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宮本裕文
宅地建物取引業者
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宮本裕文(宅地建物取引業者)
有限会社富商不動産販売
管理組合、管理組合法人と管理者 1.管理組合・区分所有建物ならびにその敷地、および附属施設の管理を行なうための区分所有者の団体を「管理組合」といい、集会を開き、規約を定め、管理者を置くこ...
敷引き 消費者契約法 第10条 (消費者の利益を一方的に害する条項の無効)条文 省略賃貸借契約の終了時に、返還すべき敷金から一定額、または一定の率の金額を差し引く、いわゆる「敷引き」に...
ゴミ置場に関するトラブル。 買主Aさんは、自室の専用庭が気に入って1階の新築分譲マンションを購入しました。ところが専用庭の前に隣の町内会のゴミ置場が設置されることになりました。(買主A...
反社会的勢力の排除条項。 宅地建物取引業者は、不動産の取引を行なう際には、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力が契約の当事者等として関与することがないように、排除するための条...
最終決定。 管理受託方式において、管理業者にまかされているのは、入居希望者の調査を行ない、入居希望者と交渉する行為が一般的となります。入居希望者が、当物件の入居者にふさわしいか否かを最終...
負担の消除。 (負担の消除)第○条 売主は、本物件の所有権移転の時期までに、抵当権等の担保権及び賃借権等の用益権、その他買主の完全な所有権の行使を阻害する一切の負担を消除する。・売買対象...
誇大広告の禁止。(業法32条) 宅地建物取引業者は、販売活動等に関して広告するときは、次の8項目について、「著しく事実に相違する表示」又は、「実際のものより著しく優良であり、もしくは著しく...
時期の確認と解除原因の確認。 (1) 目的物件の引渡し時期の確認。・目的物件を使用させる義務が貸主のもっとも基本的な義務ですが、その使用開始時期すなわち借主への引渡し時期を明確にする必要が...
境界の調査。 境界について、売主の話のみを信じてしまい、隣地所有者への立会い確認や境界標の確認等の基本的な調査作業を怠り、トラブルになることがあります。境界の確定に関して売主に確認すると...
具体的な原状回復の開示とは。 原状回復に関する費用は、入居当時には発生しないものの、将来、借主が負担する可能性があるものであり、賃料や敷金などと同様にその内容や金額等の条件によっては、賃貸...
私道に関する負担の説明とは。 ① 趣旨。・売買の対象となっている土地の一部が「私道の敷地」となっている場合、その私道の区域内には当然ですが建物は建てれません。また、私道の変更や廃止は制限さ...
公正競争規約。 ① 土地の価格・土地の価格については、1区画当たりの価格を表示しなければいけません。ただし、1区画当たりの土地面積を明らかにし、これを基準として算出する場合は、1平方メート...
契約の解除 仲介手数料請求への影響。 ○ 売買契約の解除等の場合、仲介手数料は次のように扱われるのが一般的です。① 売買契約の約定による解除。・解除権の行使(手付放棄、倍返しによる契約解除...
認められる必要経費。 ○ 賃貸不動産の経営にともなう支出で、必要経費と認められるものは、収入金額から差引くことができます。① 必要経費として認められるもの・土地、建物に係る固定資産税・都...
登記の公信力。 「公信力」とは、外形的な権利はあるが、真実の権利がない場合に、その外形を信じて取引したものに権利取得を認める効力とされています。しかし、民法では「登記の公信力」を採用せず...
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