「買わないでください」と伝えた日の話
こんにちは。大阪市西区で不動産仲介をしているクレアクロスの重村です。
今日は、ある女性の部屋探しをお手伝いしたときの話を、忘備録として残しておきます。
「年齢を言うと、どこも『ちょっと…』で終わるんです」
ご相談に来られたのは78歳、おひとり暮らしの女性でした。長く住んだ大阪市内の木造アパートが建替えになり、退去が決まったとのこと。すでに5社ほど回り、年齢を伝えた時点で断られ続けていたそうです。
①大家さんが断る理由は「年齢」そのものではない
大家さんにお話を聞くと、断る理由はたいてい次の3つに集約されます。
・家賃を払えなくなったらどうするか
・お部屋で亡くなられたとき、誰が対応するのか
・残された家財をどう片付けるのか
ここで知っておきたいのは、借主さんが亡くなっても賃貸借契約は自動的には終わらず、借りる権利は相続人に引き継がれる、という点です（民法896条）。相続人が見つからなかったり遠方だったりすると、解約も荷物の片付けも進まない。大家さんが一番こわいのは「年齢」ではなく、この「誰にも連絡がつかない状態」なのです。
②不安をひとつずつ「仕組み」で埋めていった
そこで、断られた理由を感情ではなく課題として一つずつ整理しました。
家賃の不安には、高齢の方も引き受ける家賃債務保証会社を選びました。万一のときの連絡先には、神戸に住む甥御さんに事情を説明し、緊急連絡先を引き受けていただきました。見守りは、電気の使用状況で異変を知らせるサービスを本人の了解のうえで導入。
そして残置物については、国土交通省と法務省が公表している「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を使い、亡くなったときの解約と家財の処理を引き受ける人を、あらかじめ契約で決めておく形を提案しました。
これらを1枚の資料にまとめて大家さんにお持ちしたところ、「ここまで決まっているなら」と、築年数は古いもののエレベーター付き・1階のお部屋で入居が決まりました。
③制度も少しずつ追いついてきている
2025年10月には改正住宅セーフティネット法が施行され、見守りなどの居住サポートを行う「居住サポート住宅」の認定制度や、家賃債務保証業者の認定制度が始まりました。大阪府・大阪市にも居住支援の相談窓口があります。
ただ、制度があっても、それを大家さんに伝え、ご本人と一緒に準備する人がいなければ、お部屋はなかなか決まりません。仲介の仕事は「空いている部屋を紹介すること」だけではないと、改めて感じた案件でした。
まとめ
高齢の方の部屋探しは、断られた回数で諦める必要はありません。
・断られる理由（家賃・万一のとき・残置物）を具体的に知る
・保証会社、緊急連絡先、見守り、残置物の取り決めで一つずつ埋める
・それを大家さんに「見える形」で伝える
ご本人だけでなく、親御さんの住み替えを心配されているご家族からのご相談も歓迎です。「もう無理かも」と思う前に、一度お話を聞かせてください。
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