不動産の査定、1社だけで決めていませんか？

医療の世界では、大きな決断の前に別の医師の意見を聞く「セカンドオピニオン」が当たり前になっています。実は不動産の売却でも、同じ考え方がとても役に立ちます。「最初に相談した会社の査定額が本当に適正なのか」と迷われる方は多く、大阪でもよくいただくご相談です。今回は、他社査定をセカンドオピニオンとして上手に使うコツを、実務の目線でお伝えします。

①査定額は「約束された売値」ではない

まず押さえておきたいのは、査定額に法的な拘束力はないということです。査定はあくまで「このくらいで売れそう」という不動産会社の見立てであり、その金額で必ず売れる保証ではありません。だからこそ会社によって数百万円単位で差が出ることも珍しくなく、1社だけの数字を絶対視すると相場観を見誤ります。複数社に依頼して初めて、自分の物件の「妥当なゾーン」が見えてきます。

②高すぎる査定には理由を尋ねる

セカンドオピニオンで注意したいのが、極端に高い査定額です。媒介契約(宅地建物取引業法第34条の2)を自社で取りたいために、相場より高い金額を提示する営業手法が一部にあります。契約後になかなか売れず、結局は値下げを繰り返す――これは避けたい展開です。大切なのは金額の大小ではなく、「なぜその価格なのか」を近隣の成約事例や公示地価などの根拠とともに説明できるかどうか。数字の裏付けを丁寧に語れる担当者ほど信頼できます。

③比べるのは金額だけでなく「売り方」

他社査定を取る本当の価値は、価格の比較にとどまりません。レインズへの登録姿勢や販売活動の中身、囲い込みをしない誠実さ、こちらのデメリットまで正直に話してくれるか――そうした「売り方」の違いこそ、セカンドオピニオンで見えてくる大切な情報です。査定額が一番高い会社ではなく、根拠と姿勢に納得できる会社を選ぶことが、結果的に満足のいく売却につながります。

まとめ

査定は1社で決めず、セカンドオピニオンとして複数社の見立てと姿勢を比べてみてください。手間に見えて、これが後悔しない売却の一番の近道です。査定額の根拠に迷われたときは、遠慮なくご相談ください。第三者の目線で一緒に整理いたします。

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