慣行と合意で決まる　更新料。

2016年8月22日公開 / 2021年3月2日更新

テーマ：コンサルティング

コラムカテゴリ：住宅・建物

更新料。

賃貸借契約の更新に際して、「更新料」という名称の一時金を
徴収することがあります。

しかし、更新料の授受については、法令上根拠となる規定がなく、
当事者間の契約で認められるとされています。

また、標準契約書においては、更新料の支払いが全国的な慣行
ではないため、本条では定めていません。
あくまでも、当事者間で合意があれば特約で対応しているのが現状
です。

そして、更新料に係る合意は、契約書に具体的な定めがあり、
額が高額すぎない限りは有効であるとの判例もあります。

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○岡山市　不動産コンサルタント　宮本裕文
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