたい点が3つあります。
①家賃と一緒に「敷金」も引き継がれる
建物の所有者が変わると、入居者との賃貸借契約の貸主の地位は、原則として新しい所有者に移ります(民法605条の2)。入居者の承諾は原則不要ですが、敷金を返す義務も一緒に子へ引き継がれます。
敷金を返す義務だけを負わせて、それに見合う現金を渡さないと「負担付贈与」と扱われ、建物は固定資産税評価額ではなく、通常の取引価額で贈与税が計算されるおそれがあります。
実務では、敷金に相当する現金もあわせて贈与する形が一般的です。
あわせて、入居者への貸主変更のお知らせ、家賃の振込先の変更、管理会社との契約の名義変更、火災保険の見直しも忘れずに行いましょう。
②土地を親名義のまま残すと、相続時の評価に影響することがある
建物は子、土地は親という形になると、通常は子が親から土地を無償で借りる「使用貸借」になります。
この場合、親の相続のときに、その土地は貸家建付地としての評価減が受けられず、自用地として評価されるのが原則です。
また、小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)が使えるかどうかも、親と子が生計を一にしているかどうか等によって変わります。
「建物の分は減ったが、土地の評価は上がった」とならないよう、事前の試算が欠かせません。
③家賃が入るということは、子の税金と手間も増える
贈与後の家賃収入は子の不動産所得になり、毎年の確定申告が必要です。会社員の方なら給与と合算され、税率が上がることもあります。
さらに、建物の修繕費、建物分の固定資産税、空室時の負担も子が担うことになります。築年数の古い建物ほど、外壁や屋根、給排水管など大規模修繕の時期が近いことも少なくありません。
また、贈与による名義変更には、登録免許税(固定資産税評価額の2%)と不動産取得税がかかります。
冒頭のオーナー様の場合は、税理士さんに相続税・贈与税の試算を依頼したうえで、建物と敷金相当額の現金を長男さんに贈与する方向で進めることになりました。
当社では、現在の家賃が周辺相場と合っているか、今後10年の修繕費の見込み、将来売却する場合の価格を整理してお渡ししました。息子さんが「自分が大家としてやっていけるか」を数字で確認できたことが、ご家族の安心につながったようです。
まとめ
建物だけの贈与は、「家賃収入を早めに子へ移す」という意味では有効な方法の一つです。
ただし、敷金の扱い、土地の評価、子の負担という3点を確認しないまま進めると、思わぬ税金や手間が生じます。
税額の計算は税理士、登記は司法書士の領域です。不動産会社としては、物件の収益力と将来の価値を一緒に整理するところから、お手伝いできればと思います。
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