任意売却を任せる会社、見極める3つの目

重村裕一

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テーマ:不動産の任意売却

住宅ローンの返済が難しくなり任意売却を考えるとき、多くの方が「どの不動産会社に頼めばいいのか」で立ち止まります。任意売却は、ふつうの売却と同じように見えて、金融機関や保証会社との交渉が結果を大きく左右する特殊な取引です。会社選びを誤ると、売れたのに生活の立て直しにつながらない、ということも起こり得ます。大阪市西区で不動産の仕事をしてきた立場から、任せる会社を見極める3つの目をお伝えします。

①任意売却そのものの実務経験があるか

任意売却は、ただ買い手を探すだけの仕事ではありません。滞納の状況を整理し、金融機関・保証会社・場合によってはサービサー(債権回収会社)と、売却価格や引越し費用、抵当権抹消の段取りを交渉していく必要があります。通常の仲介が得意でも、この債権者交渉の経験が乏しい会社では話が前に進みません。相談の際は「これまで任意売却をどれくらい手がけてきたか」「期限の利益喪失(民法137条)の前後で、具体的にどう動くのか」を遠慮なく聞いてみてください。手続きの時系列をよどみなく説明できるかどうかが、実務経験の有無を映します。

②費用の説明が明快で、甘い言葉に頼らないか

任意売却では、成約したときの仲介手数料(宅地建物取引業法第46条で上限が定められています)以外に、原則として売主が別途費用を負担する場面は多くありません。それにもかかわらず「着手金」「コンサルティング料」などの名目で高額な前払いを求めたり、「必ず残債はゼロにできる」と断言したりする会社には注意が必要です。残債務が残るかどうかは債権者との交渉次第で、誰も最初から保証はできません。デメリットやリスクも正直に説明し、費用の内訳を書面で示してくれるかどうかを、冷静に見てください。

③売った後の生活再建まで見据えているか

任意売却はゴールではなく、生活を立て直すための通過点です。売却後に残った債務の分割返済、引越し費用の確保、状況によっては債務整理の検討まで、視野に入れて相談に乗ってくれるかが大切です。税金や債務整理は不動産会社の領域を超えるため、弁護士や司法書士と連携できる体制があるかも確認したいところです。「売って終わり」ではなく、その後の暮らしまで一緒に考えてくれる会社ほど、結果として安心して任せられます。

まとめ

任意売却の会社選びは、実績・費用の明快さ・生活再建への視点という3つの目で見極めると、判断がぶれにくくなります。焦って一社だけで決めず、複数の会社に相談し、説明の丁寧さと正直さを比べてみてください。住宅ローンの不安は、早く相談するほど選べる道が広がります。ひとりで抱え込まず、まずは気軽に声をかけていただければと思います。

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重村裕一
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重村裕一(宅地建物取引士)

株式会社クレアクロス

大阪で相続不動産の売却・活用に悩むならご相談ください。IT企業出身の異色キャリアを持ち「不動産で損する人をなくしたい」という信念のもと、相続・売買・賃貸・投資まで不動産全般を一貫サポートします。

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