「家賃が払えない」と相談された日のこと
こんにちは、クレアクロスの重村です。
今回の忘備録は、アメリカに住む売主さんと、大阪市内のマンションを売却したときのお話です。
ご相談をくださったのは、20年以上アメリカで暮らしている50代の女性。都島区でひとり暮らしをされていたお母さまが亡くなり、相続したマンションを売りたいというご依頼でした。
「日本に何度も帰れないのですが、それでも売れますか?」
最初のメールは、この一文から始まっていました。
①印鑑証明が取れない売主さんは「サイン証明」で
海外に住んでいる日本人の方は、日本に住民票がないため印鑑証明書が取れません。
不動産の売却や相続登記では印鑑証明書が求められる場面が多いのですが、その代わりになるのが、現地の日本大使館・総領事館で取得する「署名証明(サイン証明)」です。住所を証明する書類としては「在留証明」を取得していただきます。
この方の場合、先に相続登記を済ませる必要がありました。司法書士と相談し、相続登記と売却の両方で使う書類をまとめて案内したことで、領事館へ足を運ぶ回数を最小限にできました。
契約は書類の郵送でやりとりし、決済には来日いただかず、司法書士がビデオ通話でご本人確認と売却の意思確認をしたうえで進めました。
②買主さんが「代金の約1割を預かる」ルールがある
今回いちばん気をつけたのがここです。
日本に住所のない方(非居住者)から日本の不動産を買う場合、原則として買主さんが売買代金の10.21%を源泉徴収し、翌月10日までに税務署へ納めなければなりません(所得税法212条など)。
例外として、個人の買主さんがご自身や親族の住まいとして買い、代金が1億円以下であれば源泉徴収は不要です。
今回の買主さんは賃貸用に購入される法人でしたので、源泉徴収が必要でした。
これを知らないまま決済を迎えると、売主さんは「思っていたより振り込まれる額が少ない」、買主さんは「納めるべき税金を納めていない」という、双方にとって困った事態になります。
そのため、査定の段階から「手取りは代金の約9割が先に入り、残りは確定申告で精算します」と数字でお伝えし、買主さん側にも契約前に書面で説明しました。
③確定申告まで見通しておく
源泉徴収された税金は、売主さんが日本で確定申告をすることで精算されます。相続した不動産は、取得費や売却にかかった費用を差し引くと、預かった額より実際の税額のほうが少なくなることも珍しくありません。
海外にお住まいの方が申告するには「納税管理人」を決めて税務署に届け出る必要があり、この方は税理士さんにお願いしました。
翌年、預けていた税金の一部が還付されたとご連絡をいただき、ようやくひと区切りです。
■まとめ
海外にお住まいの方の売却は「売れるかどうか」より「段取りを知っているかどうか」で、かかる時間も手取りも変わります。
・サイン証明と在留証明は、相続登記と売却の分をまとめて準備する
・買主さんの源泉徴収の要否を、契約前に確認する
・確定申告と納税管理人まで含めて計画する
ご家族が海外にいらっしゃる、あるいはご自身が海外から日本の不動産を手放したい、という方は、早めにご相談ください。司法書士・税理士とも連携しながら、遠くからでも進められる形を一緒に考えます。
※税額の計算や申告の要否は個別の事情で変わります。具体的には税理士・税務署にご確認ください。
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